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更新日:2017年8月29日

看護職員確保対策補助金について

県では、平成29年度において、下記補助事業を実施する予定です。補助を希望する場合は、下記2に基づき申請等の手続きをお願いいたします。

1.事業の概要

事業名 事業対象施設 事業対象経費
新人看護職員卒後臨床研修事業 看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項に規定する病院等 新人看護職員卒後臨床研修を行うために必要な経費
病院内保育所運営費補助 病院、診療所(地方公共団体、公的団体を除く) 病院内保育所運営事業を行うために必要な保育士等の職員の人件費及び委託料(人件費部分のみ)
外国人看護師候補者就労支援事業 外国人看護師候補者受入施設(厚生労働大臣が認める者とする) 日本語習得支援事業及び就労研修支援事業の実施に必要な指導者経費等
看護職員復職支援研修助成事業 病院、診療所、訪問看護ステーション、看護師等養成所等 各施設が実施する復職支援研修(研修実施施設に就業予定の看護・介護職員のみを対象とする場合を除く)の実施にかかる経費
地域合同就職説明会開催事業 市町、県看護協会、民間病院協会等の関係団体等 近隣地域内の医療機関・福祉施設等が合同で開催する就職説明会にかかる経費
病院内保育所施設整備事業 病院、診療所(地方公共団体を除く) 病院内保育所の新築、増改築及び改修に要する工事費等(既存の病院内保育所の改修は除く)
看護師宿舎施設整備事業 病院、診療所(地方公共団体、公的団体を除く) 看護師宿舎の個室整備に伴う新築、増改築、改修に要する工事費等
看護師勤務環境改善施設整備事業 病院(地方公共団体、公的団体を除く)

看護職員が働きやすく離職防止に繋がる次の部門の新築、増改築、改修に要する工事費等

ナースステーション、処置室、カンファレンスルーム、ナースコール付設(ナースコール付設のみ整備事業は除く)

対象外:仮眠室、休憩室、更衣室等

院内助産所等施設・設備整備事業 院内助産所・助産師外来を設置しようとする産科を有する病院又は診療所 院内助産所・助産師外来の設置に必要な増改築又は改修に要する工事費、備品購入費等
助産所施設・設備整備事業 助産所を開設しようとする助産師等 助産所の開設に必要な増改築又は改修に要する工事費、備品購入費等

2.申請等の手続きについて

申請等の手続きは、平成29年度兵庫県健康福祉部補助金交付要綱(PDF:105KB)に基づき実施します。各事業毎の提出時期等は、下表をご確認ください。

事業名 申請手続き詳細 補助要綱別表
新人看護職員卒後臨床研修事業 平成29年度の募集は10月以降を予定しております。 別表(PDF:112KB)
病院内保育所運営費補助

平成29年度の募集は10月以降を予定しております。

新規交付を希望される場合は、下記問い合わせ先にご連絡下さい。

 

(参考掲載:平成28年度募集内容)

別表(PDF:105KB)
外国人看護師候補者就労支援事業 リンク先のページをご確認ください。 別表(PDF:89KB)
看護職員復職支援研修助成事業

以下のとおり平成29年度事業者を募集します。

募集期間 平成29年8月15日~平成29年9月15日

別表(PDF:77KB)
地域合同就職説明会開催事業

以下のとおり平成29年度事業者を募集します。

補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡下さい。

別表(PDF:82KB)
病院内保育所施設整備事業 補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。 別表(PDF:89KB)
看護師宿舎施設整備事業 補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。 別表(PDF:89KB)
看護師勤務環境改善施設整備事業 補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

別表(PDF:94KB)

院内助産所等施設・設備整備事業 補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

別表(施設)(PDF:85KB)

別表(設備)(PDF:80KB)

助産所施設・設備整備事業 補助を希望する場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

別表(施設)(PDF:82KB)

別表(設備)(PDF:78KB)

平成29年度以降に新たに補助を希望される場合は、事前に下記問い合わせ先にご連絡ください。

3.留意事項

  1. 補助金の予算に限りがあることから、採択されないことや補助額の減額があります。
  2. 基準額等は変更される可能性があります。
  3. 同一の事業について、本補助金と他の補助金を重複して受給することはできません。
  4. その他、補助金の交付については様々な条件があります。兵庫県健康福祉部補助金交付要綱及び要綱別表をご確認ください。

4.補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告

補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上不課税取引に該当します。一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能となっています。そのため、補助事業に限ってみれば、課税売上はゼロとなり、当該補助事業に要する経費を控除対象仕入税額に算入した場合、課税事業者はその消費税に相当する金額の還付を受けることができるため、補助金の交付を受けた上に消費税の還付を受けることになり、その分、重複してしまう結果となります。

これを調整するため、消費税の確定後に報告を求め、補助金に係る仕入控除税額がある場合は、控除対象仕入税額のうち補助金に係る部分(消費税の確定申告において控除対象仕入税額に算入した金額に限る)については、返還を求めています。

ついては、下記のとおり報告書の提出をお願いいたします。

提出期限

平成29年9月11日(月曜日)必着

提出方法

郵送

様式

提出先

兵庫県健康福祉部健康局医務課医療人材確保班 野津、松原

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 

電話:078-341-7711(内線3254,3255)

FAX:078-362-4267

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課

電話:078-362-3251

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp