新型コロナウイルス感染症に係る当面の対処方針(令和２年４月３日)

県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第１項に基づく兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画により、国や市町等と連携し、「クラスターの解消」、「感染者からの第２次感染の封じ込め」、「海外帰国者対策」を中心に感染拡大防止に向けた取組を着実に実施する。

国の新型コロナウイルス対策専門家会議で示された、まん延の状況に係る地域区分について、本県は「感染確認地域」に該当するものとして、以下のとおり対策を実施する。 

１　医療体制

○入院体制の強化
・患者の増加傾向を踏まえ、医療機関と協議し、すでに246床（感染症病床54床を含む）を確保しているが、遅くとも４月中に一定の感染症予防策等を講じられた病床500床を確保
・医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備支援
・感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請

○無症状者や軽症者への対応
・患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、無症状者や軽症者が自宅や宿泊施設で療養等が受けられる手続等を検討

○外来医療体制の強化・充実
・患者の動向を踏まえ、帰国者・接触者外来医療機関のさらなる増加を検討
・各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来設置等での外来対応に向け調整を実施

○医療用マスク・防護服等の確保
・国や団体、友好省等からの提供や寄贈により、県全体で概ね５月上旬まで確保

 

２　学校等

春季休業中は、感染予防対策を実施しながら、教育活動を校内に限定し、部活動（２時間上限）及び単位認定に関わる補習のみを認めている。
春季休業明けの当面、４月８日から４月19日までの間は、臨時休業の実施に関するガイドライン（改訂版）等を踏まえ、一定の行動制限・時間制限を設けたうえで、授業を行うこととする。
なお、20日以降については、改めて検討する。

区分	第１、第２、第４学区 （神戸・淡路、阪神・丹波、中播磨・西播磨）		第３学区 （東播磨・北播磨）	第５学区 （但馬地域）
当該学区内の市町における感染発生の有無	発生あり （国が２日に発表したクラスターがある）		発生あり （国が２日に発表したクラスターがない）	発生なし
行動制限	学校内のみとする			学校内を基本とし、一部学区内の活動を認める
登下校時間	通勤時間帯を避ける			通常の時間とする
下校時間	15時		16時	通常の時間とする
授業時間	下校時間に合わせて、短縮授業等を実施			通常の時間とする
部活動	１日２時間まで 月～金で３日、土日に１日を上限として活動する 対外試合・合同練習・合宿は認めない	１日２時間まで 月～金で４日、土日に１日を上限として活動する 対外試合・合同練習・合宿は認めない		同左 ただし、対外試合・合同練習のみ第５学区内の２校で認める
入学式・ 始業式	最少人数で簡素化し、感染防止の措置を講じた上で実施 （例：参加人数の精選、式典時間短縮、国歌・校歌は演奏のみ等）
その他	学校以外の公園での運動等を除く、不要不急の外出を自粛すること

※①定時制・多部制等　通勤時間帯と重ならないよう柔軟に始業・終業時間を設定
　②特別支援学校　スクールバス及び寄宿舎の感染予防対策などを考慮し、学校ごとに授業日を設定

 

３　社会福祉施設

○高齢者・障害者施設等の感染防止対策の注意喚起
・不要不急の面会の自粛
・面会者へのマスク着用、消毒等の要請
・まん延期には面会中止
・患者発生及び濃厚接触者が多数確認された通所・短期入所サービスへの休業要請

○社会福祉施設等の衛生管理体制強化のため、マスク、消毒液等の購入を支援

 

４　社会教育施設等

○県主催事業　４月30日まで自粛

○貸館事業　　主催者の判断によるが、実施する場合は感染予防措置を要請
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・発熱チェック
・密閉・密集・密着状態の回避（休憩時間・回数増、換気など）
・来館者多数の場合の入場制限
・入館者の氏名・連絡先等の把握

○主な施設の対応
・県立美術館、芸術文化センター等の施設については、自粛措置を４月30日（木）まで継続

 

５　企業等

〇中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県信用保証協会、各金融機関での金融相談対応

○中小企業融資制度による対応
・新型コロナウイルス対策資金、経営活性化資金、借換資金、危機対応資金を提供
・審査期間の短縮等信用保証の弾力的な運用、積極的な保証承諾

〇雇用調整助成金の活用
・４月１日からの特例措置により拡充
・兵庫労働局助成金デスクによる相談

〇金融機関への配慮要請（既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等）

 

６　県民への呼びかけ

○海外からの帰国者への対応
・指定された場所（自宅など）での14日間の待機
・保健所等による健康観察への協力
・咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター（健康福祉事務所・保健所）への相談
・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

○不要不急の外出や会合を自粛
・不要不急の外出や会合の自粛
・特に東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来を当面4月30日まで自粛
・夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛

○屋内で50名以上が集まる集会・イベントへの参加自粛
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」）

 

７　庁内の対応

○職員の感染予防対策
・在宅勤務・時差出勤制度・特別休暇の活用
・50人以上の会議の原則自粛
・会議・打合せ等でのマスク着用