指定介護サービス事業者の指定更新について

1. 指定更新制度
2. 対象となる事業者
3. 指定更新申請書類
4. 指定更新申請提出先
5. その他

１.指定更新制度

指定更新について

1. 平成18年4月施行の改正介護保険法で、指定基準等を遵守し適切な介護サービスを提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間（6年）が設けられました。事業者は6年ごとに指定更新申請を行う必要があります。
2. 指定有効期間内に指定の更新を行わなかった場合、指定は有効期間満了をもって指定の効力を失い、介護保険から報酬を受けられなくなりますのでご注意ください。
3. 過去に取消し処分を受けた事業者等については指定更新を受けることができません。また、人員、設備及び運営に関する基準に違反している事業者についても指定の更新を受けることはできません。

指定更新の手数料について

指定更新申請には手数料が必要となっています。詳しくは以下のページをご覧ください。

介護サービス事業所・施設の新規指定・指定更新手数料について（PDF：1,996KB）

２.対象となる事業者

1. すべての指定介護サービス事業者が対象となります。
2. 医療みなし事業所及び施設みなし事業所については、指定更新申請の必要はありません。（詳しくは「5.その他　医療みなし・施設みなし事業所について」をご確認ください。）
3. 同一事業所で複数のサービスの更新を申請する場合は、サービス毎に指定更新を受ける必要があります。

３.指定更新申請書類

申請書類

(1)共通様式

	提出書類
1	申請書チェックリスト（ワード：37KB）	記載例（ワード：40KB）
2	指定更新申請書（第1号様式）（エクセル：71KB） 手数料証紙貼り付け書（ワード：38KB）	記載例（作成中）
3	質問兼告知書（ワード：155KB）	記載例（PDF：157KB）
4-1	誓約書（居宅サービス・介護予防サービス：参考様式9-1）（エクセル：47KB）	記載例（作成中）
4-2	誓約書（参考様式9-5）（ワード：49KB）　※介護療養型医療施設	記載例（作成中）
5	介護支援専門員一覧（参考様式10）（エクセル：11KB） 　※（介護予防）特定施設入居者生活介護事業所・介護療養型医療施設のみ	記載例（作成中）

• いずれの提出書類も指定更新申請書類提出時点のものを提出してください。
• 質問兼告知書（チェックシート）に変更ありとチェックした場合は、変更届を同時に提出してください。
  

(2)個別様式

※共通様式に加えて、下記に該当するサービス種類の提出書類も併せて提出してください。

サービス種類	提出書類
訪問介護事業所	付表1-1（エクセル：71KB） 付表1-2（ワード：33KB）（一部実施）	（付表1-1記載例作成中） 付表1-2記載例（ワード：35KB）
（介護予防）訪問入浴介護事業所	付表2（ワード：47KB）	（記載例作成中）
（介護予防）訪問看護事業所	付表3-1（ワード：50KB） 付表3-2（ワード：43KB）（一部実施）	（付表3-1記載例作成中） 付表3-2記載例（ワード：35KB）
（介護予防）訪問リハビリテーション事業所	付表4（ワード：42KB）	（記載例作成中）
（介護予防）居宅療養管理指導事業所	付表5（ワード：43KB）	（記載例作成中）
通所介護事業所	付表6-1（エクセル：50KB） 付表6-1別紙（エクセル：90KB） 付表6-2（ワード：49KB）（一部実施）	（付表6-1記載例作成中） （付表6-2記載例作成中）
（介護予防）通所リハビリテーション事業所	付表7（ワード：122KB）	（記載例作成中）
（介護予防）短期入所生活介護事業所	付表8-1（ワード：70KB）（単独型） 付表8-2（ワード：70KB） （本体施設が特養の場合の空床利用型・併設事業所型） 付表8-3（ワード：77KB） （本体施設が特養以外）	（付表8-1記載例作成中） （付表8-2記載例作成中） （付表8-3記載例作成中）
（介護予防）短期入所療養介護事業所	付表9（ワード：66KB）	（記載例作成中）
（介護予防）特定施設入居者生活介護事業所	付表10（ワード：68KB）	（記載例作成中）
（介護予防）福祉用具貸与事業所	付表11（ワード：46KB）	（記載例作成中）
（介護予防）福祉用具販売事業所	付表12（ワード：46KB）	（記載例作成中）
介護療養型医療施設	付表16-1（病院による場合）その1 （ワード：69KB） 付表16-1（病院による場合）その2 （ワード：51KB） 付表16-2（（診療所による場合） （ワード：58KB）	付表16-1（その1）記載例 （ワード：72KB） 付表16-1（その2）記載例 （ワード：53KB） 付表16-2記載例（ワード：61KB）

• いずれの提出書類も指定更新申請書類提出時点のものを提出してください。

4.指定更新申請提出先

■兵庫県申請等窓口一覧

申請窓口	連絡先	管轄市町等
阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所監査・福祉課	〒659-0065 芦屋市公光町1-23 Tel：0797-32-0707	芦屋市
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課	〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号 Tel：0797-61-5174	宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 猪名川町
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所監査指導課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 Tel：079-421-9108	加古川市 高砂市 稲美町 播磨町
北播磨県民局 加東健康福祉事務所監査・福祉課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 Tel：0795-42-9357	西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒670-0947 姫路市北条1-98 Tel：079-281-9768	福崎町 市川町 神河町
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所監査指導課	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 Tel：0791-63-5132、0791-63-5133	相生市 赤穂市 宍粟市 たつの市 太子町 上郡町 佐用町
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所監査・福祉課	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 Tel：0796-26-3669	豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町
丹波県民局 丹波健康福祉事務所監査・福祉課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 Tel：0795-73-3758	丹波市 篠山市
淡路県民局 洲本健康福祉事務所監査・福祉課	〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 Tel：0799-26-2053、0799-26-2054	洲本市 淡路市 南あわじ市

5.その他

指定更新事業所の取扱いについて

• 指定更新対象事業所には、兵庫県から届け出されている事業所住所あてに通知文を送付します（休止事業所を含む。取り扱いは以下「休止中の事業所について」を参照）。通知文が宛て先不明等により兵庫県に戻ってきた場合、所在地を調査して再度郵送することはしません。
• 審査により指定更新された事業所には、順次、指定更新通知書を事業所住所に送付します。
• 審査のため、追加書類の提出を求める場合があります。
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は、提出不要です。

指定更新にかかる変更届について

• 法人の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等、事業所の平面図、事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名・生年月日・住所及び経歴、運営規程等に変更がある場合は、変更届の提出が必要です。指定更新申請までに変更届を提出してください。（指定更新申請書類提出時と同時でも可）
• 指定更新の通知があった後に事業所の名称や所在地などに変更があった場合には、変更届を提出するとともに、指定更新に関して担当部署にご相談ください。

休止中の事業所について

休止中の事業所は、休止中のままでは人員及び設備に関する基準を満たしていませんので、指定の更新を受けることはできません。指定の有効期間の満了をもって指定の効力を失うこととなります。指定更新を希望する場合は、有効期間内に事業の再開届を提出してください。

医療みなし・施設みなし事業所について

介護保険法第71条第1項、又は第72条第1項（第115条の11による介護予防サービスの準用を含む）の規定により、以下の事業者については、介護サービス事業所の指定を受けたものとみなされます。これらのみなし指定については、指定更新申請の必要はありません。

事業者	みなし指定となるサービス
保険医療機関 （医科・歯科）	訪問看護、介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
保険薬局	居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
介護老人保健施設 （※本体施設の許可の更新は必要です）	短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
介護療養型医療施設 （※本体施設の指定の更新は必要です）	短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

 

介護老人福祉施設・介護老人保健施設について

• 介護老人福祉施設は指定更新申請、介護老人保健施設は許可の更新申請が必要です。
• 介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の更新申請に関する受付は各健康福祉事務所で行います。
• 詳細や提出書類に関するお問い合わせは、兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班（高年施設担当）（TEL:078-362-3189）までお願いします。

政令市・中核市に所在する事業所について

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市に所在する介護サービス事業所及び介護保険施設については、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」等の施行に伴い、平成24年4月1日から事業所及び介護保険施設の所在市が介護保険法に基づく指定・指導等の事務を行っていますので、各市介護保険担当課にお問い合わせください。

地域密着型サービスについて

市町が指定する（介護予防）地域密着型サービスは、指定を行った市町に対して指定更新申請をする必要があります。事業所所在地の市町介護保険担当課にお問い合わせください。

基準該当サービスについて

基準該当サービスについては、指定を受けていないため、指定更新申請は不要です。