新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針

 

 

兵庫県では、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第32条第1項に基づく緊急事態措置区域となったことから、医療・検査体制、外出自粛、中小企業支援など多岐にわたる対策を取りまとめた対処方針（以下「本方針」という。）を策定し、新型コロナウイルス対策の全体像を県民に明らかにしながら、緊急事態措置等を実施した。
令和2年5月21日に緊急事態措置区域を解除された後も、患者発生の状況や分析結果等を踏まえて本方針を順次改定し、対策を積み重ねてきた。
令和3年1月13日、特措法第32条第3項に基づき、再び緊急事態措置区域となったことから、本方針に基づき、緊急事態措置を実施してきた。
令和3年2月28日をもって、本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、再び感染が拡大し、4月5日からまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、4月21日に政府へ緊急事態宣言の発出を要請し、4月23日、本県が特措法32条第1項に基づく緊急事態措置実施区域とされ、緊急事態措置の実施により感染者は減少し、6月20日に緊急事態措置区域の指定は解除されるが、引き続き感染収束に向けた取組を行っていく必要があるため、6月21日からまん延防止等重点措置を実施してきた。
令和3年7月11日をもって、本県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されたが、感染急拡大の懸念などから、7月28日に政府へのまん延防止等重点措置実施区域の指定を要請し、7月30日に指定されたことから、8月2日よりまん延防止等重点措置を実施した。しかし、感染の急拡大が収まらない状況であるため、8月17日、本県が特措法第32条第１項に基づく緊急事態措置実施区域とされ、8月20日より緊急事態措置を実施し、対策に取り組んでいる。

Ⅰ　区域

兵庫県全域

Ⅱ　期間

・緊急事態措置実施期間
令和2年4月7日～令和2年5月21日
令和3年1月14日～令和3年2月28日

・まん延防止等重点措置実施期間
令和3年4月5日～令和3年4月24日

・緊急事態措置実施期間
令和3年4月25日～令和3年6月20日

・まん延防止等重点措置実施期間
令和3年6月21日～令和3年7月11日

・まん延防止等重点措置実施期間
令和3年8月2日～令和3年8月19日

・緊急事態措置実施期間
令和3年8月20日～令和3年9月30日

Ⅲ　措置

1　医療体制

(1) 入院体制

①病床の確保
○全医療機関にさらなる病床確保の要請を行った結果、重症対応142床、中等症931床、軽症284床の計1,357床を確保した。
○本県の実績データ等を踏まえ、フェーズごとの新規感染者数に応じて必要な病床・宿泊療養の体制を見直す。フェーズの運用に際しては、感染急増のスピードに対応するため、段階的な運用に拘らず、状況に応じて機動的に対応する。

【フェーズに応じた体制】

○多数の感染者が確認されていることから、引き続き感染拡大特別期（1,200床以上）により運用する
○人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。

②重症者等への対応
○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」、神戸市立医療センター中央市民病院・県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」に位置づける。
○県立加古川医療センターにおいて、臨時の重症専用病棟を活用し、併せて人材育成にも活用する。
○ECMO及び人工呼吸器の取扱研修を行い、重症患者にも対応できる人材育成を行う。
○中等症患者の診療体制の充実と重症対応医療機関の負担軽減を図るため、最新の知見に基づく標準治療を周知する。
○重症化しやすいハイリスク患者に感染早期に抗体カクテル療法を実施するため、県立加古川医療センターに専用病床（30床程度）を確保し、宿泊療養施設と連携した短期入院による治療を実施する。
○中等症以上の患者を受け入れる機関に対し、ネーザルハイフローの整備を支援する。

③転院の促進
○重症対応医療機関から中軽症対応医療機関等への転院促進及び入院対応医療機関から宿泊療養施設への転送を促進する。
○県病院協会・県民間病院協会に看護師等を配置した「転院支援窓口」を設置し、医療機関の地域連携室等と連携し回復者の転院受入を促進する（受入登録病院：222病院）。
○退院基準を満たした重症・中等症患者の更なる転院を促進するため、人工呼吸器等の整備支援（1病床あたり上限6,000千円）を実施する。
○入院対応医療機関から一般医療機関への転院を促進するため、転院受入支援（1名受入あたり10万円）を実施する。

④精神科医療への対応
○感染管理認定看護師等の派遣による感染症対策研修を実施する。
○感染者発生時、感染症専門医・感染管理認定看護師による感染拡大防止対策指導や陽性者への治療支援を行う。

⑤その他
○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。
○医療機関における面会等について、感染を防ぐため、直接面会の自粛を要請する。

(2) 無症状者や軽症者への対応

①基本的な方針
○無症状者や軽症者については、宿泊療養施設の増加、医療ケアの充実も図られたことから、妊婦や重症化のおそれがある基礎疾患をもつ者など入院対応が望ましい場合を除き、宿泊療養施設での療養を基本とする。なお、子育てや介護等の特別な事情がある者で、感染対策を十分に行える場合には、引き続き、自宅での療養も可能とする。

区分		対象患者
入院		中等症以上の者。特に中等症Ⅱ（SpO2≦93％、酸素投与が必要）以上の者は優先して入院
宿泊療養		無症状または軽症者
	医療強化型	65歳未満で呼吸不全のない中等症患者、もしくは65歳以上の軽症者
自宅療養		子育てや介護等の特別な事情がある者で、感染対策を十分に行える場合

○感染拡大期以降については、患者の増加による入院医療の逼迫を回避するため、①中等症（概ねⅠ程度）患者については、医療ケアの充実を図った宿泊療養施設での療養も実施、②軽症・無症状者については、宿泊療養を基本としつつ、十分な医療観察体制を確保したうえで、自宅での療養も実施する。

②宿泊療養施設の確保

○現時点で1,723室を運用しているが、無症状・軽症の患者の対応を強化するため、９月10日に新たに１施設の運用を開始する。さらに神戸市内で新たに１施設を確保し、９月中旬運用に向けて調整を進める。
○患者搬送力の強化、調整事務スタッフの充実、運営体制の強化により、宿泊療養施設の稼働率の更なる向上を図る。
○オンコール医師等の対応に加え、兵庫県医師会、神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学病院の協力の下、医師派遣施設を７施設（神戸５・西宮・姫路）設置し、医療ケアの充実を図っている。さらに、兵庫県医師会・兵庫県薬剤師会の協力の下、入所者の状況に応じて施設への往診を実施する。

（3）円滑な入院調整等の実施

○各保健所による入院調整を基本としつつ、圏域を越える入院等各保健所の依頼により、新型コロナウイルス入院コーディネートセンター（CCC-hyogo）が症状に応じた適切な入院調整もしくは宿泊療養調整を行う。
○患者急増時には、医師（災害医療コーディネーター）及び調整事務スタッフ（看護系大学の教員等）の充実により、入院調整機能を強化する。
○関西広域連合構成他府県間において、必要に応じて、広域患者受入調整を行う。

(4) 自宅待機者等に対するフォローアップ体制の強化

○家庭訪問による継続した健康観察等を行うなど、症状をふまえた的確な対応を行い、症状悪化の予防や早期発見に努める。
　・感染予防対策の周知徹底、パルスオキシメーターの貸出し、兵庫県看護協会によるアプリを活用した健康観察、保健師等による相談を実施
　・高齢者や基礎疾患を有するなど特に注意が必要な方へは、保健所保健師の家庭訪問による毎日継続的なフォローの実施
　・必要に応じて、食料品（5日分/セット）や衛生資材等の配布
○保健師の家庭訪問等により、必要に応じて、酸素吸入装置の活用や、医師による往診等を行い、症状悪化時は、CCC-hyogoも活用して入院へ移行する。
○自宅療養者等への往診・訪問看護・調剤を行った医療機関等に対して、協力金を支給する。（医療機関:5万円/日、薬局:1万円/日、訪問看護:3万円/日）

(5) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来を75機関設置している。発熱等診療・検査医療機関1,270ヶ所を指定している。
○かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談し、指示に従って受診すること、かかりつけ医等がない時は「発熱等受診・相談センター（健康福祉事務所・保健所）」や「新型コロナ健康相談コールセンター（全県）」へ相談することを呼びかける。特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患を有する者は早めの相談を呼びかける。

(6) 検査体制の強化 

○衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、7,970件/日の検査件数を確保している。
○県立健康科学研究所では、自施設で検査した陽性検体のCt値30以下の検体について変異株PCR検査を実施している。ゲノム解析も実施している。
○保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」を8ヶ所開設している。
○抗原検査について、救急患者の早期診断やインフルエンザの流行期における発熱患者への検査等に活用する。また、抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学と協力して研究を推進する。

【PCR検査体制】

区分		現状（件）	従前（件）
衛生研究所等	兵庫県	700	700
	保健所設置市	685	685
	小計	1,385	1,385
民間検査機関		2,810	2,440
医療機関		3,775	2,375
合計		7,970	6,200

(7) 幅広い検査の実施

○医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター（集団感染）の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施する。
○特に社会福祉施設等では、職員・入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合は、陽性者の有無に関わらず、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する。更に、希望する社会福祉施設等を対象として、新規就労職員及び新規入所者（ショートステイも含む）に対してPCR検査を実施する。
○県内全域（保健所設置市を除く）の高齢者・障害者施設の従事者を対象とした集中的検査について、特措法第24条第9項に基づき受検を要請する。
○再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、政府（内閣官房）が市中（多くの人が出入りする事業所、大学等）において実施するモニタリング検査に協力する。
○医療機関や高齢者施設、保育所等での陽性者を早期に発見するため、厚労省が実施する医療機関等への抗原簡易キットの配布に協力する。

(8) ワクチン接種の推進

○新型コロナウイルスワクチンについて、迅速かつ円滑な接種体制の構築が図れるよう、医師会、市町等と連携・調整を行う。
○６月21日から大規模接種会場を西宮市及び姫路市に設置し、県民の接種を促進するとともに、接種希望者の利便性の向上を図る。７月からは接種枠の一部を活用し｢警察職員｣や｢県立学校教職員｣の優先接種を実施している。また、現在実施している大規模接種について、同一会場で２回目接種を完了できるよう、西宮会場では10月17日まで、姫路会場では10月３日まで、接種期間を延長する。なお、国からのワクチン確保を前提に、園田・姫路競馬場を活用し、11月末まで延長する。
○企業や大学等での職域単位でのワクチン接種を加速化するため、全庁をあげた職域接種推進体制を構築するとともに、「職域接種専用電話相談窓口」を設置している。

(9) 医療用マスク・防護服等の確保

○医療機関に代わり県において医療用マスク及び防護服等について、概ね6ヶ月分の使用量相当を確保している。
○発熱等診療・検査医療機関に対し、緊急時においては国から必要な医療資機材（サージカルマスク、ガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）が提供されることとなっており、状況に応じて県からも提供する。

(10) 感染者受入医療機関等への支援

○県・市町（神戸市を除く）の協働により、「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」を兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対し、寄附による勤務環境改善等を行う（令和2年10月に医療機関へ第1次配分済）。
○感染者及び疑似症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費（入院患者1人あたり12,000円/日）を支援する。
○感染者等への対応業務に従事した県立病院等職員に対する特殊勤務手当を増額する（日額300円→3,000円、感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円）。 

(11) 救急医療等の院内感染防止への支援

○救急・周産期・小児医療機関において、感染の疑いのある患者が受診した場合に、必要な診療を行うことができるよう院内感染防止対策を支援する。
・設備整備補助：簡易陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等

(12) 保健所体制の強化

○感染対策に資する改修や検査体制の充実、患者移送車等の整備等を図る。
○感染状況に応じ保健所体制の拡充が可能となるよう、会計年度任用職員の配置や、県や関係機関等からの保健師等の応援派遣体制の構築、看護協会に設置した「保健師バンク」の活用、民間派遣を活用した応援チームによる支援を行う。
○感染拡大期には、家庭訪問等について、保健所保健師が重点的に対応するとともに、疫学調査については、保健師バンクや看護系大学教員による支援、民間派遣の応援チームを中心に実施する。なお、患者の急増に伴い、当面の間、患者の命を守ることを最優先とし、①病状の早期把握と重症度の評価、②適切な療養区分の決定・調整を迅速に行うため、業務の重点化を図る。
〈業務の重点化〉
 ・濃厚接触者：陽性患者の同居家族・同居人を中心に調査を実施
 （その他の者：患者本人から14日間の自宅待機・健康観察等を連絡）
 ・施設調査：社会福祉施設、医療機関、保育所・学校、及び同時期に２名以上の陽性者が確認された施設等を中心に調査を実施
 （その他の施設：患者本人からの報告をもとに、自主的に濃厚接触者の範囲を調査し、14日間の自宅待機や健康観察等を連絡）

(13) 保健師バンクの機能強化

○災害時等派遣保健師名簿を作成し、保健師バンクの機能強化を図る。

(14) 海外からの帰国者への対応

○次の事項を海外からの帰国者に呼びかける。
・指定された場所（自宅など）での14日間の待機
・保健所等による健康観察への協力
・発熱等受診・相談センター（健康福祉事務所・保健所等）への相談
・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

(15) 風評被害対策等

○次の事項を医療や介護など関係者への感謝とともに県民に呼びかける。
・ 感染症に対する正しい知識や理解を深め、憶測やデマなどに惑わされないようにするとともに、医療関係者、患者関係者などへの風評被害・差別を防止することにより、感染者や濃厚接触者などが保健所の調査に協力できるようにすること
・ 食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう、冷静に対応すること 

2　学校等

(1) 公立学校

〔県立学校
① 教育活動
○「学校に持ち込まない、学校内に広げない」を基本に、県内では、十分な感染防止対策を実施したうえで行う。
なお、校外から大人数を呼び込むような校内行事（オープンハイスクール、学校説明会等）を実施する際には、マスク着用、消毒はもとより体調が不調の場合は来校を自粛するなど感染防止対策の徹底を改めて周知するとともに、１回当たりの参加人数の制限や座席の間隔を広く取るなどの対応を行う。
○県外での活動は、原則行わない。
ただし、既に計画済の活動（修学旅行を含む）を実施する際には、改めて、緊急事態措置実施区域、まん延防止等重点措置実施区域（都道府県）の知事が指定する区域及び都道府県等が独自の行動制限を伴う措置を実施している区域でないこと、受入先の意向、参加人数、移動方法など実施可能であることを十分に確認すること。
修学旅行については、感染状況を踏まえて実施の可否を適切に判断できるようキャンセル料の補填を検討する。
○今後、本県はもとより全国的な感染拡大の状況、生活全般にわたる人の流れを抑制する対策の強化など新たな事情が生じた場合は、活動内容や活動エリアをさらに制限することを検討する。

○感染防止対策
〔登下校時・出勤時〕

・児童生徒の健康観察を徹底し、同居家族に発熱等の症状（ワクチン接種後を含む）やPCR検査を受けている場合も登校させない（学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置）。
出席停止期間中には、ICTの活用も含めた学習支援に配慮する。
・教職員の健康管理を徹底し、同居家族に発熱等の症状がある場合（ワクチン接種後を含む）も出勤を見合わせる（特別休暇等）。
・登下校時においては、マスク（感染防止の効果が高い不織布マスク着用を奨励。以下同じ。）を着用する。ただし、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日及び本人が息苦しさを感じる場合は、交通機関利用時を除き感染防止をしながら着用しなくとも可とする。なお、マスクをはずした場合は会話を行わない。
・校内の感染状況等に応じて、機動的に分散登校や時差登校を検討する。

〔教育活動時〕
・感染リスクの高いとされている活動は、換気、身体的距離の確保や手洗いなどを徹底する。
・各教室での可能な限りの間隔を確保する。
・マスクの着用を徹底する。必要に応じてフェイスシールドを着用する。
・サーモグラフィー等を活用した毎日の検温や手洗いを徹底する。
・教室、職員室、教科準備室、更衣室等は、適切な温度管理等に留意した換気、消毒を実施する。
・食事をする場所は、飛沫を飛ばさない席の配置や飛沫対策パーティションを設置する。食事中はマスクをはずしての会話は行わない。
・児童生徒・教職員に対し、不要不急の外出自粛を呼びかける。　　等

〔その他〕

○児童生徒向け
・学校に専門家を派遣し、児童生徒に対して、ワクチン接種に対する正しい情報を発信する。
・学習塾など習い事は、事業者が実施している感染防止対策を遵守する。
・学習塾など習い事は、本人に加え、家族に発熱等の風邪症状がある場合やPCR検査受診者がいる場合は参加しない。
・学習塾など習い事への行き帰りには、マスクの着用を徹底する。
・コンビニでの飲食、会話などは避け、速やかに帰宅する。

○教職員・学校向け
・児童生徒の感染防止の観点からも、引き続き教職員についてはワクチン接種を促すとともに、教職員の感染者も増加傾向にあることから、感染リスクの高い行動等を自粛するよう強く指導する。
・早期の感染把握・拡大防止のため、抗原簡易キットを希望する学校へ追加配備することを検討する。
・教職員が発熱等の理由により出勤できない場合に備え、各校において、当該教職員の職務を補完する体制を整える。

② 部活動
〔８月30日～９月30日〕
○部活動は原則休止とする。
ただし、全国大会・近畿大会（その予選を含む）等への参加及び参加に向けた活動に限り、次のように最小限で実施を可とする。
・大会初日から起算して４週間前とする。
※文化祭等が最終学年にとって部活動の最終発表会となっている場合は、大会と同様に扱う。
・練習試合、合宿等宿泊を伴う活動は行わない。
・活動日及び時間は、「いきいき運動部活動（４訂版）」等を基本に、平日（４日）で２時間以内、土日のいずれか１日で３時間以内とする。
・部内での感染者が発症した場合（部員同士、顧問と部員等）は、１日は全ての部活動を休止し、感染対策を確認する。
・学校関係者（教職員、部活動指導員、外部コーチ等）以外の者（保護者、OB等）の参加を見合わせる。
○今後、本県はもとより全国的な感染拡大の状況、生活全般にわたる人の流れを抑制する対策の取扱いなどを踏まえ、活動内容や活動エリアの制限等について適宜検討する。
※高体連、中体連、高文連及び高野連等に対して、公式大会において事前の健康管理や、試合時以外のマスク着用の徹底、観戦場所の密を避けるなど感染防止対策を参加校に遵守するよう強力に指導すること及び熱中症対策に万全を期するよう改めて要請する。

 ③心のケア
○きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、心身の健康に適切に対応する。
・児童生徒の状況把握(個人面談等の機会の拡充等）
・児童生徒の心のケアアンケート調査の実施
　調査時期：５月、11月
　対　　象：各市町（神戸市含む）小学校１校（６年生）、中学校１校（３年生）
・SNS悩み相談の時間を延長（17時～21時→16時～22時・前後１時間延長）する。
・キャンパスカウンセラー及び各種相談窓口の活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援
・経済的困窮に配慮し、女性用品を県立学校に配備

 ④熱中症対策
○環境省・気象庁などが発表する「熱中症警戒アラート」なども参考に、適切な水分補給や休憩などの熱中症対策を行う。
（屋内）空調設備による教室等の温度管理、空調設備のない場所では風通しをよくするとともに、激しい運動を避けるなど活動内容を十分に注意する。
（屋外）体育・スポーツ活動のほか登下校においても、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日及び本人が息苦しさを感じる時には、マスクを外す、活動内容を変更するなど、熱中症対応を優先する。
※「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式(2021.5.28Ver.6一部追記分)』参照

〔市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）〕
○設置者に対し、感染状況を踏まえ適切な学校運営を依頼する。また、1人1台端末の持ち帰りなど、児童生徒の家庭学習支援を呼びかける。 

〔感染時における対応〕
○「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（令和３年８月27日付け文部科学省事務連絡）」に基づき、適切に対応する。
・感染者、濃厚接触者及び体調不良者（以下、感染者等）が発生した場合、保健所の指示に従って、感染者等の出席停止（教職員は特別休暇）及び消毒等の対応を行う。
・学級に複数の感染者等が発生した場合は学級単位、この状況が複数の学級で生じた場合は、学年・学校単位での臨時休業の実施を検討する。
・出席停止の児童生徒はもとより、学級・学年の閉鎖、学校の臨時休業を実施する場合には、ICTの活用も含めた学習支援に配慮する。
○広域的な感染防止対応が必要となった場合の地域における臨時休業については、国の動向、県全体の感染防止対応とともに学習機会の確保など総合的に判断したうえ、県立学校は基本的に学区単位、市町立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで実施の可否を検討する。

(2) 県内大学

〔感染防止対策強化の要請〕
①授業形態
○オンライン授業を積極的に活用する。
※対面授業の実施の際の感染防止対策の強化
・キャンパス・校舎内や通学時等のマスク着用の徹底、時差通学の推進、ワクチンの大学拠点接種の推進
②部活動・サークル活動
○県外での活動及び県内で宿泊を伴う活動（いずれも※を除く）は、原則行わない。ただし、キャンセル料が発生するなどやむを得ず実施する場合は、感染防止対策の徹底とともに、受入先の意向、参加人数、移動方法など実施可能であることを十分に確認すること。
○県内で活動する場合は、以下の点に留意すること。
・練習試合等を実施する場合は、必要最小限の参加人数とするなど、移動人数を最小限にとどめる
・更衣室・部室でのミーティング時、試合等における部員の応援時にはマスクを着用
・近距離で飛沫が飛ぶ接触は避ける
※中央競技団体・文化関係連盟等が主催する大会（その予選を含む）及び国民体育大会（その予選を含む）。参加する際は、主催者の行う感染予防措置を確認するとともに、その徹底を図る。

③外出・飲食
○学生・教職員に対し、以下の点の徹底を図る。 
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛の徹底
・飲食店、路上や公園等での飲酒をしない
・宅飲みを含め、集まっての飲食を避ける
・感染防止対策を講じていない施設の利用の自粛
・会話の際は、マスク等により飛沫を防止
・学生食堂等では、マスクを外しての会話を控え、食事後は速やかに退出
・学生食堂等の学内の飲食施設では、座席配置の工夫、アクリル板の設置等による感染防止対策の徹底

④学生への呼びかけ
○教育活動の場（授業の開始・終了時、学生一人ひとりへのメール送付等）において、知事メッセージや学生向け動画等を配付・送信すること等により、感染防止対策の徹底を学生に強く呼びかける。

⑤ワクチン接種の推進
○早期の対面授業の全面実施の実現に向け、大学拠点接種や自治体での接種により、教職員・学生等のワクチン接種率の向上を推進する。

〔学生への支援〕
○国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免、給付型奨学金支給を行う（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）。
・兵庫県私費外国人留学生奨学金の給付、アルバイト収入の大幅な減少等により経済的に困窮する私費外国人留学生に対する緊急奨学金の給付（月3万円）（大学、短大、高専、専門学校日本語学科）
・県立大学においては、上記に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（4人世帯の場合は約500万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施
・就職が困難となっている学生や既卒者等を支援するため、大学連携組織（大学コンソーシアムひょうご神戸）を活用した県内大学生の地元就職促進事業を実施

(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）

○私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校に対し、県立学校と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○高専、専修学校・各種学校に対し、県内大学と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○私立専門学校の授業料減免の支援（減免額の1/3）を行い、学生の経済的負担を軽減する。

(4) 看護師養成施設等

○看護師等養成所と歯科衛生士養成所に対し、医療機関等での臨地実習を学内演習に代えることにより、同等の知識と技能を修得するために必要な資機材等を支援する。

3　社会教育施設等

〇県立施設については、感染防止対策を実施した上で開館する。
○感染防止対策
・催物の開催制限及び開館時間短縮については、対処方針の「イベントの開催自粛要請」及び「施設の使用制限」の徹底
・事前予約などによる来館者の入場制限の徹底
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・演者と観客との一定の距離の確保（最低2m）
・密閉・密集・密接状態の回避（休憩時間・回数増、換気など）
・入館者の氏名・連絡先等の把握
・「兵庫県新型コロナ追跡システム」QRコードの掲示と来館者への登録呼びかけ　等

4　社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

①職員
○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
○各施設団体からも注意喚起を行うとともに、「5つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用するとともに、施設の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等の徹底を要請する。
○感染管理認定看護師等の派遣等による感染症対策研修を実施する。
○職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。

②利用者
○面会者からの感染を防ぐため、自宅と施設間でのオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止することを要請する。実施する場合も、回数・人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底する。
○原則、利用者の外泊・外出の自粛を要請する。利用者及び家族のQOLを考慮して外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策の徹底を要請する。

③施設等への支援
○退院後の社会福祉施設への円滑な受入を促進するため、退院基準満了証明の交付や受入施設への支援金（1名受入あたり10万円）を支給する。
○入所者が感染した場合、入院又は宿泊施設での療養を原則とするが、患者の状況や入院調整の状況等によっては、当該施設において療養することもあり得る。このため、やむを得ず施設内療養を行った施設等に対し、医師の配置等、適切な健康管理体制の確保に必要な経費を健康管理支援事業（施設内療養者1人あたり25万円）として支援する。また、感染拡大対策に必要なかかり増し経費をサービス継続支援事業（高齢者施設における施設内療養者1人あたり15万円　等）として支援する。
○訪問介護等既に利用中のサービスがある場合は、当該サービス提供事業所によるサービス継続等により支援する。新たにサービスが必要となる場合には、市町、介護支援専門員、相談支援専門員、訪問看護・介護事業者等関係者が連携し、必要なサービスを提供する。いずれの場合も、必要となるかかり増し経費に加え、協力金を支給する。
・1日あたり協力金　訪問看護52,000円　訪問介護38,000円　等
○概ね2ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね2ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
○感染者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。
○感染拡大防止対策に資する衛生用品の確保や外部専門家等による研修等の支援を行う。特に、従来型施設（多床室）を中心に個別訪問による研修・助言を強化する。また、施設等への専門家派遣時の指導内容について、わかりやすく情報発信を行う。

(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ

○感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の実施を要請する。
○団体からも注意喚起を行うとともに、「5つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用する。
○職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
○保育所において、感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設からの職員派遣の仕組みを運用する。

5　県立都市公園等 

○県立都市公園等（下記の施設を含む）は、感染防止対策を施した上で開園する。
・公園内への持ち込み飲酒は禁止する。
・公園内の各施設については、施設毎の使用制限を遵守する。
（県立公園あわじ花さじき、県立フラワーセンター、但馬牧場公園、三木山森林公園、各ふるさとの森公園、楽農生活センター、六甲山ビジターセンター）
○県管理の河川、ダム、海岸及び港湾について、看板等の設置により、感染リスクが高いとされる行動を自粛するよう要請する。

６　公共交通・高速道路等を利用した移動の抑制

○交通事業者（鉄道・バス）に対して、緊急事態措置の実施期間における終電の繰上げ等の協力を依頼する。
○播但連絡道路について、緊急事態措置の実施期間における土日祝の休日割引は適用せず、基本料金を徴収する。

７　外出自粛等の要請（法第45条第１項等） 

(1) 不要不急の外出自粛等

○日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請する。
○外出する必要がある場合にも極力家族など少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、特に混雑した場所等への外出の半減を要請する。
○特に感染拡大地域への往来及び県境を越えた往来の自粛を要請する。
○時短要請時間外に飲食店等に出入りしないことを要請する。
○感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることを要請する。
○酒類を購入し、店舗の店先・路上･公園等における飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛を要請する。
○大人数や長時間におよぶ飲食の自粛、会食等感染リスクの高い施設利用後は一定期間人との接触に注意する等家庭内においても「人にうつさない行動」をとること、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないイベント等への参加自粛を要請する。

(2) 5つの場面の注意等

○感染リスクが高まるとされる次の「5つの場面」に注意する。
・飲酒を伴う懇親会等
・大人数や長時間におよぶ飲食
・マスクなしでの会話
・狭い空間での共同生活
・休憩室、喫煙所、更衣室等
○感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）を推進する。
・マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、「3密」（密閉・密集・密接）の回避等
・特に、近距離の会話、移動中の車内でもマスクの着用を徹底すること
○毎日の検温実施等自身の健康管理に留意し、発熱等症状のある場合には通勤・通学を含め外出を控えるとともに、電話で医師等に相談する。
○こまめな換気や適度な保湿を行う。

(3) 家庭での感染防止対策

○リスクの高い行動の自粛や基本的な感染対策の徹底など「ウイルスを家庭に持ち込まない」行動をする。
○帰宅後の手洗い、換気の実施、発熱者がいる場合の個室の確保や共有部分の消毒など「ウイルスを家庭内に広げない」行動をする。
○毎日の検温など家族の健康管理、発熱など症状がある場合のかかりつけ医への相談など「ウイルスを家庭外に広げない」行動をする。

 (4) 飲食等

○業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない、県内外の感染リスクの高い施設（特に接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店、カラオケ等）の利用を自粛する。
○業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における、大人数での会食や飲み会を避ける（若者グループについては、特に注意）。
○リスクの高い施設利用後の自身の体調や行動に注意する。
○大声での会話、回し飲みを避ける。
○会食は同居家族や介助者等を除き、1グループ4人以内とし、長時間の飲食は控える。

(5) 追跡システム・接触確認アプリの利用

○クラスター発生のおそれがある時等に迅速に利用者への注意喚起情報を提供する「兵庫県新型コロナ追跡システム」を利用する。
○国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を登録する。

８　イベントの開催自粛要請等（法第24条第9項）

(1) 催物の開催制限の目安等

【令和３年８月20日～令和３年９月30日】
○人数上限5,000人、かつ、収容定員50％以内、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保することを要請する。
○祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない催物については、中止を含めて慎重に検討することを要請する。
○催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断することを要請する。
○催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底することを要請する。

(2) 営業時間短縮等の要請

○21時までの営業時間短縮を要請する。
※オンライン配信の場合は、営業時間短縮は不要

(3) チケット販売の取り扱い

○国が指定する期日以降に販売開始されるものは、上記(1)及び(2)の要請を満たすこと。

(4) 大規模イベント開催に係る事前相談

○全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるイベントの開催を予定する場合には、必ず開催要件や感染防止対策等について県対策本部事務局との事前相談をするよう要請する。 

９　施設の使用制限等

○業種別ガイドライン遵守の徹底を要請する。（法第24条第9項）

(1)飲食店等

【令和3年8月2日～令和3年8月19日】
＜措置区域＞
8月2日～8月15日：神戸市、阪神南・阪神北・東播磨地域、姫路市
8月16日～８月19日：神戸市、阪神南・阪神北・東播磨・北播磨・中播磨・西播磨・丹波・淡路地域
＜その他区域＞
8月2日～8月15日：北播磨・中播磨（姫路市除く）・西播磨・但馬・丹波・淡路地域
8月16日～８月19日：但馬地域

 

＜協力金支給額＞
・下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数
［措置区域］
中小企業　前年又は前々年の1日当たり売上高に応じて単価決定
・8.75万円以下の店舗：3.5万円
・8.75万円超～25万円の店舗：(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額
・25万円以上の店舗：10万円
大企業　1日当たりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位、上限20万円)
*中小企業もこの方式を選択可

 

［その他区域］
中小企業　前年又は前々年の1日当たり売上高に応じて単価決定
・83,333円以下の店舗：2.5万円
・83,334円～25万円の店舗：(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額
・25万円以上の店舗：7.5万円
大企業　1日当たりの売上高の減少額×0.4（1千円から千円単位、上限20万円又は前年等の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額）
*中小企業もこの方式を選択可

【令和3年8月20日～令和3年9月30日】
＜施設の種類＞

飲食店	飲食店(居酒屋を含む)・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設（宅配・テイクアウトは除く）
遊興施設	遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、カラオケボックス等）（*1）のうち、食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗（*2）

※　酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場についても、同様の内容を要請
（*1） ネットカフェ･マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は対象外。ただし、入場整理の実施や、酒類提供・カラオケ設備使用の不可について協力依頼
（*2） カラオケ店については、食品衛生法の飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けていない店舗も要請対象

＜全県＞
○飲食店等への休業要請・時短要請を行う。
（法第45条第２項）
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（カラオケ店及び利用者による酒類の持込みを認めている飲食店を含む）への休業要請
・酒類及びカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）しない飲食店等への時短要請（５時～20時）

（法第24条第９項）
※飲食以外の会話時のマスク着用の徹底。来店者のマスク着用が徹底されない場合に、店側が着用を促しても応じてもらえない場合には退店の依頼を要請
※あわせて、「新型コロナ対策適正店認証」の積極的な取得の推奨
○飲食店等へ、感染対策の徹底を要請する。

（法第45条第２項）
・従業員への検査勧奨
・入場者の感染防止のための整理・誘導
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保

（法第24条第９項）
・C0₂センサー等の設置
・業種別ガイドラインの遵守

＜協力金支給額＞
・下記により算出した１日当たり額/店舗×休業・時短営業日数
［全県］
中小企業　前年又は前々年の１日当たり売上高に応じて単価決定
・10万円以下の店舗：4万円
・10万円超～25万円の店舗：(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額
・25万円以上の店舗：10万円
大企業　１日当たりの売上高の減少額×0.4(１千円から千円単位、上限20万円)
*中小企業もこの方式を選択可

(2)多数利用施設

○多数利用施設（特措法施行令第11条施設）へ法第24条第9項による時短要請等を行う。

【令和3年8月20日～令和3年9月30日】
＜全県＞
〔多数利用施設〕

種類･施設例	要請内容
遊技施設 [ﾏｰｼﾞｬﾝ店、ﾊﾟﾁﾝｺ屋等]	【床面積が1,000㎡超】 ・20時までの営業時間短縮を要請 【床面積が1,000㎡以下】 ・20時までの営業時間短縮の協力依頼  [共通] ・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の実施（1,000㎡超施設：45条２項、1,000㎡以下施設：24条９項）、酒類提供及びカラオケ設備使用の禁止を要請 ・業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請
遊興施設 [個室ビデオ店、場外馬券売場等]
商業施設(＊)
サービス業 (生活必需サービスを除く)

＊生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、化粧品　等）の小売り関係を営む店舗を除く。

〔イベント関連施設〕

種類･施設例	要請内容
劇場、映画館等 [劇場、観覧場、演芸場、映画館、ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ等]	【床面積が1,000㎡超】 ・イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請（イベント開催以外の場合は20時まで、映画上映の場合は21時までの営業時間短縮を要請） 【床面積が1,000㎡以下】 ・イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請（イベント開催以外の場合は20時まで、映画上映の場合は21時までの営業時間短縮を協力依頼） [共通] ・イベント開催制限の要件を準用した施設の運用を要請 ・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の実施、酒類提供及びカラオケ設備使用の禁止を要請 ・業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請
集会・展示施 [集会場、公会堂、展示場、貸会議室等]
ホテル・旅館 (集会の用に供する部分)
運動・遊技施設 [体育館、ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場、ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、野球場、ゴルフ場、ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ、遊園地等]
博物館等

※県立社会教育施設は、上記に準じる。

○協力金支給額

区分	大規模施設	テナント事業者・出店者
支給金額	【休業分】 基本額/日＝A＋B＋C A：自己利用部分(*1)の休業面積（1,000㎡を1単位）(*2)×20万円/日 B：テナント店舗及び特定百貨店店舗等(*3)の数×2千円/日 　（10以上の店舗がある場合） C：特定百貨店店舗の数×2万円/日	【休業分】 基本額/日＝休業面積(100㎡を1単位) (*2)×2万円/日
	【時短分】 国の基準に基づく協力金（上記に基づき算出した基本額に「本来の営業終了時間―20時/本来の営業時間」を乗じた額）を支給

 (*1)「自己利用部分」
大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分（(*3)の「特定百貨店店舗」に係る部分を除く）

(*2)「休業面積」
①大規模施設
要請に応じて休業又は時短営業を行っている部分の面積で、テナント事業者等、生活必需品の販売事業の区画面積を除く
・単位未満は切り捨てとし、1,000㎡以下の場合は1,000㎡とする
②テナント事業者、出店者
大規模施設内の事業者等の専用の店舗等に係る休業面積
・単位未満は切り捨てとし、100㎡以下の場合は100㎡とする

(*3)「特定百貨店店舗」
百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦、計上され、その後分配される場合で、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、事業を営んでいる店舗

 10　事業者への感染防止対策等の要請等（法第24条第9項)

○業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を促すとともに、関係団体を通じて協力を要請する。特に、接待を伴う飲食店及びその他の酒類の提供を行う飲食店等に対し、保健所による食品衛生法上の指導にあわせた感染防止策の周知徹底を行う。
○飲食店に対し、発熱、せき、味覚障害など、少しでも症状がある従業員がいる場合の自宅待機及び検査受診を要請する。
○Go To Eat参加飲食店においては、パーティション、アクリル板、テーブル等を利用し、利用客が同居家族や介助者等を除き「4人以下の単位（接客者を含む）」とする。あわせて、Go To Eatに参加しない飲食店に対しても、同様の協力を要請する。
○医療機関に対し、医療従事者、患者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○社会福祉施設に対し、職員、通所者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○大学等に対し、教職員、学生等への感染防止対策の徹底を要請する。
○「感染拡大防止宣言ポスター」の掲示を要請する。
○「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録と、可能な限りQRコードのテーブルやカウンターなどでの掲示を要請する。
○店舗・施設利用者へ「COCOA」の登録を要請する。
○次の事項を事業者・関係団体に要請する。
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
・「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、在宅勤務（テレワーク）、テレビ会議等を推進
※県民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」を本庁舎等に5カ所で開設中（期間：令和3年1月19日～、場所：本庁舎別館、新長田合同庁舎、尼崎・姫路・柏原総合庁舎）
・出勤者数7割削減の実施状況の公表
・接触機会低減等の取組を推進
ローテーション勤務・時差出勤等
職場や寮における「3密」（密閉・密集・密接）の回避
職場内の換気の励行、検温及びマスク着用の徹底
発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除 

11　事業活動への支援等

(1) 企業等の事業継続支援

① 中小企業融資制度による資金繰り支援
・融資目標額8千億円
・4つの資金による支援

資金区分		限度額	概要
経営活性化資金 （R2.3.16～R3.12.31）		5,000万円	迅速な融資・保証審査
借換等貸付 （R2.3.16～R3.12.31）		2億8,000万円	既往債務の返済負担を軽減、利率0.7%
危機対応貸付 （R2.3.16～R3.12.31）		2億8,000万円	危機関連保証を活用、利率0.7%
新型コロナウイルス対策貸付 （R2.2.25～ 　当面の間実施）		2億8,000万円	セーフティネット保証を活用、利率0.7%

※実施期間の終期については、当面の予定

・「伴走型経営支援特別貸付」による支援
早期の経営改善を促すため、金融機関の継続的な伴走支援を受け、経営改善等に取り組む場合、信用保証料の一部を国が補助する保証制度を活用し国制度の限度額を超える資金需要に対して県独自の保証料補助を実施して支援

資金区分		限度額	概要
伴走型経営支援特別貸付（R3.4.1～R4.3.31）		6,000万円 国4,000万円 県2,000万円	セーフティネット保証・危機関連保証を活用、利率0.9% 保証料約3/4を国又は県が補助

・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証5号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請 

② 事業の継続を支える支援措置
ア　緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金の活用（国制度）
対象：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または不要不急の外出・移動自粛により、売上が50％以上減少した事業者
一時支援金(1～2月の緊急事態宣言の影響分):法人60万円、個人30万円(上限)
月次支援金(4月以降の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響分):法人20万円/月、個人10万円/月(上限)
イ　酒類販売事業者に対する月次支援金の支給
飲食店等の酒類提供禁止の影響を受ける飲食店と直接取引のある酒類販売事業者に対して、国の月次支援金（売上減少50％以上、個人10万円/月、法人20万円/月）を下記のとおり拡充
【令和3年8月1日～令和3年9月30日】  

区　　分			横出し		上乗せ
売上減少割合			15%以上 30%未満＊	30%以上 50%未満	50%以上 70%未満	70%以上 90%未満	90%以上
給 付 額	８月	個人	上限　96千円/月		上限 96千円/月	上限 193千円/月	上限 290千円/月
		法人	上限　193千円/月		上限 193千円/月	上限 387千円/月	上限 580千円/月
	９月	個人	上限　100千円/月		上限 100千円/月	上限 200千円/月	上限 300千円/月
		法人	上限　200千円/月		上限 200千円/月	上限 400千円/月	上限 600千円/月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＊２ヶ月連続している場合（７月、８月（又は８月、９月）両方の売上が15％以上30％未満減少）

ウ　キャンセル料支援の活用（国制度）
対象：緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演等を延期・中止したにもかかわらず発生した費用
金額：2,500万円（上限）、補助率10/10
エ　雇用調整助成金の活用（国制度）
・以下の企業は11月末（予定）まで現行特例措置を延長
a)緊急事態宣言実施区域の要請等に協力する飲食店等
b)まん延防止等重点措置対象地域の要請等に協力する飲食店等
c)特に業況が悪い事業主（売上が30％以上減少）
（現行特例措置）
・助成率引上：大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5（解雇等を行っていない場合は大企業3/4、中小10/10）
・助成上限額引上：一人あたり8,330円/日→15,000円/日
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象
※上記a)、b）c)以外の企業は、5～9月（予定）は特例を縮減
（助成上限額15,000円/日→13,500円/日、中小助成率上限10/10→9/10）
・兵庫労働局助成金デスクによる相談
オ　産業雇用安定助成金の活用（国制度）
在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成
a)助成率:大企業3/4、中小9/10
b)助成上限額：12,000円/日（出向元・出向先の計）
カ　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の活用（国制度）
・休業中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者からの申請により、休業開始前賃金の80%(日額上限9,900円（緊急事態宣言実施区域、まん延防止等重点措置対象地域の要請等に協力する飲食店等は日額上限11,000円）を休業実績に応じて支給
・大企業に雇用されるシフト制等の非正規労働者も対象に追加
キ　小学校休業等対応助成金の活用（国制度）
・対象：小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、有給休暇を取得させた事業主
・金額：50,000円／人 ※10人まで（上限50万）
ク　中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関

③ ポストコロナを見据えた事業展開への支援
ア　収束後における地域経済の活性化
・がんばるお店“安全安心PR”応援事業：５～10万円/1店舗（定額）
新型コロナ対策適正店認証ステッカー交付済みの飲食店が行う、コロナ感染防止対策を踏まえた安全安心PR等による事業継続の取組を支援
・中小企業の新事業展開への支援
コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に取り組む県内中小企業の取組を支援

 

事業費	補助金額
50万円以上70万円未満	35万円
70万円以上100万円未満	50万円
100万円以上150万円未満	75万円

 
・商店街お買い物券・ポイントシール事業（事業規模15億円：県2/3、市町1/3）
商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行、ポイントシール事業を支援
・ひょうごの清酒消費拡大キャンペーンの実施：10,000千円（定額）
関係団体による県産清酒のイメージアップ及び消費拡大に向けたキャンペーン事業を支援

イ　新たなワークスタイルの推進（ひょうご仕事と生活センター）
・テレワーク等を推進するため、設備導入を支援するとともにアドバイザーを設置

④ 生産拠点の県内回帰、サプライチェーンの強化・再構築
・産業立地条例に基づく補助金等を拡充する。 

区分		拡充前（～R2.6.17）	拡充後（R2.6.18～）
			県内全域で幅広い立地促進	サプライチェーン強化・再構築検討
税 軽 減	不動産取得税	1/2軽減 （拠点地区・促進地域）	同左	【一般地域】 1/2軽減 【促進地域】 3/4軽減
	法人 事業税	【一般地域】 1/4軽減・５年間 （拠点地区1/3軽減・５年間） 【促進地域】 1/2軽減・５年間	【一般地域】 1/3軽減・５年間 （拠点地区1/2軽減・５年間） 【促進地域】 同左	【一般地域】 1/2軽減・５年間 【促進地域】 3/4軽減・５年間
補 助 金	設備 投資 補助	【一般地域】 設備投資額の３％ ※国等補助金併用不可 【促進地域】 設備投資額の５％ ※国等補助金併用不可	同左	【一般地域】 設備投資額の６％ ※国等補助金併用可 【促進地域】 設備投資額の10％ ※国等補助金併用可
	雇用 補助	【一般地域】 新規正規雇用 ：30万円/人 【促進地域】 新規正規雇用 ：60万円/人 新規非正規雇用：30万円/人	同左	【一般地域】 新規正規雇用 ：45万円/人 【促進地域】 新規正規雇用 ：90万円/人 新規非正規雇用：同左

 ⑤ 雇用対策の強化
ア　緊急対応型雇用創出事業
　新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎの雇用を創出（実施規模：1,200人）
イ　離職者等再就職訓練事業
　離職者等の就職促進のため、介護やIT・資格取得等ニーズの高い分野の職業訓練を実施（拡充規模：800人（実施規模：219コース4,150人））

(2) 観光振興

○宿泊事業者による前向きな事業継続への支援
宿泊事業者が感染拡大防止策の強化等に取り組む費用を支援する。
補助対象限度額：10,000千円
補助率：大規模施設（100室以上）3/5、中規模施設（31～99室）2/3、小規模施設（ 1～30室）3/4
※令和2年5月14日から令和3年6月8日までに要した経費は補助率1/2

○県民限定の旅行・宿泊代金割引等
感染状況が落ち着いた後（ステージⅡ相当以下）に、県民限定で県内旅行・宿泊代金の割引支援、旅行期間中に使用可能なクーポン券配布を実施する。
・旅行・宿泊代金割引：1人泊あたり最大5,000円
・クーポン券配布：1人泊あたり最大2,000円
※上記事業において、感染が落ち着いた後に使用できる前売り宿泊券等の販売を可能とする。（準備の整った宿泊施設等で販売可能。だたし、利用開始時期は別途指定）

○Welcome to Hyogo キャンペーンの展開
旅行市場の回復段階に応じ需要を喚起するキャンペーンを展開（令和2年6月19日～）
・バス旅行の支援 

区分	事業内容
ひょうごツーリズムバス	1台あたり宿泊3万円、日帰り1.5万円
ひょうご五国交流バス	1台あたり宿泊5万円、日帰り2.5万円

※８月20日以降の新規予約分について、緊急事態宣言措置解除まで停止

(3) Go To トラベルキャンペーン

○全国において、事業の適用を一時停止する。

(4) Go To Eatキャンペーン

○プレミアム付食事券の申込受付・販売(引換)等について、Go To トラベルの停止終了日まで停止する。
○令和3年1月14日から販売済みのプレミアム付食事券及び付与済みポイントについて県下全域での利用の自粛を呼びかける（有効期限3/31→6/30に延長→7/1以降も利用可能）。

(5) Go To 商店街事業

○全国において、集客を伴う商店街イベントを延期又は中止する。

(6) 生活基盤の確保

①生活福祉資金特例貸付の拡充
○特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施 

②新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給
○コロナ禍が長期化する中で、既に総合支援資金再貸付の利用が終了して生活に困窮する世帯に対し、生活困窮者自立支援金を支給

③住居確保給付金の支給
○休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある者に対し、家賃相当の住居確保給付金を支給

④ひとり親世帯生活支援特別給付金の支給
○長引くコロナ禍の影響により、負担が大きくなっているひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金を支給

⑤高等職業訓練促進給付金の支給
○ひとり親の資格取得を促進し、就職を支援するため、養成訓練等の受講期間において高等職業訓練促進給付金を支給

⑥ひとり親家庭住宅支援資金貸付の実施
○ひとり親に対する生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進するため、入居している住宅家賃に対する資金を無利子で貸付

(7) 税制上の特例措置等

○県税を一括納付できない方で、要件を満たす場合は納税を猶予
○県民税の寄附金税額控除の特例（行事の中止等による入場料金払戻請求権の放棄に適用）
○住宅ローン控除（住民税）の特例の拡充（面積要件の緩和、適用期限の1年延長）
○自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減（1％軽減）の延長（令和3年末まで）
○耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例（不動産取得税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
○法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進
○自動車税種別割等のインターネットを利用したクレジットカードやスマホアプリ等による納税を推進

(8) 農林水産事業者への支援

① 資金繰り支援
○美しい村づくり資金、豊かな海づくり資金の拡充（当初3年間無利子化、貸付期間延長、融資限度額引上げ）

② 需要喚起・販売促進
○県産酒米消費拡大キャンペーン事業（県産酒米100％を原料にした日本酒2,500円の購入毎に、直売所で使える500円の金券を配布）
○県産ブランド牛肉消費促進事業（県産ブランド牛肉1万円の購入者に、抽選で5千円のビーフ券を進呈）
○県産水産物消費促進事業（県産生鮮水産物2千円の購入者に、抽選で1千円相当の水産物加工品等を進呈）
○ひょうごの酒欧州オンライン商談会（酒蔵向け輸出促進セミナー（3回）、現地バイヤーとのオンライン商談会等を実施）
○「御食国ひょうご」を活用した県産食材PR事業（兵庫の美味しいものまとめサイト「御食国ひょうご」のWeb広告を展開し、県産食材をPR） 

(9)公共交通事業者への支援

①地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援
　新型コロナウイルス感染症対策として、車内等の密度を上げないように便数等に配慮した運行に取り組む地域公共交通事業者に対して、国の実証運行支援期間終了後、引き続き支援
【補助対象】
　・地域鉄道事業者(神戸電鉄、北条鉄道、智頭急行)
　・路線バス事業者(19事業者）
　※公営バス、コミュニティバス、貸切(観光)バス、県外高速バスを除く
　・航路事業者(6事業者) ※生活航路のみ
【対象経費】車内等の密度に配慮した運行に要する経費（燃料費、人件費等）
　※輸送人員減による減便を回避するための輸送力の維持・増便に要する経費相当
【負担割合】県1/4、市町1/4(任意随伴)、事業者1/2
【補助期間】1ヶ月間 ※国実施期間後を支援

②タクシー事業者感染防止対策の支援

　タクシー事業者における一層の感染拡大防止対策を図るため、国庫補助事業と協調した支援を実施
【補助対象】県内タクシー事業者
【対象経費】高性能な空気清浄機導入等の感染症対策に要する経費
【負担割合】国1/2、県1/4、事業者1/4

 12　県としての対応等

(1) 県庁舎・県職員の感染防止対策等

○職員の在宅勤務の活用による出勤者の原則7割削減を目指す。
○職員の感染防止対策を行う。
・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用の推進
・サテライトオフィスの活用
・テレビ会議システムの活用
・マスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
・出勤時の自宅での検温の徹底、庁舎入口におけるサーモグラフィによる検温の実施
・窓口業務等は職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
○市町職員の在宅勤務等の活用による出勤者7割削減の要請する。

(2) 予算の早期実施

・国の補正予算等を活用して編成した県の補正予算と令和3年度当初予算の速やかな実施を図る。

(3) 組織体制の整備

○「次なる波」の到来等に備え、組織体制を強化する。（令和2年7月1日付）
・健康福祉部に新たに「感染症等対策室（室長：本庁局長級）」を設置し、同室に「感染症対策課」を置き、感染症対策を統括する機能を強化
・感染症対策課に医務課・薬務課・社会福祉課・健康増進課・病院局企画課・復興支援課（R3.4～防災支援課）で実施している新型コロナウイルス感染症対策業務を一元化し、それぞれの課長が感染症対策課参事を兼務
○新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、組織体制を強化する。
・健康福祉部感染症等対策室に新たに「ワクチン対策課」を設置し、同課に参事(ワクチン対策担当)を設置（令和3年1月25日付）　
・大規模接種会場の設置・運営を実施するため、健康福祉部感染症等対策室に新たに「参事(大規模接種担当)」を設置し、ワクチン対策課に新たに「参事(大規模接種企画担当)」、「参事(大規模接種推進担当)」を設置（令和3年5月17日付）
○保健所の体制強化に向け、新たな支援体制を整備する。
・感染症の急増で業務が逼迫する保健所を機動的にサポートするため、健康福祉部に新たに「参事（感染症対応・保健師確保調整担当）」を設置（令和３年９月６日付）

(4) 自殺対策

新型コロナウイルス感染症の影響による今後の生活の悩みや不安を感じておられる県民に対して、「こころの健康相談統一ダイヤル（電話0570-064-556）」など、相談窓口の啓発を図る。
（相談窓口一覧URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf09/soudanmadoguti.html）

(5) 女性に対する支援

○男女共同参画センターにおいて、女性のための悩みや就労の相談を実施する（「女性のための悩み相談」☎078-360-8551）。
○コロナ禍で様々な不安や困難を抱える女性の相談に幅広く対応するため、NPO等民間団体と連携し、Web等を活用した相談支援事業や居場所づくり等を行う。