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更新日:2020年9月7日

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療の体制確保支援について

本県では、国の令和2年度補正予算を踏まえ、救急・周産期・小児医療を担う医療機関が新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受入れる際の体制確保にかかる支援として次の事業を実施します。

1 疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金について

(1) 事業目的

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者(以下、「疑い患者」という。)に対応できるよう、救急・周産期・小児医療を担う医療機関を対象に、院内感染を防止するための必要な設備の整備等を支援することにより、救急医療等の提供体制の確保を図ることを目的としています。

(2) 対象医療機関

救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う次の医療機関のうち、疑い患者を診療する医療機関として県に登録することについて同意した医療機関(以下、「登録医療機関」という。)が対象となります。ただし、保険医療機関に限ります。

  1. 救命救急センターその他の三次救急医療機関
  2. 二次救急医療機関
  3. 総合又は地域周産期母子医療センター
  4. 周産期協力病院
  5. 小児中核病院
  6. 小児地域医療センター
  7. 小児地域医療支援病院
  8. その他の救急医療機関(精神科救急医療機関等)であって知事が特に認めるもの

(3) 対象となる事業内容(ア・イ両事業の申請可能)

ア 設備等整備

登録医療機関が、疑い患者を受入れるために必要な次に掲げる設備を整備するために要した費用を支援

  1. 疑い患者を受入れるための病床の新設、増設に伴う初度整備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
  2. 個人防護具(感染防護のための一定の規格を有するマスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
  3. 簡易陰圧装置
  4. 簡易ベッド
  5. 簡易診察室※及び付帯する備品
  6. HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)
  7. HEPAフィルター付きパーテーション
  8. 消毒経費
  9. 疑い患者の診療に要する備品(救急医療機関のみが対象)
  10. 疑い患者に使用する保育器(周産期医療又は小児医療を担う医療機関のみが対象)

※ テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等の外来診療を行うものが対象

注)1.~10.の対象とならない院内感染防止等のための設備整備については、支援金での対象となります。

イ 支援金

登録医療機関が、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を支援(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く

例:清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、ア 2.以外の個人防護具の購入

 

(4) 対象経費

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

注)制度目的から、整備内容によっては、上記の費目に該当しても対象経費とならない場合があります。

 

(5) 補助上限額(基準額)

ア 設備等整備

設備等整備については、それぞれの対象設備等ごとに上限額が設定されています。

対象設備等

上限額(基準額)

(1) 初度設備費(疑い患者を受入れるための病床の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費)

1床当たり 133,000円

(2) 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)

1人当たり 3,600円

(3) 簡易陰圧装置

1床当たり 4,320,000円

(4) 簡易ベッド

1台当たり 51,400円

(5) 簡易診療室及び付帯する備品

実費相当額

(6) HEPAフィルター付き空気清浄機

1施設当たり 905,000円

(7) HEPAフィルター付きパーテーション

1台当たり 205,000円

(8) 消毒経費

実費相当額

(9) 救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品

1施設当たり 300,000円

(10)周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器

1台当たり 1,500,000円

 

イ 支援金

対象病床数等

上限額(基準額)

(1) 病床数99床以下

20,000,000円

(2) 病床数100床以上

30,000,000円

1 病床数100床以上については以降、100床ごと

10,000,000円 加算

2 新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う医療機関

10,000,000円 加算

注)対象となる病床数は、原則として令和2年4月1日時点における当該医療機関全体の許可病床数(一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の合計)を基準とする。

 

(6) 募集概要・交付要綱・Q&A等(申請の前に必ずお読みください)

2 申請方法等

(1) 申請方法

対象となる医療機関で、支援を希望する場合は、下記の提出資料を期限までに書面にて提出ください。

(2) 申請期間

令和2年8月14日(金曜日)~令和2年9月15日(火曜日)[提出資料必着]

注)申請最終日までに(1)の提出資料が事務局まで届いていることが必要です。お早めに申請をお願いします。

申請を受け付けた医療機関から順次、提出資料の審査を行います。

(3)申請書類提出先

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県健康福祉部健康局医務課企画調整班(医療体制担当)あて

注1)「体制確保支援金申請書類在中」と記載ください。

注2)受付は郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

4 支給時期

提出された申請書類をもとに審査を行い、申請に不備がないと確認できた場合は、順次、交付の決定を行います。交付決定後、概算での支払いにより、9月下旬以降での支給を予定しています。

5 問い合わせ先

当事業の内容や申請方法についてのご相談や問い合わせは、下記に掲示しております兵庫県健康福祉部健康局医務課企画調整班(医療体制担当)までメールにてお問い合わせください。なお、上記で「補助事業にかかるQ&A」を掲示しておりますので、まずはご参照ください。

6 関連資料(厚生労働省資料より)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 企画調整班(医療体制担当)

電話:078-341-7711(代表)

内線:2715・2718・3260・2726

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp