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更新日:2020年5月25日

事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援

新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援のうち、「事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援」にかかる内容を掲載しています。

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事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援】 

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給

 

[給付額] 中小法人等200万円、個人事業者等100万円

※ 売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)- (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)


[給付対象の主な要件] ・新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
・法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者
※2019年に創業した者や売上が一定期間に偏在している事業者などには特例あり
※一度給付を受けた場合、再度給付申請できない。 

 

[ホームページ]

 【問い合わせ先】
 持続化給付金事業コールセンター
(0120-115-570) 
 IP電話専用回線
(03-6831-0613)

 

休業要請事業者経営継続支援金  

休業要請を行った事業者について、休業による影響を受けるため、国の持続化給付金に加え、県・市町が協調して一定の経営継続支援金を支給

※令和2年4月29日から特措法に拠らない協力依頼を行う施設を拡大することに伴い、休業要請事業者経営継続支援事業の対象者を、以下のとおり追加します。

 

区分

制度内容

(令和2年4月20日発表分)

追加分

(令和2年4月29日要請等に係るもの)

対象者

(1)及び(2)のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主

 

(1) 以下の①から③のいずれかの要請等に応じた事業所

①特措法に基づく休業要請、

②特措法に拠らない協力依頼

(100㎡超~1,000㎡以下等)

※大学・学習塾等、商業施設(生活必需物資販売、生活必需サービスを除く)は、100㎡超を対象、旅館・ホテルは集会所のある施設を対象

③営業時間短縮の依頼(飲食店)

(2) 売上が令和2年4月又は5月において前年同月対比50%以上減少している事業者

※創業1年1ヶ月未満の事業者については、令和2年4月又は5月の売上が、同年2~4月(5月で比較する場合は同年3~5月)の平均月間売上から50%以上減少等

(1)及び(2)のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主

 

(1) 特措法に拠らない協力依頼に応じた事業所

・行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等又は民泊)

・100㎡以下の大学・学習塾等、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗及び生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗のみ)

 

(2) 同左

支援金額

中小法人  100万円 

個人事業主  50万円

ただし、飲食店及び旅館・ホテルは、

中小法人  30万円

個人事業主 15万円

中小法人  30万円

個人事業主 15万円

※ 複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします。

事業区分

県・市町協調事業として実施

県事業 :2/3相当

市町事業:1/3相当

同左

実施手法

・交付事務については県が市町から受託して一括して実施

支援金の市町分を県が市町から受け入れ、県分とあわせて交付〔事務費は全額県負担〕

・申請時に休業したことを証する書類の提出を求める

同左

 

※申請に関する詳細は下記ページをご覧ください。

【問い合わせ先】

経営継続支援金(078-361-2281)

 

がんばる お店お宿応援事業

 外出自粛要請等により売上が減少している飲食店、宿泊施設、小売店等によるテイクアウトや新商品開発などの新たな事業展開を促進

[申請者] 県内で営業する事業者で新たな事業展開に取り組む者

[支援事業例] テイクアウト・デリバリーへの参入、地元食品を使った新商品開発 等

[補助上限額] 10万円(定額補助)

※第一次募集を5月12日から行ったところ、多くの申請があり予定数に達しましたが、引き続き第2次募集を行います。

※5月12日、13日に申請に申請いただいた方については全て受け付けています。
 来週には交付決定通知をお送りする予定となっておりますので、しばらくお待ち下さい。
 もし、交付決定通知が届かない場合は2週間程度を目処に兵庫県中小企業団体中央会までお問い合わせください。

[申し込み先]兵庫県中小企業団体中央会

       申し込み先ホームページはこちら

       

[申し込み期間]5月14日(木曜日)~6月10日(水曜日)


〔お問い合わせ先〕

兵庫県中小企業団体中央会
(078-331-2045)

 

タクシー事業者向け観光受入環境整備事業

先端機器等の活用により、タクシーの観光利用やインバウンド対応を促進し、国内外観光客の周遊性・満足度を向上

[申請者] 事業実施を希望するタクシー事業協同組合、グループ 等

[支援事業例]マルチキャッシュレス決済機器の導入【必須】

(以下、任意で追加可能)

施設・設備・Webサイト・パンフレット等の多言語化、通訳・翻訳機の導入、車内Wi-Fi環境の整備、タブレット等IT機器を活用した観光案内システム導入 等

[補助上限額] 1,000万円(定額補助) 

【問い合わせ先】

兵庫県産業労働部観光推進課
(078-362-3838)

 

産業界提案型復活応援事業

商工団体・業界団体が、複数の会員企業等が取り組む新たな事業(グループによる取組)を支援することで、地域経済の再起を促進

[申請者] 事業実施を希望する商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合、工業会、旅館業組合等

[支援事業例] eコマースへの参入(越境EC、オンラインショッピング等)、リモートワークの導入、サテライトオフィス・テレワーク環境の整備 等

[補助上限額] 750万円(補助率3/4) 

【問い合わせ先】
兵庫県産業労働部経営商業課
(078-362-3313)

 

地域企業再起・躍進支援事業

 コロナ禍でダメージを受けた地域の基幹的リーディング企業による新たな事業展開を支援し、地域産業力を向上

[申請者] 中小企業、小規模事業者

[支援事業例]
産地企業による新商品開発、飲食店・旅館等の予約システムの導入、在庫管理システムの導入、海外進出に向けた基礎調査 等

[補助率] 3/4

 

【問い合わせ先】

従業員規模

補助上限額

件数

想定される用途

50人以下

75万円

100件

複数店舗の受注、在庫、商品の一元管理

100人以下

225万円

50件

レストラン予約システムの導入

300人以下

275万円

50件

播州織の新製品開発

兵庫県産業労働部工業振興課
(078-362-3330)

 

  〇サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援

[補 助 率]中小企業等2/3以内、大企業1/2以内 等

[対象経費]建物・設備の導入費(F/S含む)  

※公募スケジュールは、未定

 

 

【問い合わせ先】
(制度について)
経済産業省地域経済産業政策課
(03-3501-1697)

 

(事業実施について)
経済産業省地域産業基盤整備課
(03-3501-1677)

 

海外サプライチェーン多元化等支援事業

製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援

[補助対象]企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査

[補 助 率]中小企業等グループ 3/4、中小企業 2/3、大企業 1/2

※日本ASEANのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率を更

に調整予定

※事業の詳細は未定

【問い合わせ先】
 経済産業省貿易振興課
 (03-3501-6759)

 

  〇JAPANブランド育成支援等事業

地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援

①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助
[補助上限額] 500万円
[補 助 率] 2/3 以内  

②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助
[補助上限額]2,000万円
[補 助 率] 2/3 以内  

※事業の詳細は、未定

 

【問い合わせ先】
 中小企業庁 創業・新事業促進課
(03-3501-1767)

 

文化施設の感染症防止対策事業

劇場、音楽堂、博物館等の設置者(管理者)が実施する消毒液・マスクの購入、空気清浄機のリースやレンタル、空調設備改修、時間制来館者システム導入等の感染症防止の取組を支援

 

[補助対象期間] 令和2年4月1日~令和3年2月28日までに完了する事業

[補助上限額(補助率)]

感染症予防対策 400万円(1/2)

空調設備改修 2,000万円(1/2)

時間制来館者システム 300万円(2/3)

 [受付期間] R2.5.25~R2.6.19

 

【ホームページ】

https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92252301.html

【問い合わせ先】

  文化庁 企画調整課 博物館振興室

 (劇場担当)03-5253-4111(内線:3056)

(博物館担当)03-5253-4111(内線:4897)

 

中小企業のための特別相談窓口の設置

  新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業に広く及ぶなか、事業者の課題に応じた経営全般に関する相談に対応(事業・人材・労務・財務・資金繰り等)

 【ひょうご・神戸経営相談センター】

(公財)ひょうご産業活性化センター経営相談窓口

平日    9:00~17:00

兵庫県よろず支援拠点

平日    9:00~17:00

土日祝日  9:00~17:00

神戸商工会議所中央支部

平日    9:00~17:15

 

【ホームページ】

 

 

【問い合わせ先】
(公財)ひょうご産業活性化センター経営相談窓口
(078-977-9079)

 

兵庫県よろず支援拠点 
平日
(078-977-9085)

土日祝日
(080-1400-9153) 

神戸商工会議所中央支部
(078-367-3838) 

 

行政書士による無料電話相談窓口の設置

実施日:令和2年5月11日から29日まで(平日11時から15時まで)
受付内容:生活支援、各種給付金政策に関する相談等
ホームページ:https://www.hyogokai.or.jp/

【問い合わせ先】
 兵庫県行政書士会
 (078-371-6361)

 

生産性革命推進事業

①ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

[通常枠] 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3

[特別枠] 補助上限:1,000万円 

 補助率:(類型A)中小2/3、小規模2/3、(類型B又はC)中小3/4、小規模3/4

(事業再開枠)特別枠に定額補助50万円を上乗せ

【問い合わせ先】

ものづくり補助金事務局
(050-8880-4053)

 

②持続化補助

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

[通常枠] 補助上限: 50万円、補助率:2/3

[特別枠] 補助上限:100万円、補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4

(事業再開枠)定額補助50万円を上乗せ

【問い合わせ先】
〔商工会地区分〕
 兵庫県商工会連合会
(078-371-1261)

〔商工会議所地区分〕
 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
(03-6447-5485)

 

 ③IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援

[通常枠] 補助上限:30~450万円、補助率:1/2

[特別枠] 補助上限:30~450万円、補助率::(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4

ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象

【問い合わせ先】
  (一社)サービスデザイン推進協議会
  (0570-666-424)

※特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)
[申請要件]補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
a サプライチェーンの毀損への対応 
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

b 非対面型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

c テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入) 

※ 通常枠については、影響を受けた事業者の優先採択措置が講じられます。

【ホームページ】

 

飲食店等の高機能換気整備等の導入支援

 不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気整備をはじめとする高効率機器等の導入を支援

 [補助対象施設]

ⅰ 中小企業が運営する不特定多数の人が利用す る業務用施設(飲食店等)
ⅱ ⅰ以外のその他業務用施設

 [補助率]

ⅰ → 2/3
ⅱ → 1/2  

【問い合わせ先】
 環境省地球温暖化対策事業室
 (03-5521-8355)

 

経営資源引き継ぎ・事業再編支援事業

①経営資源引き継ぎ補助金

補助対象

補助率

補助上限額

<買い手>

専門家への報酬(仲介手数料等)

2/3

200万円

<売り手>

専門家への報酬+既存事業の廃業費用

650万円

 

②「プッシュ型」の第三者承継支援
 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施

 

③中小企業経営力強化支援ファンド

・業況が悪化した地域の核となる事業者が、倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援

・事業引継ぎ支援センターと連携し、経営力の強化とその後の成長をサポート

 

【ホームページ】

 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

【問い合わせ先】
  中小企業庁事業環境部財務課
  (03-3501-5803)

 

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

・新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」及び感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を作成し、公表

・新型コロナウイルス感染症対策や、自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の策定を支援

【問い合わせ先】
  事業の詳細が決定次第、経済産業省・中小機構のホームページ等で公表

 

旅行関係事業者等に対する特別相談窓口の設置

[ホテル旅館等の宿泊事業者]

神戸運輸監理部総務企画部企画課(078-321-3144) 

[旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター]

近畿運輸局観光部観光企画課(06-6949-6466) 

 

[通訳ガイド]

近畿運輸局観光部国際観光課(06-6949-6796) 

 

農業者への支援

①兵庫県産農産物等のECサイトを活用した販売促進          

兵庫県認証食品の家庭内消費や販路の拡大を図るため、県産農産物のEC(エレクトロニック・コマース)サイトへの出店支援とあわせて、PRキャンペーンを実施

[対 象 者] 県産農畜水産物(兵庫県認証食品)の生産者・加工業者

[対象経費] ECサイト出品時の初期経費

[補 助 額] 16万円(補助率1/2)

[補助件数] 50事業者

【問い合わせ先】
  兵庫県農政環境部消費流通課
 (078-362-3486)

 

②野菜価格安定対策の推進

野菜価格の下落による交付見込の増加に対応するため、市場価格が一定基準を下回った場合の差額補てんに充てる資金を追加造成

区分

国指定野菜

県指定野菜

対象品目

10品目

16品目

負担割合

国60%、県20%、生産者20%

県65%、全農兵庫11%、生産者24%

【問い合わせ先】
兵庫県農政環境部農産園芸課
(078-362-4013)

 

③労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証

農業高校・農業大学校等と連携し、ロボット・AI・IoT等の活用による農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証

(外国人技能実習生の受入制限等によって深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域が対象)

〔ホームページ〕

www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2hosei-15.pdf

【問い合わせ先】

農林水産技術会事務局研究推進課
(03-3502-7437)

 

④国内外の新たな需用に対応した次期作の取組支援

・野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援(定額支援:10a当たり5万円)

・需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた対応などの取組を支援
(定額支援:10a当たり2万円×取組数)

 

〔ホームページ〕 

www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2hosei-25.pdf

【問い合わせ先】
農林水産省生産局園芸作物課
(03-6738-7423)

地域対策官
(03-6744-2117) 

 

⑤公共施設等における花きの活用拡大支援

・地方公共団体、学校、企業等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要を喚起

・主要な空港や駅、観光地等における花きの活用拡大を通じた国内外の需要を喚起

・メディア・SNS等を活用した国内外への情報発信

【問い合わせ先】
 農林水産省生産局園芸作物課
 (03-6738-6162)

 

※その他、事業者ごとに整理した国の支援策は下記をご覧ください。

畜産業者への支援

①肉用牛肥育経営安定対策(兵庫県)

生産者の安定的な経営を支援するため、県畜産協会に肉用牛肥育経営安定交付金事業の生産者積立金不足額相当を無利子で貸付

【問い合わせ先】
 兵庫県農政環境部畜産課
 (078-362-3454)

②肉用子牛流通円滑化緊急対策事業

生産者が策定した計画に基づき、やむを得ず肉用子牛の出荷調整を行う場合、計画出荷に係る掛かり増し経費(飼料費等)を支援

 〔ホームページ〕

【問い合わせ先】
  農林水産省生産局食肉鶏卵課
 (03-3502-5989)

 

③肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

・畜産農家が、肥育生産の計画を作成し、経営の体質強化に資する取組メニューに2つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて2万円/頭を交付
(※ 枝肉価格が前年同月比30%(40%)下落した場合に、取組メニューに3つ以上取り組んだときは、4万円/頭(5万円/頭)を交付)

・生産者集団が、やむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費(定額)を交付

・肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の納付を猶予

・畜産特別資金について、通常の貸付日(5月末日及び11月末日)に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通

 〔ホームページ〕

【問い合わせ先】

農林水産省 生産局畜産企画課
(03-3502-0874)

 

④和牛肉保管在庫支援緊急対策

・積み上がった和牛肉の在庫の解消を図るため、販売促進計画を作成した食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費(凍結料、保管料、金利等を支援

・併せて、販売促進計画に基づき実際に販売した場合、実績に応じて奨励金を交付し、在庫の解消に向けた取組を支援

〔ホームページ〕 

 

【問い合わせ先】
  農林水産省 生産局食肉鶏卵課
  (03-3502-5989)

 

⑤生乳需給改善促進事業

過剰生産となっている脱脂粉乳の在庫数量が高水準にあるため、脱脂粉乳を飼料用等の需用がある分野で活用する取組を支援

【ホームページ】

 

 

【問い合わせ先】
  農林水産省 生産局牛乳乳製品課
  (03-3502-5988)

 

 

林業者への支援(輸出原木保管等緊急支援事業)

一時保管場所に滞留している原木の保管費用や、一時的な保管場所を利用するための運搬経費、借地料、長期保管が必要となったために発生する防腐処理費用等の掛かり増し費用を支援

 

 

【ホームページ】

 

【問い合わせ先】
 林野庁木材産業課
 (03-6744-2293) 

 

漁業者への支援

①水産業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が、地域の作業経験者等を雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料を支援

【ホームページ】

【問い合わせ先】

水産庁企画課
(03-6744-2340)

水産庁加工流通課
(03-6744-2349)

 

②漁業収入安定対策事業

・魚価の下落等により収入が減少した漁業者の経営を支えるため、基金を積み増し

・漁業者の自己積立金の仮払い及び契約時の自己積立金の積み立てを猶予(漁業者と国の積立金の負担割合は、1:3)

【ホームページ】

【問い合わせ先】

水産庁 漁業保険管理官
(03-6744-2356)

 

③特定水産物供給平準化事業

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける水産物を、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を金融機関から借り入れる場合、金利相当分に対して助成し、無利子化

・収束後、保管していた水産物を順次放出するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料 、運搬料を助成

【ホームページ】 

【問い合わせ先】
  水産庁加工流通課
 (03-6744-2350)

農業保険の保険料等に関する支払期限の延長

①収入保険

保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限について、保険期間を開始する日から起算し、11か月を経過する日まで延長

 

②農業共済(農作物共済、畑作物共済、果樹共済)

共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長R2.9.30まで延長

 

③農業共済(家畜共済、園芸施設共済)

共済掛金の支払期限を、R2.9.30まで延長

 

【ホームページ】

 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c10

【問い合わせ先】
 兵庫県農業共済組合本所
 (078-332-7169)

 

農業者、事業者等のための相談窓口の設置

・近畿農政局企画調整室

(075-414-9036)

(075-414-9037) 

・お住まいの市町を管轄する兵庫県農林振興事務所

 

ビル賃貸業者等に対する支援

 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となったテナントに対し、賃料の減免等を行ったビル賃貸事業者等を支援

①テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入

[お問合せ先]

お住まいの市町を管轄する税務署

 

②国税・地方税・社会保険料の猶予措置

[お問合せ先]

(国税) お住まいの市町を管轄する税務署

(地方税) 県税事務所の収税担当課及び各市町の税に関する窓口

(社会保険料) 各市町の国民健康保険担当課、後期高齢者医療担当課、介護保険担当課等

 

③固定資産税等・都市計画税の減免措置

[お問合せ先]

各市町の税に関する窓口

 

④セーフティネット保証5号の対象業種への追加

[お問合せ先]

兵庫県信用保証協会(078-393-3900) 

 

【ホームページ】

  

 

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お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症についてのお問い合わせはこちらへ

24時間対応コールセンター(予防・検査・医療に関するご相談)
電話:078-362-9980

兵庫県緊急事態措置コールセンター(その他、緊急事態措置等に関するご相談)
電話:078-362-9921
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を含む)

休業要請事業者経営継続支援事業に関するお問い合わせ専用ダイヤル
電話:078-361-2281
受付時間:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日含む)