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更新日:2021年7月7日

病床機能再編支援事業にかかる意向調査

1.調査目的

本県では、地域医療構想の実現を図る観点より、令和2年度に引き続き「病床機能再編支援事業」を実施いたします。

今後の予算編成の参考資料として活用するため、令和3年度~令和7年度までの事業実施の意向調査を実施します。

なお、計画書の作成・提出に当たっては,平成30年度病床機能報告や事業要領において支給対象及び支給の要件を十分に確認してください。

1)対象事業

  1. 単独病院再編支援給付金支給事業
    平成30年度病床機能報告において,平成30年7月1日時点の病床機能について,高度急性期機能,急性期機能及び慢性期機能(以下「対象3区分」という。)と報告した病床数の減床。
  2. 再編統合支援給付金支給事業
    統合計画に参加する医療機関(以下「統合関係医療機関」という。)が行う平成30年度病床機能報告において,平成30年7月1日時点の病床機能について,対象3区分と報告した病床数の減床。
  3. 債務整理支援給付金支給事業
    上記統合計画に参加し,統合後に存続している医療機関が,統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに受けた融資。

すべての事業で地域医療構想の実現を目的としたものではない病床機能再編(経営困難等を踏まえた自己破産による廃院)は支給の対象とはなりません

(2)算定方法

下記病床機能再編支援事業実施要領のとおり

(3)実施要件

  1. 単独病院再編支援給付金支給事業
    • (1)病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が,平成30年度病床機能報告における対象3区分の稼働病床数の合計の90%以下であること。
  2. 再編統合支援給付金支給事業
    • (1)統合関係医療機関のうち1以上の病院が廃止(有床診療所化又は無床診療所化も含む。)となること。
    • (2)統合後,統合関係医療機関のうち1以上の医療機関が運営されていること。
    • (3)令和8年3月31日までに統合が完了する計画であり,すべての統合関係医療機関が計画に合意していること。
    • (4)統合関係医療機関の対象3区分の総病床数の10%以上減少すること。
  3. 債務整理支援給付金支給事業
    • (1)統合支援給付金支給事業による統合関係医療機関として認められていること。
    • (2)統合関係医療機関のうち1以上の病院が廃止(有床診療所化又は無床診療所化も含む。)となること。
    • (3)統合後、統合関係医療機関のうち1以上の医療機関が運営されていること。
    • (4)統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに融資を受けていること。
    • (5)金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
    • (6)国税、社会保険料又は労働保険料を滞納していないこと。

すべての事業で地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ,県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであることが要件となります。

2.意向調査

回答様式

回答票(ワード:22KB)

回答票で「利用の意向あり」とした医療機関は、以下の該当する計画書にご記入ください

様式1(単独支援)(エクセル:120KB)

様式2(統合支援)(エクセル:262KB)

様式3(債務整理支援)(エクセル:62KB)

参考資料

病床機能再編支援事業要領(PDF:108KB)

事業QA(PDF:177KB)

昨年度からの変更点(PDF:551KB)

提出期限

令和3年7月30日(金曜日)必着

(本調査に基づき国が内示額を決定することから、申請予定のある医療機関は必ず期限内に提出願います。)

 

3.提出・問い合わせ先

兵庫県健康福祉部健康局医務課企画調整班

メールアト゛レス:imu@pref.hyogo.lg.jp

FAX:078-362-4267

TEL:078-341-7711(内線3225)

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 企画調整班

内線:3225

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp