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更新日:2012年1月17日

知事コメント「震災17年を迎えて」(平成24年1月17日)

 

 阪神・淡路大震災から17年を迎えます。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。これまで、被災者の皆様はもとより被災地として、復興に向けた懸命の活動を積み重ねてきました。

 この間、私たちは多くの経験を重ね、教訓を得てきました。そして、昨年3月の東日本大震災の発生以来、今こそこれらを生かさねばならないと、最大限の支援に努めてきました。
 情報は待つのではなく取りにいくもの、この教訓のもと発災3日後には被災地に現地支援本部を設け、情報やニーズを収集しながら、救援物資の提供、避難所運営、健康相談、ボランティア支援、施設の復旧などにあたりました。また、震災・学校支援チーム(EARTH)、こころのケアチーム、家屋被害認定士など、兵庫ならではの専門家が活躍しました。県内避難者登録制度の構築、コミュニティの復興や住民主体のまちづくりの支援なども、震災経験を踏まえた取組みです。
 被災地は今、ようやく復旧復興のスタートを切ることができました。同じ被災地・兵庫として、これからも積み重ねてきた経験と教訓を生かしながら、まちづくり、地域コミュニティづくりをはじめ、息長く支援を続けていきます。

 東日本大震災から得られた新たな教訓も踏まえ、安全安心の基盤づくりを急がねばなりません。
 第1は、「想定外」の事態にも備えた危機管理の徹底。津波対策として、堤防等で防ぎきれない場合も想定しながら、ハード・ソフト両面での総合的な対策を進めます。また、原子力災害対策の見直しを行います。
 第2は、広域防災体制の充実。関西広域連合において「関西防災・減災プラン」を策定し、世界の防災・減災モデル“関西”の実現をめざします。また、全国からの支援を円滑に受け入れる受援体制を整備します。
 第3は、「伝える・備える」災害文化の定着。県民一人ひとりの防災意識を高め、防災訓練や住宅の耐震化等を徹底するとともに、「共助」の力を生かすため、自主防災組織の活性化やフェニックス共済への加入促進に力を注ぎます。人と防災未来センターや県立大学防災教育センターを核に、防災人材の育成を進めます。 

 これからも県民の皆様とともに、震災の経験と教訓をしっかりと生かし、だれもが安全安心に暮らせる社会づくりに取り組んでいきます。

 平成24年1月17日

 兵庫県知事 井 戸 敏 三

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