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更新日:2018年5月24日

職域におけるがん検診の受診促進

がんによる死亡者数の減少のためには、がん検診受診率の向上が重要であることから、県では従来の取組に加え職域への働きかけを強化するため、「がん検診受診促進員」を設置し、平成22年度、23年度に県内の事業所を訪問して受診啓発を行うとともに、職域におけるがん検診の実態を調査しました。平成24年度は、「がん検診受診促進員」や普及啓発による効果、がん検診に対する意識に変化があったかなどを把握するため、過去2年の実態調査で協力の得られた事業所を対象にアンケート調査を行いました。

【がん検診受診促進事業(平成22年度~平成23年度)の実態調査の概要】

職域におけるがん検診受診促進事業にかかる実施結果報告書

  • がん検診の取組状況をがんの種類別に見ると、各項目とも女性特有のがん(乳がん、子宮がん)への取組の遅れが目立ちました。乳がん、子宮がんともに約6割の事業所ががん検診に取り組んでおらず、取り組んでいると回答した事業所においても、胃、肺、大腸がんと比較すると取組への積極性が低くなっていました。
  • 個々の事業所毎に見ると、担当者やトップの考えの影響が大きく、独自の取組や積極的な取組も見られる一方で、特定健診の受診率向上には取り組んでいるものの、がん検診への取組は後回しであるという事業所もありました。

 

【平成24年度事業所がん検診にかかるアンケート調査結果の概要】

図:がん検診実施状況の割合
  • 県からの「がん検診に係る実態調査」やチラシ等の普及啓発によって、がん検診の正しい知識や意識等が「向上した」事業所は26.9%あり、特に、50人未満事業所において、その割合が高い傾向にありました。
  • 今回の調査において、何らかのがん検診を実施している割合は71.1%あり、また、事業所規模が大きいほどがん検診を実施している割合が高い傾向を示していました。
  • がん等の疾病にかかった場合、短時間労働やパート社員等への雇用形態の変更ができる割合は26.6%で、事業所規模別による差はみられませんでした。
  • がんを発病しても就労継続が可能となる社会を目指し、ハローワークなど関係機関との連携を図り、安心してがん治療に取り組める環境づくり、並びに、がん検診や精密検査を受診しやすい環境づくりに取り組む必要があります。

がん検診受診促進事業(平成22年度~平成23年度)

職域におけるがん検診の実態を把握するため、事業所に対するアンケート調査及び従業員等の受診促進を図るため「がん検診受診促進員」による事業所訪問調査、普及啓発を平成22年度、23年度に行いました。

  1. 従業者数50人以上の県内事業所約6,000箇所にアンケート調査を行い、2,037事業所からがん検診実施状況の回答が得られました。
  2. 回答が得られた事業所を対象に、平成23年1月から平成24年2月まで、「がん検診受診促進員」を配置し、電話による聞き取りも含め、1,791箇所の事業所から協力が得られ、促進員による事業主、従業者及びその扶養家族に対し、普及啓発を図りました。

調査結果の詳細は次のリンクより

職域におけるがん検診受診促進事業にかかる実施結果報告書(PDF:3,027KB)

平成24年度事業所がん検診にかかるアンケート調査について

平成22年度、23年度に行った「がん検診受診促進事業」の効果によるがん検診の実施状況や新たに就労に関する項目等について、前回の訪問(電話)調査にご協力いただいた事業所1,791か所を対象に、平成24年度、アンケートによる実態調査及び普及啓発を行いました。

  1. 調査期間:平成24年12月~平成25年3月
  2. 調査方法:アンケート調査票による
  3. 回収方法:FAX又は郵送による(回収数:1,066件、回収率:59.5%)
  4. 調査結果:平成24年度事業所がん検診にかかるアンケート調査結果~報告書~のとおり

調査結果の詳細は次のリンクより

平成24年度事業所がん検診にかかるアンケート調査結果~報告書~(PDF:2,242KB)

職域におけるがん検診に関するマニュアル

平成30年3月、厚生労働省において、職域におけるがん検診に関するマニュアルが策定されました。

職域におけるがん検診に関するマニュアル

 

 

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