新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたことから、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第24条第9項及び第45条第1項の規定等に基づく緊急事態措置を実施してきた。

令和2年5月21日、本県は緊急事態措置実施区域としては解除されたが、引き続き感染防止対策を推進するとともに、生活の日常化と経済活動の回復を目指す必要があることから、以下の措置を実施する。

なお、今後の感染状況等を踏まえ、措置の見直しを検討する。

Ⅰ　区域

兵庫県全域

Ⅱ　期間

・緊急事態措置期間　令和2年4月7日～令和2年5月21日
・以後の対処方針実施期間　令和2年5月22日～

3.　措置

1　医療体制

(1) 入院体制

○現在、重症対応110床、中軽症対応553床の計663床を確保しているが、９月１日以降、44日間感染警戒期が継続している状況を踏まえ、受入可能な病床として重症対応50床程度、中軽症対応250床程度の計300床程度での運用を行う。

　【フェーズに応じた体制】

 

（注）最大１日98人の患者発生（国の「新たな流行シナリオ」）に対応

 

○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する。

○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を実施した入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について一定の水準が確保されたが、県としても、空床補償経費について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し入院患者受入の支援を行う。
あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が実施されるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。

○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。

(2) 無症状者や軽症者への対応

○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。

○現在、700室程度（５施設）を確保しているが、感染警戒期が継続している状況等を踏まえ、400室程度（３施設）の運用とする。

(3) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来を73機関、設置している。

○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来の設置について、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。

○インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、地域の実情に応じて発熱患者を診察できるよう、医師会等と協力し、外来・医療体制の整備を進める。

(4) 検査体制の強化 

〇衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、10月中を目途に2,500件/日の検査件数を確保する。

○保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」について８ヶ所の開設を目指し、引き続き取組みを推進する。

　　神戸市（6/8～）、姫路市（7/3～）、西宮市（8/18～）
　　東播磨圏域（8/28～）、淡路圏域（9/1～）、阪神圏域（10/1～、10/6～）

〇濃厚接触者のうち無症状者や、希望する妊婦にも検査を実施し対象を拡大する。

○医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター（集団感染）の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施する。 

○国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」、「兵庫県新型コロナ追跡システム」の利用者で、陽性患者との接触があるなどの通知があった方のうち、希望者にPCR検査を実施する。

〇県健康科学研究所において、感染状況を踏まえ、PCR検査試薬15,000件分を順次購入する。

○抗原検査について、救急患者の早期診断やインフルエンザの流行期における発熱患者への検査等に活用していく。

○抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学と協力して研究を推進する。

○ひょうごボランタリープラザが派遣する災害ボランティアに対して県立健康科学研究所を活用し、PCR検査の受検支援を行う。

【ＰＣＲ検査体制】

区　分		従　前	現　状	目　標
衛生研究所等	兵庫県	280	280	700
	保健所設置市	530	530	530
	小　　計	810	810	1,230
民間検査機関		580	580	600
医療機関		430	490	670
合　　計		1,820	1,880	2,500

(5) 医療用マスク・防護服等の確保

○医療用マスクについては5月末、防護服等については6月上旬、医療機関において、県全体で概ね3ヶ月分の使用量相当の在庫が確保された。

〇さらに概ね６ヶ月分の使用量相当を医療機関に代わり県において保管することとし、現時点において、サージカルマスクを除き保管済であり、サージカルマスクについても11月上旬に確保の見込みである。

(6) 感染者受入医療機関等への支援

○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町（神戸市を除く）で協働して、（公財）兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施する。集まった寄附金を、10月を目処に医療機関へ配分する。

○神戸市は、こうべ医療者応援ファンドを（公財）こうべ市民福祉振興協会に創設し、同様の事業を実施する。

○新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費(入院患者1人あたり12,000円/日)を支援する。

○感染者等への対応業務に従事した県立病院等の職員に対する特殊勤務手当を増額する。
(日額300円→3,000円(感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円))

(7) 救急医療等地域医療体制の確保

○救急・周産期・小児医療機関において、感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保（待合室の整備・新たな入口整備）や定期的な消毒など院内感染防止対策を推進するとともに医療従事者の健康管理（検査経費）など、診療体制の確保を支援する。

・設備整備補助

整備内容 簡易陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等

・支援金の給付

区分	金額
99床以下	20,000千円
100床以上	30,000千円

※100床ごとに10,000千円を追加
※コロナ患者受入の場合、10,000千円加算

〇救急･周産期･小児医療機関において、9月以降に実施する院内感染防止対策に対する国の支援(199床以下1,000万円、+200床ごとに200万円追加)を関係医療機関に周知し積極的な活用を促進する。

○病院・診療所・薬局等における待合室を混在させないようにするレイアウト変更や院内における研修など感染拡大防止対策の推進する。

区分	金額
病院(救急等以外)	2,000千円/箇所
	50千円/床
有床診療所（医科・歯科）	2,000千円/箇所
無床診療所（医科・歯科）	1,000千円/箇所
薬局、訪問看護ステーション、助産所等	700千円/箇所

 

○医療関係団体等が行う、感染対策指導や普及啓発等に対して支援する。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給

○医療機関に勤務し、感染症対策に対応された従事者に対し、慰労金を支給する。
　令和２年７月14日（火）にコールセンターを開設し、８月３日（月）から県ホームページに申請案内を掲載し、国保連において申請の受付を行っている。

 

 

(9) 海外からの帰国者への対応

○次の事項を海外からの帰国者に呼びかける。

・指定された場所（自宅など）での14日間の待機

・保健所等による健康観察への協力

・咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター（健康福祉事務所・保健所）への相談

・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

(10) 風評被害対策等

○次の事項を医療や介護など関係者への感謝とともに県民に呼びかける。

・医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマなどに惑わされないよう、冷静に対処すること

・食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう、冷静に対応すること

 

2　学校等

(1) 公立学校

〔県立学校〕

①教育活動
十分な感染防止対策を実施したうえで、教育活動を行う。
特に、県外で活動する場合においては、感染防止対策がとられていることを確認の上、実施時期、実施場所、参加人数、移動方法などを十分に検討のうえ実施する。
なお、今後、県内外における感染者がさらに増加した場合においては、感染状況を踏まえ、地域を限定することを検討する。

○感染防止対策
・各教室で可能な限りの間隔をとる。
・マスクを着用する。
・換気を行う。
・必要に応じてフェイスシールドを着用する。　など

②部活動
○十分な感染防止対策を実施した上で、「いきいき運動部活動」、「文化部活動の在り方に関する方針」に基づき、平日４日２時間程度、土日１日３時間程度の実施とする。
○公式試合、練習試合、合同練習・合宿については、十分な感染防止対策を実施した上で、実施する。
特に、県外で活動する場合においては、感染防止対策がとられていることを確認の上、実施時期、実施場所、参加人数、移動方法などを十分に検討のうえ実施する。
なお、今後、県内外における感染者がさらに増加した場合においては、感染状況を踏まえ、地域を限定することを検討する。

③心のケア
きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携するなど、心身の健康に適切に対応する。
・児童生徒の状況把握(個人面談等の機会の拡充、学校単位での生徒アンケートの実施）
・キャンパスカウンセラーの活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援

④熱中症対策
エアコンの利用など教室内も含め、適切な温度管理に十分留意する。

〔市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）〕
設置者に対して、上記の点に留意の上、市町の感染状況を踏まえ適切な学校運営を行うよう依頼する。

〔「次なる感染拡大」に備えた対応〕
感染者が発生した場合、まずは学校単位での休業及び消毒等の対応を行う。さらに広域的な対応が必要となった場合は、県立学校は学区単位、市町立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで対策を検討する。

 

(2) 県内大学

○授業の再開

・臨時休業の要請を5月16日に解除。
・対面授業・課外活動等を再開する際には、感染防止対策の徹底を要請
・各大学に対し、知事メッセージの学生への周知を要請

（県立大学）

・5月7日から全学で本格的に遠隔授業を実施
・６月１日から、実験・実習や各種ゼミナール等から対面授業を順次再開
・後期授業(10月1日)から、十分な感染防止対策を実施した上で、原則として対面授業を実施

○学生への支援
・アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難となっている学生に、国の学生支援緊急給付金（20万円（住民税非課税世帯の学生）又は10万円（左記以外の学生））を支給
・国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免と給付型奨学金支給（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）
・兵庫県私費外国人留学生奨学金（月3万円）の給付等
・県立大学においては、上記の支援に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（4人世帯の場合は約500万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施

(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）

○設置者に対して、十分な感染防止対策を実施したうえで教育活動・部活動等を実施する県立学校の方針を周知する。
○高専、専修学校・各種学校に対し、知事メッセージの学生への周知を要請する。
○私立専門学校の授業料減免の支援（減免額の１／３）を行い、学生の経済的負担を軽減する。

3　社会教育施設等

県立施設については、感染防止対策を実施した上で開館する。
市町立施設等に対しては、感染防止対策の徹底を周知する。

○感染防止対策
・来館者多数の場合の入場制限
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・演者と観客との一定の距離の確保（最低２m）
・密閉・密集・密接状態の回避（休憩時間・回数増、換気など）
・入館者の氏名・連絡先等の把握
・「兵庫県新型コロナ追跡システム」QRコードの掲示と来館者への登録呼びかけ　等

4　社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
○面会者からの感染を防ぐため、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底した上での面会の実施及びオンライン面会等の活用を要請する。
○今後は、高齢者施設、障害者施設等において、概ね２ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね２ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
○高齢者、障害者等の施設において、新型コロナウイルス患者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。

(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ

○保育所等については、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の実施を要請する。
○保育所において、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設からの職員派遣の仕組みを整備する。

(3) 感染症対策

○介護サービス施設・事業所等における感染症対策に要する物品購入や外部専門家等による研修実施など感染拡大防止対策を推進する。

　【主な助成対象施設】

区分	金額
介護老人福祉施設	38千円/定員
通所リハビリテーション事業所（通常規模型）	939千円/事業所
訪問介護事業所	534千円/事業所
保育所	500千円/事業所

 

(4) 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給

○高齢者福祉施設等に勤務し、感染症対策に対応された従事者に対し、慰労金を支給する。
　令和２年７月14日（火）にコールセンターを開設し、８月３日（月）から県ホームページに申請案内を掲載し、国保連において申請の受付を行っている。

・介護・障害・救護

 

・児童福祉施設

5　県立都市公園等 

○県立都市公園については、感染防止対策を実施した上で開園する。

○下記の県立公園等について、感染防止対策を実施した上で開園する。
・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

6　外出自粛の要請（法第24条第9項） 

○次の事項を県民に要請する。
・感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない接待を伴う飲食店など感染リスクの高い施設の利用を目的とした、県境をまたぐ移動を自粛すること
・感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない感染リスクの高い施設（特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等）の利用を自粛すること高齢者や基礎疾患のある者は、特に注意すること
・感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における、大人数での会食や飲み会を避けること。若者グループについては、特に注意すること
・大声での会話、回し飲みを避けること
・発熱等の症状がある場合は、外出を控えること
・発熱が続き、息苦しさ、倦怠感、味覚・嗅覚障害等の症状があれば、帰国者・接触者相談センター（保健所）へ相談すること
　特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患のある者は早めの相談をすること
・感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないイベント等への参加を自粛すること
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
「３密」（密閉・密集・密接）の回避、身体的距離の確保、マスクの着用　等

○店舗・施設やイベント等における感染拡大防止を図るため、クラスター発生のおそれがある時等に迅速に利用者への注意喚起情報を提供する「兵庫県新型コロナ追跡システム」の利用を要請する。

○新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を要請する。

　

7　イベントの開催自粛要請等（～11月30日、法第24条第9項）

○感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないイベント等の中止又は延期を要請する。
○全国的又は広域的な祭り、野外フェスティバル等については慎重に検討し、開催する場合は十分な人と人との間隔（1m）を設けることを要請する。
○地域で行われる集い等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事で、参加者がおおよそ把握できるものは、人数制限を行わない。
○催物開催にあたっては、適切な感染防止対策の実施を要請する。

＜開催の目安＞

区　分	収容率	人数上限
大声での歓声・声援等が ないことを前提としうる もの ・ｸﾗｼｯｸ音楽ｺﾝｻｰﾄ、演劇、 舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会　等	100％以内(*1)	①収容人数10,000人超 → 収容人数の50％   ②収容人数10,000人以下 → 5,000人
大声での歓声・声援等が 想定されるもの ・ﾛｯｸ、ﾎﾟｯﾌﾟｺﾝｻｰﾄ、ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ、公営競技、公演、ﾗｲﾌﾞﾊｳｽ・ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞでのｲﾍﾞﾝﾄ　等	50％以内(*2)

(注1) 人数上限と収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度
(注2) その他開催制限の緩和条件など、9/11付け内閣官房新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症

対策推進室事務連絡「11月末までの催物開催制限等について」に留意
*1 席がない場合は適切な間隔を確保
*2 席がない場合は十分な間隔（1m）を確保

○イベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、必ず開催要件や感染防止対策等について対策本部事務局との事前相談をするよう要請する。
○「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録とQRコードの掲示を要請する。
○店舗・施設利用者へ「COCOA」の登録を要請する。

8　事業者への感染防止対策等の要請（法第24条9項)等

○業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を促すとともに、関係団体を通じて協力を要請する。

○特に接待を伴う飲食店及びその他の酒類の提供を行う飲食店等に対し、保健所による食品衛生法上の指導にあわせた感染防止策の周知徹底を行う。

○飲食店に対し、発熱、せき、味覚障害など、少しでも症状がある従業員がいる場合の自宅待機及び検査受診を要請する。

○社会福祉施設に対し、職員、通所者等への感染防止対策の徹底を要請する。

○「感染拡大防止宣言ポスター」の掲示を要請する。

○「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録と、可能な限りQRコードのテーブルやカウンターなどでの掲示を要請する。

○店舗・施設利用者へ「COCOA」の登録を要請する。

○次の事項を事業者・関係団体に要請する。
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
・関係団体を通じた企業等に対する接触機会低減等の取組
　在宅勤務(テレワーク)やテレビ会議、ローテーション勤務、時差出勤等の取組を推進、
　職場での「３密」（密閉・密集・密接）回避の促進、職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除

9　事業活動への支援等

(1) 企業等の事業継続支援

① 中小企業融資制度による資金繰り支援
・融資目標額1兆円→１兆3千億円
・6つの資金による支援

資金区分	限度額	概要
新型コロナウイルス感染症対応資金(無利子・無保証料)（5月1日～）	4,000万円	当初3年間無利子、保証料軽減 6月22日～限度額引上げ(3,000万円→4,000万円)
新型コロナウイルス感染症 保証料応援資金 （6月22日～）	5,000万円	無利子資金を超える資金需要に対応 保証料0.8%を県が全額補助、利率0.7%
経営活性化資金 （3月16日～）	5,000万円	迅速な融資・保証審査
借換貸付（3月16日～）	2億8,000万円	既往債務の返済負担を軽減、利率0.7%
危機対応貸付 （3月16日～）	2億8,000万円	危機関連保証を活用、利率0.7%
新型コロナウイルス対策貸付 （2月25日～）	2億8,000万円	セーフティネット保証を活用、利率0.7%

・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証5号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請

② 事業の継続を支える支援措置
ア 休業要請事業者経営継続支援事業
・国の持続化給付金に加え、県・市町協調による経営継続支援金の支給を推進。
・5月7日以降の休業要請期間の延長に応じた事業主も対象に追加
・対象者の創業日要件をR2.3.31以前まで拡大

【5月6日までの休業】（支給終了）
給付額：中小法人100万円、個人事業主50万円
（飲食店・宿泊業等：法人30万円、個人15万円）
※休業期間に応じて給付額は異なる

【5月7日以降の休業】（支給終了）
給付額：中小法人 30万円、個人事業主15万円
（飲食店・宿泊業等：法人10万円、個人5万円）

イ 持続化給付金の活用
対象：売上が50％以上減少した事業者、金額:法人200万円、個人事業主100万円(上限)

ウ 家賃支援給付金の活用
対象：売上が50％以上減少(又は連続3ヶ月で30％以上減少)した事業者
金額：法人@100万円×6月、個人@50万円×6月 (上限)

エ 雇用調整助成金の活用
・4月1日から12月31日まで特例措置により拡充
a)助成率引上：大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小10/10）
b)助成上限額引上：一人あたり8,330円/日→15,000円/日
c)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象
・兵庫労働局助成金デスクによる相談

オ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の活用
休業中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者からの申請により、休業開始前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給 

カ 中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関

 

③ ポストコロナを見据えた事業展開への支援

ア 中小企業事業再開支援金
・ひょうごスタイルにあわせて事業者が取り組む感染防止対策を支援

区分	中小法人	個人事業主
単一事業所企業	20万円	10万円
複数事業所企業	40万円	20万円

 

 

参考：国制度）小規模事業者持続化補助金

通常枠	特別枠（コロナ特別対応型）
販路開拓等の支援	ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの毀損への対応	非対面型ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙへの転換、 ﾃﾚﾜｰｸ環境の整備
上限50万円・補助率2/3	上限100万円・補助率2/3	上限100万円・補助率3/4

【事業再開枠】上記に加えて感染防止対策の取組に上乗せ補助：上限50万円

 

イ 収束後における地域経済の活性化
・がんばるお店お宿応援事業：10万円（定額）、5,000件
　飲食店や宿泊施設等によるテイクアウト・デリバリー等の参入を支援

・商店街お買い物券・ポイントシール事業（事業規模16億円：県2/3、市町1/3）
　商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行、ポイントシール事業を支援

・地域企業デジタル活用支援事業：300万円(補助率3/4)、490件
　AI・ロボット等の活用、テレワークの推進等を支援 

ウ 新たなワークスタイルの推進（ひょうご仕事と生活センター）
・テレワーク等を推進するため、設備導入を支援するとともにアドバイザーを設置

④ 生産拠点の県内回帰、サプライチェーンの強化・再構築
・産業立地条例に基づく補助金等を拡充

 

（参考：国制度）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関するサプライチェーンを強靱化
※工場の建物取得費、設備費等を対象
補助率：大企業1/2～2/3以内、中小企業等2/3～3/4以内、補助上限額：150億円

 

⑤ 雇用対策の強化
　ア　緊急対応型雇用創出事業
　　新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎの雇用を創出（実施規模：500人→1,000人）
　イ　緊急雇用対策職業訓練
　　離職者等の就職促進のため、IT・資格取得コース等の就職に有利なスキル向上につながる職業訓練を実施（拡充規模：21コース400人→41コース800人）

(2) 観光振興

6月19日～Welcome to Hyogoキャンペーンを展開し、旅行市場の回復段階に応じ需要を喚起（県内・近隣府県から徐々に国内遠隔地に拡充）

・“ひょうごのお得旅”キャンペーン

区分	事業内容
県内宿泊に使える割引クーポンの配布	2千円/泊
スキー場周辺地域での夏合宿等割引支援	延べ5人泊以上：2千円/泊
県内温泉地での宿泊に対しおみやげ購入券配布 （第１弾7～9月、第2弾10月～）	2千円/宿泊1万円以上 1千円/宿泊5千円～1万円

 

 ・ひょうご五国のバス旅支援

区分	事業内容
ひょうごツーリズムバスの拡充	1台あたり宿泊6万円、 日帰り3万円
県特産品付き五国交流バスツアー造成支援	参加者に2千円相当の特産品贈呈

・ホテル等でのコンベンション開催支援
　会場参加者の規模に応じ補助
（100～500人：50万円　　500～1000人：100万円　　1000人～：200万円）

・宿泊施設での感染防止対策への支援
　感染拡大予防ガイドラインを踏まえた対策を実施する宿泊施設を支援
（ 1施設上限：30万円、2施設上限：60万円）

(3) 生活福祉資金特例貸付の拡充
３月25日から新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施するための貸付原資33,499,000千円を助成する。

(4) 税制上の特例措置等
・徴収の猶予制度の特例（収入が概ね20％以上減少した者は、1年間猶予）
・県民税の寄附金税額控除の特例（行事の中止等による入場料金払戻請求権の放棄に適用）
・住宅ローン控除（住民税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減（1％軽減）の延長（令和2年度末まで）
・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例（不動産取得税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進

(5) 特別定額給付金の早期支給
・特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を実施

(6) 農林水産事業者への支援
① 資金繰り支援
・美しい村づくり資金、豊かな海づくり資金の拡充（当初3年間無利子化、貸付期間延長、融資限度額引上げ）

② 事業継続支援
・山田錦等酒米持続的生産応援事業（影響を受けた山田錦生産者が取り組む作付転換、給食活用、商品開発、需要開拓等への支援）

・漁業経営安定対策事業（影響を受けている漁業協同組合に対して、固定経費の一部を支援）
【対象要件】5～12月において下記のいずれかに該当する漁協
(ｱ) いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
(ｲ) 3ヵ月間の売上高が連続して前年同月比で30％以上減少  

【補助額】固定経費に対し、月額750千円までの部分の2/3、月額750千円を超え2,250千円の部分の1/3（上限1,000千円/月、6ヵ月分）

・外食産業インバウンド需要回復支援事業（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の減少により売上が減少した外食事業者に対して、換気設備などの施設整備を支援）【受付終了】
【対象経費】
(ｱ) 衛生管理改善設備の導入
(ｲ) 業態転換のための改装
【補助率】1/2

・輸出食品製造施設等導入支援事業（輸出先国のニーズの変化や食品衛生規制に対応するために、食品製造業者や流通事業者等が行う設備導入等の取組を支援）【受付終了】
【対象経費】
(ｱ) 施設、機器設備費
(ｲ) コンサル費、認証取得費等
【補助率】1/2
 
③ 需要喚起・販売促進
・県産農産物、水産物販売促進事業（料理教室や動画配信など、野菜・花き・水産物等のプロモーションを実施）
・県産ブランド牛肉消費拡大事業（県産ブランド牛肉5,000円の購入毎に「ビーフ1,000円券」を配布）【配布・利用期間終了】
・県産和牛肉等学校給食提供事業（県内小中学校等の給食で、県産牛肉・地鶏・水産物を提供）
・県産農産物等ＥＣサイト活用販売支援事業（県産農産物等のECサイトへの出店支援）
【対象経費】ＥＣサイト出品時の初期経費
【補助額】 160千円（補助率1/2）  

(7) 公共交通事業者への支援

① バスにおける感染症防止対策への支援
・ 社会生活や経済活動を支えるバス事業者に対して、感染防止対策に要する経費を支援
【対象者】　民営バス事業者
【対象経費】運転席感染防止設備、非接触型体温計（貸切バスのみ）
　※国庫補助事業の対象となる経費は対象外
【負担割合】負担割合 県1/2、事業者1/2
【補助額】  バスの保有台数に応じて補助上限額を設定 

② 船舶における感染症防止対策への支援
・ 社会生活や観光基盤を支える旅客船事業者等に対して、感染防止対策に要する経費を支援
【対象事業者】旅客船事業者、観光船事業者
※国庫補助事業の対象となる事業者は対象外
【対象経費】  換気設備､サーモグラフィ､非接触型体温計､アクリルボード等
【負担割合】　県内航路：県1/2以内、市町1/4以内
　県外航路：県1/3以内、就航先自治体1/3以内
【補助額】  乗船定員に応じて補助上限額を設定

③ 地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援
・ 車内等の密度を上げないように便数等に配慮した運行に取り組む地域公共交通事業者に対して、国の実証運行支援期間終了後に引き続き支援
【対象者】　地域鉄道事業者(神戸電鉄、北条鉄道)
　路線バス事業者(19 事業者)
　※公営バス、コミュニティバス、貸切(観光)バス、県外高速バスを除く
　航路事業者(６事業者) ※生活航路のみ
【対象経費】車内等の密度に配慮した運行に要する経費(燃料費、人件費等)
　※輸送人員減による減便を回避するための輸送力の維持・増便に要する経費相当
【負担割合】県1/4、市町1/4(任意随伴)、事業者1/2
【補助期間】２ヵ月間 ※国実施期間(９月以降の２ヵ月間)後を支援

【参考】各種Go To キャンペーン事業について
① Go To トラベル事業
　宿泊･日帰り代金の1/2相当額を支援(支援上限:宿泊2万円､日帰り1万円)
　※旅行代金の7割（35％）[実施中]
　　土産店、飲食店等で使用する地域共通ｸｰﾎﾟﾝ3割(15％)[開始予定10/1以降]
② Go To Eat事業
　ア　25％プレミアム上乗せの食事券を発行（購入上限：2万円）[開始予定10/14~受付開始]
　イ　ｵﾝﾗｲﾝ飲食店予約ｻｲﾄ経由で予約・来店した消費者にﾎﾟｲﾝﾄを付与[実施中]
③ Go To 商店街事業
　商店街が実施するイベント等を支援（1商店街：300万円）[開始予定10月中旬以降]
　※広域連携でプロモーション等を実施する場合500万円上乗せ
④ Go To イベント事業
　イベント等のチケット購入代の2割を支援[開始予定10月中旬以降]

10　県としての対応等

(1) 職員の感染予防対策

・会議・打合せでのマスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
・テレビ会議システムの活用
・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
・在宅勤務・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用

(2) 補正予算の実施等

・国の補正予算等に基づき編成した県の補正予算（４月補正、６月補正、７月補正、9月補正）の速やかな実施を図る。

(3) 組織体制の整備

○「次なる波」の到来等に備え、組織体制を強化する。（７月１日付）
・健康福祉部に新たに「感染症等対策室（室長：本庁局長級）」を設置し、同室に「感染症対策課」を置き、感染症対策を統括する機能を強化
・感染症対策課に医務課・薬務課・社会福祉課・健康増進課・病院局企画課・復興支援課で実施している新型コロナウイルス感染症対策業務を一元化し、それぞれの課長が感染症対策課参事を兼務

○庁内連携により、感染症対策業務の人員体制を確保する。