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更新日:2017年5月10日

職場と地域の健康づくり環境整備事業について

1.概要「健康づくりのための運動施設等の整備を支援します!」

働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業や中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人(事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、商工会)に対し、事業者等の遊休施設等を活用し、従業員・職員やその家族等を対象として行う健康管理の場づくり、運動等を行う施設への改装及び運動施設の整備に要する経費を補助します。

2.補助対象事業者

健康づくりチャレンジ企業
兵庫県内で従業員・職員とその家族の健康づくりを積極的に応援する企業・団体等(登録先は健康増進課)

※登録は『兵庫県「健康づくりチャレンジ企業」にご登録ください』のページをご覧ください。
以下の中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人
(1)商店街振興組合(2)事業協同組合(3)商工会議所(4)商工会

3.補助額

  

対象経費

 

※ 健康管理の場づくりは、100千円以上、施設改装及び運動施設整備は200千円以上の整備が対象

補助額(エクセル:13KB)

4.申請にあたっての注意事項

この県補助金で整備した施設、運動用具等については、兵庫県健康福祉部補助金交付要綱、募集要項及び補助金の交付を決定した際に通知する補助金交付決定通知書に基づき使用する必要があります。

なお、
・申請にあたり、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときや
・整備した施設、運動用具等を次に例示している譲渡、貸付、目的外使用する場合等は、

補助金の交付決定を取り消し、返還を命ずる場合があります。返還にあたっては、加算金が発生します。
実際に、補助金の返還が生じた補助事業の事例がありますので、補助事業の申請の際には、これらの点を十分にご承知くださいますようお願いします。

【偽りその他不正な手段の具体例】
・不正な見積り合せ。
※見積り合せについては、申請者自身が直接、運動機器・用具等の販売を業としている者、三者以上に対して、仕様を提示し、見積りを取得する必要があります。

【譲渡、貸付、目的外使用等の具体例】
※類似の案件も含め、これらに該当する場合は、事前に下記の「お問い合わせ」に記載の担当部署に連絡する必要があります。
・施設や運動用具等を他の人に譲渡する。(貸す。)
・施設を賃貸人に返す。
・施設や運動用具等を補助事業の目的(県が認めた事業目的)外に使用する。
・申請した場所以外で運動用具等(健康管理測定機器を除く)を使用する。
・整備した運動部屋を補助事業の目的(県が認めた事業目的)外で使用する。(専用の運動部屋が必要です。運動していない時間帯であっても、他の用途に使うことはできません。)
・業務での使用(業務上の施設利用者等への使用)
・施設を取り壊す。
・施設の改修のため、施設の一部を取り壊す。
・施設や運動用具等を担保に供する。
・その他、補助金交付決定通知書の内容どおりに施設や運動用具等を使用しない場合。

(参考:規程類)
兵庫県健康福祉部補助金交付要綱(PDF:105KB)
別表(第2条関係)(PDF:121KB)
別表(補助対象となる経費)(PDF:86KB)

5.その他

整備する施設は、建築基準法、消防法等関係法令に適合している必要があります。また、法令等により基準が定められている施設、他の補助金等により整備した施設については、改修できない場合がありますので、整備の可否について予め監督機関等に確認の上、申請してください。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局健康増進課

電話:078-362-9146

FAX:078-362-3913

Eメール:kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp