【新型コロナウイルス関連】雇用の維持や事業の継続、生活に困っている方などへの支援内容まとめ（主なもの）

１．雇用の維持、就職支援、職場環境の改善等

• ○雇用調整助成金の特例措置
• ■緊急雇用対策職業訓練事業の拡充
• ■ひょうご緊急雇用対策プログラムの実施
• ○特別労働相談窓口の設置
• ○新卒者内定取消等特別相談窓口の設置
• ○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
• ○特別休暇制度の導入支援
• ○テレワークの導入支援
• ○マスク生産設備導入支援
• ●外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
• ○外国人の在留資格取扱いの変更

２．事業継続のための資金繰り支援等

• ■兵庫県制度融資
• ●政府系融資における無利子・無担保融資（一般）
• ●政府系融資における無利子・無担保融資（生活衛生関係）
• ○衛生環境激変対策特別貸付
• ●新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
• ○小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
• ○日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資
• ○医療・福祉事業者への資金繰り対策
• ■美しい村づくり・豊かな海づくり資金の拡充
• ○農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充
• ●食品関連事業者に対する支援 

３．事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援

• ●持続化給付金（仮称）の創設
• ■休業要請事業者経営継続支援金の給付
• ■がんばる　お店お宿応援事業
• ■タクシー事業者向け観光受入環境整備事業
• ■産業界提案型復活応援事業
• ■地域企業再起・躍進支援事業
• ○中小企業のための特別相談窓口の設置
• ●中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設
• ●飲食店等の高機能換気整備等の導入支援
• ●経営資源引き継ぎ・事業再編支援事業
• ●感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業
• ○旅行関係事業者等に対する特別相談窓口の設置
• ■農業者への支援
• ■畜産業者への支援
• ●林業者への支援
• ●漁業者への支援
• ○農業保険の保険料等に関する支払期限の延長
• ○農業者、事業者等のための相談窓口の設置
• ●ビル賃貸業者等に対する支援

４．生活に困っている世帯や個人への支給

• ●全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称)) 
• ●子育て世代への臨時特別給付金
• ■生活福祉資金特例貸付
• ■離職者生活安定化資金融資制度の拡充
• ○厚生年金保険料等の猶予
• ○国民健康保険､後期高齢者医療制度､介護保険料(税)等の徴収猶予等
• ■国民健康保険特別交付金の拡充
• ■高校生等奨学給付金の対象者の拡充
• ■公立高等学校等授業料の減免
• ■私立高校生等授業料軽減臨時特例補助の拡充 
• ○兵庫県営住宅の提供
• ●住居確保給付金の支給対象見直し
• ■兵庫いのちと心のサポートダイヤルによる電話相談
• ■SNS悩み相談窓口の強化
• ○運転免許証の有効期間の延長
• ○仮運転免許証の運転可能期間の指定及び指定自動車教習所発行の卒業証明書等に基づく技能試験免除期間の指定
• ○自動車検査証の有効期間延長 

５．税制措置

• ○国税の納税猶予に関する相談ダイヤル
• ○県税の申告期限の延長
• ●県税の猶予制度
• ●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減
• ●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充
• ●自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
• ●欠損金の繰越による還付の特例
• ●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• ●中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用
• ●住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• ●耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の特例措置の適用要件の弾力化
• ○県有財産使用料の減免