ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 介護保険・サービス > 通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて

ここから本文です。

更新日:2016年11月17日

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて

平成18年4月の介護保険制度改正から、通所介護事業所及び、通所リハビリテーション事業所においては前年度(3月を除く)の1月当たりの平均利用延人員数で事業所の規模を区分し、介護報酬を算定することになっています。

なお、介護保険制度の改正により、小規模の通所介護事業所が地域密着型通所介護事業所に移行することに伴い、平成28年4月から、通所介護の介護報酬における事業所規模の区分が、通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費(Ⅰ)、大規模型通所介護費(Ⅱ)の3区分に変更されますので、ご留意下さい。

事業所規模の区分決定に参考となる「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表」を作成しましたので、下記の留意事項及び参考例を確認の上、ご活用ください。

事業所規模の確認及び報告について

毎年度3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての事業者は、次年度(4月以降)の事業所規模区分に変更がないかどうかの確認を行い、3月15日までに下記の書類を所管の県民局へ提出してください。

また、「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定」に係る積算資料は、各事業所において、5年間保存をお願いします。

地域密着型通所介護に移行する定員18人以下の事業所について

※地域密着型通所介護に移行する定員18人以下の通所介護事業所については、規模の確認及び報告は必要ありません。

計算方法について

事業所規模の計算方法を取りまとめましたので、参考としてください。(計算方法について(PDF:145KB)

提出書類について

規模に変更がある事業所は、1、2、3を提出して下さい。

規模に変更がない事業所は、3を提出して下さい。

1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業者用〉(様式)

2.介護給付費算定に係る体制状況一覧表(様式)

3.前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表(参考様式1)

算定表の「規模変更の有無」欄が「有」の場合、県民局において内容確認の上、お知らせします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課

電話:078-362-9117

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp