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更新日:2020年5月21日

雇用の維持、就職支援、職場環境の改善等

新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援のうち、「雇用の維持、就職支援、職場環境の改善等」にかかる内容を掲載しています。

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【雇用の維持、就職支援、職場環境の改善等】

○雇用調整助成金の特例措置 (R2.6.30まで)

 ・助成率の引き上げ
  中小企業 2/3 → 4/5(解雇等を行わない場合 9/10)
  大企業    1/2 → 2/3(解雇等を行わない場合 3/ 4)

 ・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象

 ・生産指標(売上高等)の確認を3ヵ月 10%以上から1ヵ月 5%以上低下に緩和

・支給限度日数 1年100日、3年150日+緊急対応期間(R2.4.1~6.30)

・短時間休業の要件を緩和
 短時間一斉休業のみ → 事業所内の部門、店舗等施設毎の休業なども対象 

・休業規模要件(休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数)を緩和
 中小企業1/20→1/40、大企業1/15→1/30 

・教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ等

 助成率 中小企業2/3→4/5(解雇等を行わない場合9/10)

     大企業1/2→2/3(解雇等を行わない場合3/4)

 加算額 1,200円→中小企業2,400円、大企業1,800円 

・1年のクーリング期間(連続使用を不可とする要件)を撤廃 

・残業相殺を停止

・計画届の事後提出も可 等
 

≪特例措置の更なる拡充について≫

① 知事からの休業要請を受けるなど、一定の要件を満たす場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率が特例的に100%となります。

② ①に該当しない場合でも、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合には、その部分に係る助成率が特例的に100%となります。

※ R2.4.8以降の休業等に遡及して適用されます。

 

【ホームページ】

【問い合わせ先】

兵庫労働局ハローワーク助成金デスク

(078-221-5440)

緊急雇用対策職業訓練事業の拡充

内定を取り消された学卒者や離職を余儀なくされる労働者の就職促進のため、ITスキルの習得や各種資格の取得等につながる職業訓練を拡充

[拡充内容]

21コース、400人(176コース、3,320人 → 197コース、3,720人)

[訓練内容例] 

IT応用、Webデザイン、介護実務者養成、医療事務、FP養成、簿記2級、初級者向けOA 等 

【問い合わせ先】

兵庫県産業労働部能力開発課

(078-362-3367)

 

ひょうご緊急雇用対策プログラム

雇用情勢の悪化を踏まえ、就職希望者に対する雇用を確保するため、内定取消者等を会計年度任用職員として採用

[受験資格] 

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の就職内定を得ていた者で、内定を取り消された者のうち、以下のアまたはイに該当する方

 ア 兵庫県内在住者または帰省先が兵庫県内の方

 イ 兵庫県内大学等に在籍中または在籍していた方

・新型コロナウイルス感染症の影響により、R2.2月から募集期間までの間に、会社都合により雇用を打ち切られた者で、以下のアもしくはイに該当する者(正規、非正規は問わない)

 ア 兵庫県内在住者または帰省先が兵庫県内の方

 イ 直近の勤務先が兵庫県内である方

[業務内容] 一般行政事務

[任用期間] 採用日からR3.3.31まで

[採 用 数] 100名 

 

【ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/r02kinkyukoyou.html

 

【問い合わせ先】

兵庫県企画県民部人事課
(078-362-3077)

 

○特別労働相談窓口の設置

労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口を設置(R2.2.14~)  

【ホームページ】

【問い合わせ先】

兵庫労働局総合労働相談コーナー

(078-367-0850)

 

○新卒者内定取消等特別相談窓口の設置

・支援内容 

<内定が取り消されてしまいそうなとき>

 内定取消の回避に向けた、企業への働きかけ

<内定が取り消されてしまったとき>

 早期に新たな就職先を決定できるよう、きめ細かに支援

<就職活動に自信・意欲をなくしてしまったとき>

 臨床心理士などの支援により心理的なサポートや再度の就職活動に向け、丁寧に支援  

【ホームページ】

【問い合わせ先】

神戸新卒応援ハローワーク

(078-361-1151)

 

○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 ①労働者に休暇を所得させた事業者向け

  [対 象 者]

R2.6.30までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

ア 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

イ 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

  [助成内容]

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(日額上限8,330円)× 10/10 

【ホームページ】

 

 ②委託を受けて個人で仕事をする方向け

  [対 象 者]以下のいずれにも該当する保護者

ア R2.6.30までの間に、以下の子どもの世話を行う保護者

a 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

b 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休むことが適当と認められる子ども

イ 小学校等の臨時休業の前に、一定の要件に該当する業務委託契約等を締結していること

ウ 小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

 [支援内容]
 就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)  

【ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

【問い合わせ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金 コールセンター

(0120-60-3999)

 

○特別休暇制度の導入支援

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、特例コースを時限的に設置

[対象事業主]
新型コロナウイルス感染症として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主

[対象の取組]
就業規則の作成・変更、労務管理用機器の導入 等

[事業期間]
R2.2.17~5.31

[補助率]
3/4 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5

[補助上限額]
50万円 

【ホームページ】

【問い合わせ先】

兵庫労働局雇用環境・均等部 指導課

(078-367-0820)

 

○テレワークの導入支援

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援

 [対象の取組]

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

 [主な要件]テレワークを実施した労働者が1人以上いること
 [事業期間]R2.2.17~5.31
 [補助率]1/2(補助上限額:100万円)

  【ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html 

【問い合わせ先】

テレワーク相談センター

(0120-91-6479)

 

○マスク生産設備導入支援

マスクの⽣産に関わる事業者が国からの増産要請等に応じてマスク ⽣産設備を導⼊しようとする場合、設備導⼊に係る費⽤の⼀部を補助

 [対象者]国からの増産要請を受けて、マスク⽣産設備を導⼊した事業者

 [補助率](中⼩企業)3/4(⼤企業・中堅企業)2/3

 [補助上限額]原則3千万円/製造ライン

  【ホームページ】

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200408003.html 

【問い合わせ先】

経済産業省商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
マスク生産設備導入補助金担当

(FAX:03-3501-6794)

※電話でのお問い合せは受付できません

 

外国人HYOGO雇用サポートデスク

[相談対象]・外国人の雇用を「検討している」兵庫県内に本社・事業所がある企業

・外国人の雇用を「既に行っている」兵庫県内に本社・事業所がある企業

 

※新型コロナウイルスの影響で、現在はメールorFAXのみの受付となっています。

 但し、申し込み前に078-366-1431までお電話ください。

 

【ホームページ】

https://www.hpea.jp/article.php/?id=214

 

○実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持の支援

 新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生や特定技能外国人等に対し、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動(就労可)」(最大1年)を付与

【ホームページ】

【問い合わせ先】

大阪出入国在留管理局 神戸支局審査部門

(078-391-6378)

 

○外国人の在留資格取扱いの変更

①在留資格認定証明書の有効期間延長

日本に入国することができない場合、在留資格認定証明書の有効期間について、当面の間、6か月間(通常:3か月間)に延長→ 証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことが可能

 

②技能実習生の在留資格変更手続き

・本国への帰国が困難な場合、「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更が可能

・試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能

・技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能 

  【ホームページ】

www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

【問い合わせ先】

大阪出入国在留管理局神戸支局審査部門

(078-391-6378)

 

 

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症についてのお問い合わせはこちらへ

24時間対応コールセンター(予防・検査・医療に関するご相談)
電話:078-362-9980

兵庫県緊急事態措置コールセンター(その他、緊急事態措置等に関するご相談)
電話:078-362-9921
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を含む)

休業要請事業者経営継続支援事業に関するご相談
電話:078-361-2281
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日含む)