新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたことから、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第24条第9項及び第45条第1項の規定等に基づく緊急事態措置を実施してきた。

令和2年5月21日、本県は緊急事態措置実施区域としては解除されたが、引き続き感染防止対策を推進するとともに、生活の日常化と経済活動の回復を目指す必要があることから、以下の措置を実施する。

なお、今後の感染状況等を踏まえ、措置の見直しを検討する。

Ⅰ　区域

兵庫県全域

Ⅱ　期間

・緊急事態措置期間　令和2年4月7日～令和2年5月21日
・以後の対処方針実施期間　令和2年5月22日～

3.　措置

1　医療体制

(1) 入院体制

○現在、新型コロナウイルス感染症病床として、重症対応71床、中軽症対応444床の計515床を確保しているが、小康期である現時点は15人／日の患者発生に対応できるよう、受入可能な病床として重症対応38床、中軽症対応209床の計247床体制としている。
今後、新規陽性患者発生状況に応じて、フェーズごとに体制を強化するシナリオを用意し、機動的な対応を行う。

【フェーズに応じた体制】

区分	感染小康期	感染警戒期		感染増加期		感染拡大期
目安 新規陽性患者数 (1週間平均)	10人未満	10人以上 (再要請基準)		20人以上		30人以上
病床数 (空床補償対象)	200床程度 うち重症40床程度		300床程度 うち重症50床程度		400床程度 うち重症70床程度		500床以上 うち重症90床以上
宿泊療養室数 7月中旬までは現行室数維持	200室程度 (2施設)		200室程度 (2施設)		300室程度 (3施設)		500室程度 (4施設)

 

○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する。

○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について一定の水準が確保されたが、県としても、空床補償経費について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し入院患者受入の支援を行う。
あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。

○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。

(2) 無症状者や軽症者への対応

○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。

・4月11日～　ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100室)
・4月13日～　ホテルリブマックス姫路市役所前（78室）
・4月17日～　ホテルヒューイット甲子園西館（200室）（＊本館は通常営業中）
・4月30日～　ホテルパールシティ神戸（200室）
・その他合わせて計700室超を確保した。

○今後は、入院体制と同様、フェーズごとのシナリオ（200室→300室→500室）に基づき、感染増加の兆候が見られた場合には、早急に候補となる施設の確保に努める。

(3) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来を64機関、設置している。

○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、「地域外来・検査センター」（8ヶ所）など、臨時外来の設置について、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。

(4) 検査体制の強化

〇県立健康科学研究所に検査自動化システムを導入するとともに、医療機関や民間検査機関のPCR検査機器の活用及び購入支援などにより、検査実施機関を増加し、1,500件/日の検査件数を確保する。

〇濃厚接触者のうち無症状者や、希望する妊婦にも検査を実施し対象を拡大する。

〇県健康科学研究所において、感染状況を踏まえ、PCR検査試薬15,000件分を順次購入し、次なる波に備える。

○抗原検査については、救急患者の早期診断に活用するなど状況に応じてPCR検査と併用して実施する。また、発症2日目から9日以内の有症状者については、陽性の場合に加えて、新たに陰性の場合についても診断を確定する。

○抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学と協力して研究を推進する。

【PCR検査体制】

区分		現状	拡充
衛生研究所等	兵庫県	160	700
	保健所設置市	300	300
	小計	460	1,000
民間検査機関		130	360
医療機関		60	140
合計		650	1,500

(5) 医療用マスク・防護服等の確保

○医療用マスクについては5月末、防護服等については6月上旬、医療機関において、県全体で概ね3ヶ月分の使用量相当の在庫が確保された。

〇さらに概ね6ヶ月分の使用量相当を医療機関に代わり県において保管する。

(6) 感染者受入医療機関等への支援

○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町（神戸市を除く）で協働して、（公財）兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施する。

○神戸市は、こうべ医療者応援ファンドを（公財）こうべ市民福祉振興協会に創設し、同様の事業を実施する。

○新型コロナウイルス感染症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費(入院患者1人あたり12,000円/日)を支援する。

○感染者等への対応業務に従事した県立病院等の職員に対する特殊勤務手当を増額する。
(日額300円→3,000円(感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円))

(7) 救急医療等地域医療体制の確保

○救急・周産期・小児医療機関において、感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保（待合室の整備・新たな入口整備）や定期的な消毒など院内感染防止対策を推進するとともに医療従事者の健康管理（検査経費）など、診療体制の確保を支援する。

・設備整備補助

整備内容 簡易陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等

・支援金の給付

区分	金額
99床以下	20,000千円
100床以上	30,000千円

※100床ごとに10,000千円を追加
※コロナ患者受入の場合、10,000千円加算

○病院・診療所・薬局等における待合室を混在させないようにするレイアウト変更や院内における研修など感染拡大防止対策の推進

区分	金額
病院(救急等以外)	2,000千円/箇所
	50千円/床
有床診療所（医科・歯科）	2,000千円/箇所
無床診療所（医科・歯科）	1,000千円/箇所
薬局、訪問看護ステーション、助産所等	700千円/箇所

 

○医療関係団体等が行う、感染対策指導や普及啓発等に対して支援する。

 

(8) 海外からの帰国者への対応

○次の事項を海外からの帰国者に呼びかける。

・指定された場所（自宅など）での14日間の待機

・保健所等による健康観察への協力

・咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター（健康福祉事務所・保健所）への相談

・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

(9) 風評被害対策等

○次の事項を県民に呼びかける。

・医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマなどに惑わされないよう、冷静に対処すること

・食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう、冷静に対応すること

 

2　学校等

(1) 公立学校

〔県立学校〕 

①教育活動
感染防止対策を講じた上で、７月31日(金)までは、県内での活動に限定し、実施する。
○感染防止対策
　・各教室で可能な限りの間隔をとる。
　・マスクを着用する。
　・換気を行う。
　・必要に応じてフェイスシールドを着用する。　など 

②部活動
○感染防止対策を講じた上で、「いきいき運動部活動」、「文化部活動の在り方に関する方針」に基づき、平日４日２時間程度、土日１日３時間程　度の実施とする。
○公式試合、練習試合、合同練習・合宿については、７月31日(金)までは、県内での活動に限定（県内の学校のみの参加）し、実施する。 

③心のケア
きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携するなど、心身の健康問題に適切に対応する。
・児童生徒の状況把握(個人面談等の機会の拡充、学校単位での生徒アンケートの実施）
・キャンパスカウンセラーの活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援

④熱中症対策
エアコンの利用など教室内も含め、適切な温度管理に十分留意する。

〔市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）〕
設置者に対して、上記の点に留意の上、学校運営を行うよう依頼

〔「次なる感染拡大」に備えた対応〕
感染者が発生した場合、まずは学校単位での休業及び消毒等の対応を行う。さらに広域的な対応が必要となった場合は、県立学校は学区単位、市町立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで対策を検討する。

 

(2) 県内大学

○授業の再開

・臨時休業の要請を5月16日に解除。対面授業・課外活動等を再開する際には、感染防止対策の徹底を要請

（県立大学）

・5月7日から全学で本格的に遠隔授業を実施
・6月1日から、国家資格等に必須の実験・実習等及び大学院生・学部4年生の研究活動を再開し、学部1年生の対面オリエンテーション等を開始
・6月15日以降、各種ゼミナール等の対面授業及び国家資格等に必須でない実験・実習等を順次再開
・６月22日から、必要な感染防止対策を講じた上で、その他の授業や研究活動等についても対面授業を順次再開(大人数の授業等を除く) 、一部の課外活動の学内実施を再開

○学生への支援
・アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難となっている学生に、国の学生支援緊急給付金（20万円（住民税非課税世帯の学生）又は10万円（左記以外の学生））を支給
・国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免と給付型奨学金支給（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）
・兵庫県私費外国人留学生奨学金（月3万円）の給付等
・県立大学においては、上記の支援に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（4人世帯の場合は約500万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施

(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）

○設置者に対して、感染防止対策を講じた上で教育活動・部活動等を実施する県立学校の方針を周知する。

3　社会教育施設等

県立施設については、感染防止対策を実施した上で開館する。
市町立施設等に対しては、感染防止対策の徹底を周知する。

○感染防止対策
・来館者多数の場合の入場制限
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・密閉・密集・密接状態の回避（休憩時間・回数増、換気など）
・入館者の氏名・連絡先等の把握　等

4　社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。

○面会者からの感染を防ぐため、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底した上での面会の実施及びオンライン面会等を活用することを要請する。

〇今後は、高齢者施設、障害者施設等において、概ね2ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、第2波に備え、さらに概ね2ヶ月分の使用量相当を県において保管する。

○高齢者、障害者等の施設において、新型コロナウイルス患者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを整備する。

(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ

○保育所等については、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業実施を要請する。

(3) 感染症対策

○介護サービス施設・事業所等における感染症対策に要する物品購入や外部専門家等による研修実施など感染拡大防止対策を推進する。

　【主な助成対象施設】

区分	金額
介護老人福祉施設	38千円/定員
通所リハビリテーション事業所（通常規模型）	939千円/事業所
訪問介護事業所	534千円/事業所
保育所	500千円/事業所

 

5　県立都市公園等 

○県立都市公園については、感染防止対策を実施した上で開園する。

○下記の県立公園等について、感染防止対策を実施した上で開園する。
・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

6　外出自粛等

○次の事項を県民に呼びかける。
・発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動の自粛はもとより外出を控えること
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りについては、特段の注意を払うこと
・東京都など人口密集地との不要不急の往来を控えるよう努めること
・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（検温、換気、人数制限、連絡先登録など）がなされていない施設への出入りの自粛に努めること
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
　「３密」（密閉・密集・密接）の回避、身体的距離の確保、マスクの着用　等
　※熱中症リスクを考慮し、屋外で十分な距離(少なくとも２m以上)が確保できる場合は、マスクを外す。

○「次なる波」に備え、本格的な営業再開が進む店舗・施設やイベント等における感染拡大防止を図るため、クラスター発生のおそれがある時等に迅速に利用者への注意喚起情報を提供する「兵庫県新型コロナ追跡システム」を構築し、７月10日から運用する。

　

7　イベントの開催自粛要請等（～7月31日）

○全国的・広域的な祭り・野外フェス等は、延期など慎重な対応を促す。

〇催物開催にあたっては、適切な感染防止対策の実施を要請

＜開催の目安＞

（7月10日～7月31日まで）
・屋内：5,000人以下、かつ定員の半分以下の参加人数
・屋外：5,000人以下、かつ人との距離を十分に確保

○全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、開催要件等について対策本部事務局への事前相談をするよう依頼する。

8　事業者への感染防止対策等の要請

○業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底を促すとともに、関係団体を通じて協力を依頼する。

○次の事項を事業者・関係団体に呼びかける。
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」（新しい生活様式）の推進
・関係団体を通じた企業等に対する接触機会低減の取組
　在宅勤務(テレワーク)やテレビ会議、ローテーション勤務、時差出勤等の取組を推進、
　職場での「３密」（密閉・密集・密接）の回避、職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除

9　事業活動への支援等

(1) 企業等の事業継続支援

① 中小企業融資制度による資金繰り支援
・融資目標額1兆円
・6つの資金による支援

資金区分	限度額	概要
新型コロナウイルス感染症対応資金(無利子・無保証料)（5月1日～）	4,000万円	当初3年間無利子、保証料軽減 6月22日～限度額引上げ(3,000万円→4,000万円)
新型コロナウイルス感染症 保証料応援資金 （6月22日～）	5,000万円	無利子資金を超える資金需要に対応 保証料0.8%を県が全額補助、利率0.7%
経営活性化資金 （3月16日～）	5,000万円	迅速な融資・保証審査
借換貸付（3月16日～）	2億8,000万円	既往債務の返済負担を軽減、利率0.7%
危機対応貸付 （3月16日～）	2億8,000万円	危機関連保証を活用、利率0.7%
新型コロナウイルス対策貸付 （2月25日～）	2億8,000万円	セーフティネット保証を活用、利率0.7%

・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証5号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請

② 事業の継続を支える支援措置
ア 休業要請事業者経営継続支援事業
・国の持続化給付金に加え、県・市町協調による経営継続支援金の支給を進める。
・5月7日以降の休業要請期間の延長に応じた事業主も対象に追加
・対象者の創業日要件をR2.3.31以前まで拡大

【5月6日までの休業】（申請受付終了）
給付額：中小法人100万円、個人事業主50万円
（飲食店・宿泊業等：法人30万円、個人15万円）
※休業期間に応じて給付額は異なる

【5月7日以降の休業】
給付額：中小法人 30万円、個人事業主15万円
（飲食店・宿泊業等：法人10万円、個人5万円）

イ 持続化給付金の活用
対象：売上が50％以上減少した事業者、金額:法人200万円、個人事業主100万円(上限)

ウ 家賃支援給付金の活用
対象：売上が50％以上減少(又は連続3ヶ月で30％以上減少)した事業者
金額：法人@100万円×6月、個人@50万円×6月 (上限)

エ 雇用調整助成金の活用
・4月1日から9月30日まで特例措置により拡充
a)助成率引上：大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小10/10）
b)助成上限額引上：一人あたり8,330円/日→15,000円/日
c)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象
・兵庫労働局助成金デスクによる相談

オ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の活用
休業中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者からの申請により、休業開始前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給 

カ 中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関

 

③ ポストコロナを見据えた事業展開への支援

ア 中小企業事業再開支援金
・ひょうごスタイルにあわせて事業者が取り組む感染防止対策を支援

区分	中小法人	個人事業主
単一事業所企業	20万円	10万円
複数事業所企業	40万円	20万円

 

イ 収束後における地域経済の活性化
・がんばるお店お宿応援事業：10万円（定額）、5,000件
飲食店や宿泊施設等によるテイクアウト・デリバリー等の参入を支援

・商店街お買い物券・ポイントシール事業（事業規模10億円：県2/3、市町1/3）
商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行、ポイントシール事業を支援

・地域企業デジタル活用支援事業：300万円(補助率3/4)、250件
AI・ロボット等の活用、テレワークの推進等を支援 

ウ 新たなワークスタイルの推進（ひょうご仕事と生活センター）
・テレワーク等を推進するため、設備導入を支援するとともにアドバイザーを設置

④ 生産拠点の県内回帰、サプライチェーンの強化・再構築
・産業立地条例に基づく補助金等を拡充

 

(2) 観光振興

・6月19日～Welcome to Hyogoキャンペーンを展開し、旅行市場の回復段階に応じ需要を喚起
① 第1段階（主に県内・近隣府県）

区分	事業内容
県内宿泊に使える割引クーポンの配布	2千円/泊
スキー場周辺地域での夏合宿等割引支援	延べ5人泊以上：2千円/泊
ひょうごツーリズムバスの拡充	1台あたり宿泊6万円、 日帰り3万円
県特産品付き五国交流バスツアー造成支援	参加者に2千円相当の特産品贈呈
宿泊施設での感染防止対策への支援	1施設上限30万円 2施設上限60万円

 

② 第2段階（国内遠隔地に拡充）

区分	事業内容
国のキャンペーンの対象となる県内ツアーの 販売を開始	国制度 宿泊・日帰り代金の1月2日を支援 (支援額:宿泊2万円、日帰り1万円)
県内温泉地等での宿泊に対しおみやげ購入券配布	2千円/宿泊1万円以上 1千円/宿泊5千円～1万円
ホテル等でのコンベンション開催支援	会場参加者の規模に応じ補助 100～500人 ：50万円 500～1000人：100万円 1000人～　 ：200万円

 

(3) 生活福祉資金特例貸付の拡充
3月25日から新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施するための貸付原資11,426,000千円を助成

(4) 税制上の特例措置等
・徴収の猶予制度の特例（収入が概ね20％以上減少した者は、1年間猶予）
・住宅ローン控除（住民税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減（1％軽減）の延長（令和2年度末まで）
・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例（不動産取得税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進

(5) 特別定額給付金の早期支給
・特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を実施

(6) 農林水産事業者への支援
① 資金繰り支援
・美しい村づくり資金、豊かな海づくり資金の拡充（当初3年間無利子化、貸付期間延長、融資限度額引上げ）

② 事業継続支援
・山田錦等酒米持続的生産応援事業（影響を受けた山田錦生産者が取り組む作付転換、給食活用、商品開発、需要開拓等への支援）
・漁業経営安定対策事業（影響を受けている漁業協同組合に対して、固定経費の一部を支援）
【対象要件】5～12月において下記のいずれかに該当する漁協
(ｱ) いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
(ｲ) 3ヵ月間の売上高が連続して前年同月比で30％以上減少

 

【補助額】固定経費に対し、月額750千円までの部分の2/3、月額750千円を超え2,250千円の部分の1/3（上限1,000千円/月、6ヵ月分）
・外食産業インバウンド需要回復支援事業（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の減少により売上が減少した外食事業者に対して、換気設備などの施設整備を支援）

【対象経費】
(ｱ) 衛生管理改善設備の導入
(ｲ) 業態転換のための改装

【補助率】1/2
・輸出食品製造施設等導入支援事業（輸出先国のニーズの変化や食品衛生規制に対応するために、食品製造業者や流通事業者等が行う設備導入等の取組を支援）

【対象経費】
(ｱ) 施設、機器設備費
(ｲ) コンサル費、認証取得費等

【補助率】1/2

 ③ 需要喚起・販売促進
・県産農産物、水産物販売促進事業（料理教室や動画配信など、野菜・花き・水産物等のプロモーションを実施）
・県産ブランド牛肉消費拡大事業（県産ブランド牛肉5,000円の購入毎に「ビーフ1,000円券」を配布）
・県産和牛肉等学校給食提供事業（県内小中学校等の給食で、県産牛肉・地鶏・水産物を提供）
・県産農産物等ＥＣサイト活用販売支援事業（県産農産物等のECサイトへの出店支援）

【対象経費】ＥＣサイト出品時の初期経費
【補助額】 160千円（補助率1/2）

10　県としての対応等

(1) 職員の感染予防対策

・会議・打合せでのマスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等

・テレビ会議システムの活用

・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施

・在宅勤務・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用

・庁内連携によるコールセンター・健康福祉事務所等の体制確保

(2) 第2次補正予算の実施

・国の第2次補正予算等に基づき編成した県の第2次補正予算の速やかな実施を図る。

(3) 組織体制の整備

○「次なる波」の到来等に備え、組織体制を強化する。（７月１日付）
・健康福祉部に新たに「感染症等対策室（室長：本庁局長級）」を設置し、同室に「感染症対策課」を置き、感染症対策を統括する機能を強化
・感染症対策課に医務課・薬務課・社会福祉課・健康増進課・病院局企画課・復興支援課で実施している新型コロナウイルス感染症対策業務を一元化し、それぞれの課長が感染症対策課参事を兼務

○庁内連携により、感染症対策業務の人員体制を確保する。