【申請受付は終了しました】新型コロナウイルス感染症回復者転院受入体制整備事業について

お知らせ

仕入れに係る消費税等相当額の報告について

令和3年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです。
補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入れ税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入れ税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。

【添付書類】※返還なし（消費税の申告義務がない等）の場合は下記（2）～（4）は不要です。

（2）消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

（3）消費税及び地方消費税の確定申告書の付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

（4）（1）の補助金返還相当額を算出した計算書の写し（任意様式）

計算書は任意様式または、下記のエクセルにて計算しご提出ください。

エクセルは、一括比例分配方式、個別対応方式、課税売上割合95％以上でシートが異なります。

該当する様式にて計算してください。

【提出方法】（1）に必要事項を入力し、「入力シート」と「別記様式（第4条関係）」を印刷の上、

返還ありの場合は、（2）、（3）、（4）を添付して、下記宛先までメールにて提出してください。

メールアドレス：imu@pref.hyogo.lg.jp

＜郵便の場合＞

〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10-1

兵庫県医務課企画調整班あて

【納付方法】上記（1）～（4）の書類を提出後、補助金返還相当額の納付書をお送りしますので、指定の期日までにお近くの金融機関（郵便局を除く）の窓口でお支払いください。

【提出期限】令和5年2月28日（火曜日）までにご提出ください。

【参考】

新型コロナウイルスの感染患者の急増により入院病床の運用が厳しい状況にあることから、当該疾患より回復した者のうち、他疾患による治療が必要な者の転院受入体制整備を支援することにより、入院受入医療機関の病床を確保し、医療提供体制の充実を図る。

対象事業者	兵庫県内に施設を有する医療機関で、転院支援窓口の転院受入可能な医療機関に登録されており、新型コロナウイルス感染症により入院している者の転院受入を行う保健医療機関
交付基準額	受入病床1床につき600万円を上限として、体制整備にかかる実費相当分額
補助率	定額