あなたも消費生活相談員になりませんか

消費生活相談員について

消費生活相談員とは

消費生活相談員とは、地方公共団体の消費生活センター等において、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問合せ等の相談を受け付け、中立・公正な立場で相談の解決に努める専門職です。消費生活相談員は「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。

消費生活相談員の職務

• 事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
• 消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
• 他の専門家等への橋渡し
• 相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
• 消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員紹介コンテンツ

• 消費者庁『「消費生活相談員PR動画」「消費生活相談員インタビュー動画」』（外部サイトへリンク）
• 消費者庁『消費生活相談員紹介パンフレット』（外部サイトへリンク）

消費生活相談員資格試験(国家資格)

消費生活相談員資格試験は、平成28年4月1日施行の改正消費者安全法に基づき実施される資格試験です(国家資格)。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関(独立行政法人国民生活センター、一般財団法人日本産業協会)が実施することになっています。

国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は消費生活相談員資格試験の合格者であると同時に、各登録試験機関独自の資格試験の合格者になります。

2020年度消費生活相談員資格認定試験(国民生活センター)

受験資格

年齢、性別、学歴、実務経験等を問わず誰でも受験できます。

試験日

• 第1次試験
  日時：2020年10月17日（土曜日）
  試験会場：全国20カ所(札幌市、盛岡市、仙台市、福島市、さいたま市、東京都（渋谷区)、金沢市、静岡市、名古屋市、大阪市、神戸市、和歌山市、松江市、広島市、高知市、福岡市、長崎市、熊本市、宮崎市、那覇市)
• 第2次試験
  日時：2020年12月12日（土曜日）、12月13日(日曜日)
  試験会場(12日)：札幌市、東京都（港区）、名古屋市
  試験会場(13日)：大阪市、福岡市

受験手数料

14,300円(税込)

申込受付期間

2020年6月22日（月曜日）～8月4日（火曜日）消印有効

詳しくは国民生活センターHP『消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度』（外部サイトへリンク）をご確認ください。

2020年度消費生活アドバイザー試験(日本産業協会)

受験資格

受験資格条件はありません

試験日

• 第1次試験
  日時：2020年10月4日（日曜日）
  試験会場：全国9カ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)
• 第2次試験
  日時：2020年11月29日（日曜日)
  試験会場：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

受験手数料

• 通常試験：13,200円(税込)
• 第1次試験免除：9,900円(税込)

申込受付期間

【Web申請】2020年7月1日(水曜日)～8月25日(火曜日)

【郵送申請】2020年7月1日(水曜日)～8月20日(木曜日)

詳しくは日本産業協会HP『消費生活アドバイザー資格試験について』（外部サイトへリンク）をご確認ください。

無料でオンライン講座を受講できます！

消費者庁が令和2年度から新たに、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的とした「消費生活相談員資格試験講座」を無料で開講します。(消費者庁から委託をうけた公益社団法人全国消費生活相談員協会が実施します。)

定員に達したため、受付を終了しております。

対象・募集人数・参加費

【対象】消費者安全法に規定する消費生活相談員資格の取得を目指す方(全国)

【募集人数】500名～600名程度(予定)

【参加費】無料

募集チラシ

全国消費生活相談員協会『消費生活相談員になりませんか？』（外部サイトへリンク）

申込及び受講期間

令和2年6月25日：申込受付開始

令和2年7月中旬～：第一次試験対策の講座(e-ラーニング)

令和2年12月上旬～：第二次試験対策の講座(スクーリング)※第一次試験の合格者が対象

令和3年1月上旬～：相談業務に関する講習(スクーリング)※最終合格者が対象

申込み方法等の詳細については、全国消費生活相談員協会HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。