新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(令和2年4月7日)

ここから本文です。

更新日:2020年4月7日

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(令和2年4月7日)

新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたことから、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、これまで以上に国や市町等と連携・協力し、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第24条第9項及び第45条第1項の規定に基づく以下の緊急事態措置を実施する。

Ⅰ 区域 

兵庫県全域

Ⅱ 期間 

令和2年4月7日~令和2年5月6日 

Ⅲ 緊急事態措置

1 医療体制

(1) 入院体制の強化

○患者の増加傾向を踏まえ、一定の感染症予防策等が講じられた病床500床を確保

具体的には、

① 県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を強化するとともに、この3医療機関で4月中旬を目途に100床程度の病床拡充を図る。

② 3医療機関に加え、その他の感染症指定医療機関及び公的・公立医療機関等に病床確保を要請し、4月末までにさらに150床程度確保し、合計500床の確保を図る。

○医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備支援

○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請

 

(2) 無症状者や軽症者への対応

○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者の宿泊施設での療養等に向け、宿泊施設を確保し、医師・看護師等医療体制を整備し、療養を開始する。

(来週を目途に、ホテルリブマックス姫路市役所前(78室)、JICA関西の宿泊所(96室)及び阪神地域のホテル(調整中)で受入開始。その他合わせて4月中に計500室程度を確保)

 

(3) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来医療機関(41病院)について、患者の動向を踏まえ、阪神間を中心に、さらなる増加を図る。

○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来設置等での外来対応に向け、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応

 

(4) 医療用マスク・防護服等の確保

○国や団体、友好省等からの提供や寄贈により、県全体で概ね5月上旬まで確保

特に医療用マスク(N95)の確保を図る。

 

2 学校等

(1) 公立学校

緊急事態宣言を受け、県内全ての県立学校を4月9日から5月6日まで、臨時休業

市町立学校・園(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園)においても同様に5月6日まで臨時休業を要請。なお、幼稚園・幼稚園型認定こども園の預かり保育は必要に応じて設置者で判断

<県立高校の取扱い>

登校日

週1日とし、午前中に設定

(第5学区は週2日を上限とし、かつ、学習支援のための補習を認める)

※日数:2週間毎に発生状況を踏まえ検討

登校時間

通勤時間帯を避ける

下校時間

午前中で下校

授業時間

実施しない

部活動

実施しない ※実施の可否等:2週間毎に発生状況を踏まえ検討

在校生・新入生

説明会

4月8日午前中に在校生説明会(学年別に時間を変えて実施)、

4月8日午後から新入生説明会

いずれも最少人数で簡素化し、感染防止の措置を講じた上で実施

(例:参加人数の精選、時間短縮 等)

その他

学校以外の公園での運動等を除く、不要不急の外出を自粛すること

※①定時制・多部制等 上記の方針に基づき、学校ごとに対応

②特別支援学校 上記の方針に基づき、分散登校など工夫のうえ、学校ごとに対応

 

(2) 県内大学

県立大学をはじめ、県内大学については、5月6日まで臨時休業を要請。なお、臨床実習等授業内容によりやむを得ず休業できない場合は、万全の感染症防止対策を講ずるよう要請

 

(3) 高専、私立学校(幼小中高・専修学校・各種学校)

○専修学校・各種学校

県立学校の取扱いと同様に、5月6日まで臨時休業を要請。なお、臨床実習等授業内容によりやむを得ず休業できない場合は、万全の感染症防止対策を講ずるよう要請

○高専、私立小中高

県立学校の取扱いと同様に、5月6日まで臨時休業を要請

○私立幼稚園・幼稚園型認定こども園

県立学校の取扱いと同様に、5月6日まで臨時休業を要請。なお、やむを得ない預かり保育は実施することも可

 

3 社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設について、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請

○通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な限り利用の自粛を要請

○通所・短期入所事業所において必要な場合には、代替サービスである訪問系サービスの利用を要請し、その提供が円滑に行われるよう事業者間の連携強化を要請

○面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き、中止すべきことを要請

 

 (2) 保育所(幼保連携・保育所型認定こども園を含む)・放課後児童クラブ

 ○感染防止対策を厳重に徹底した上で、原則として、保育サービス等の事業の継続を要請

○利用者には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛を要請

○保育所においては、電話での育児・健康相談等を実施して在宅での保育の支援を要請

 

4 社会教育施設等

○県内全ての社会教育施設に対し、休館又は自粛を要請(屋外施設の利用は可)

ただし、開館する場合は、感染防止措置の徹底を要請

<感染防止措置>

・来館者多数の場合の入場制限

・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止

・発熱チェック

・マスク装着の徹底、消毒液の設置

・密閉・密集・密着状態の回避(休憩時間・回数増、換気など)

・入館者の氏名・連絡先等の把握 等 

○主な施設の対応

・県立美術館、芸術文化センター等の施設については、4月8日から5月6日まで休館

(屋外施設の利用は可)

 

5 事業活動への支援等

○中小企業のための特別相談窓口の設置

・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関

○中小企業融資制度による対応

・新型コロナウイルス対策資金、経営活性化資金、借換資金、危機対応資金を提供

(保証承諾実績(4月6日時点):1,874件、40,934百万円)

・信用保証における審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾

○金融機関への配慮要請

・既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等

○雇用調整助成金の活用

・4月1日から特例措置により拡充

(①助成率引上(大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5)、②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象)

・兵庫労働局助成金デスクによる相談

 ○国の施策の積極的な活用等

 

6 事業継続等の要請

○関係団体を通じ企業等へ以下の取組を要請

 ・人との交わりの低減(時差出勤、在宅勤務(テレワーク)、自転車通勤等)

 ・職場における感染防止(手洗い、咳エチケット、換気励行等執務環境)

○飲食料品・生活必需物資供給、食堂・レストラン、金融・物流運送など、県民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持に必要なサービスについて、来客及び従業員に対する感染防止措置を徹底した上で、営業の継続を要請

<感染防止措置>

・来訪者多数の場合の入場制限

・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止

・手指の消毒設備の設置

・施設の消毒

・マスクの着用その他感染防止措置の来訪者への周知

○食料の安定供給については、関係者の事業継続を要請

 

7 イベントの開催自粛要請

○イベント・集会等については、集団感染のリスクが懸念され、人の密集が生じることなどから原則として、中止・延期を要請

開催の必要があると判断する場合は、感染予防措置の徹底、密閉空間・密集場所・密接場面の「3つの条件」の回避などの対応を要請

 

8 外出自粛要請(法第45条第1項)

○生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないことを要請

・特に、東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来の自粛

・夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛 

・不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛

○自粛の対象とならない外出の例は、次の通り

医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、事業継続に必要な最小限度の職場への出勤、屋外での運動、散歩 等

○「三つの密」(密閉・密集・密接)が重なる懸念のある集会・イベントへの参加自粛を要請

 

9 海外からの帰国者への対応

 ○指定された場所(自宅など)での14日間の待機

○保健所等による健康観察への協力

○咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター(健康福祉事務所・保健所)への相談

○入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

 

10 風評被害対策等

○医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマなどに惑わされないよう、冷静に対処

○医療機関、スーパー、金融機関など県民生活に必要な施設等は営業を継続することから、食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう冷静に対応

 

11 庁内の対応

○職員の感染予防対策

・在宅勤務・時差出勤制度・特別休暇の活用

・50人以上の会議の原則自粛

・会議・打合せ等でのマスク着用

・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施

・各職場における感染防止策の徹底

・庁内連携によるコールセンター・健康福祉事務所等の体制強化

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。