新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(令和3年4月15日改定)

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更新日:2021年4月15日

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針

Ⅰ 区域

兵庫県では、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第32条第1項に基づく緊急事態措置区域となったことから、医療・検査体制、外出自粛、中小企業支援など多岐にわたる対策を取りまとめた対処方針(以下「本方針」という。)を策定し、新型コロナウイルス対策の全体像を県民に明らかにしながら、緊急事態措置等を実施した。
令和2年5月21日に緊急事態措置区域を解除された後も、患者発生の状況や分析結果等を踏まえて本方針を順次改定し、対策を積み重ねてきた。
令和3年1月13日、特措法第32条第3項に基づき、再び緊急事態措置区域となったことから、本方針に基づき、緊急事態措置を実施してきた。
令和3年2月28日をもって、本県は緊急事態措置実施区域から解除されたが、再び感染が拡大し、令和3年4月1日、特措法第31 条の4第1項に基づき、まん延防止等重点措置実施区域に指定されたことから、以下の措置を実施する。

Ⅱ 期間

・緊急事態措置実施期間  令和2年4月7日~令和2年5月21日
             令和3年1月14日~令和3年2月28日
・まん延防止等重点措置実施期間  令和3年4月5日~令和3年5月5日

3. 措置

1 医療体制

(1) 入院体制

○現在、重症対応116床、中軽症対応723床の計839床を確保しており、新規陽性者が急増している状況を踏まえ、全確保病床の運用を行うとともに、当面の措置として、4月中を目途に100床程度の病床確保を要請する。

【フェーズに応じた体制】

 対処方針1210

○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する。
 県立加古川医療センターにおいては、新型コロナウイルスの感染リスクを低減しつつ、重症患者が急増した場合の受入対応力を強化するため、臨時の重症専用病棟を整備し、併せて人材育成にも活用する。
○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を実施した入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について一定の水準が確保されたが、県としても、空床補償経費について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し入院患者受入の支援を行う。
 あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が実施されるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。
○重症病床の円滑な運用に向け、看護師等の派遣支援事業の拡充等を活用した人員体制確保を支援するほか、標準治療及び重症化時の転院の目安の周知により、中等症患者の診療体制の充実と重症対応医療機関の負担軽減を図る。
○重症対応医療機関から中軽症対応医療機関等への転院促進及び入院対応医療機関から宿泊療養施設への転送を促進する。
○県病院協会・県民間病院協会に看護師等を配置した「転院支援窓口」を設置し、医療機関の地域連携室等と連携し回復者の転院受入を促進する。(受入登録病院:186病院)
○入院対応医療機関から一般医療機関への転院を促進するため、緊急事態措置期間中、転院受入れ支援(1名受入れあたり10万円)を実施する。
○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。
○精神科医療機関に対して、感染管理認定看護師等の派遣による感染症対策研修を実施する。
○精神科医療機関への感染者発生時の支援として、感染症専門医・感染管理認定看護師による感染拡大防止対策指導や陽性者への治療支援を行う。
○医療機関における面会等について、感染を防ぐため、直接面会の自粛を要請する。

(2) 無症状者や軽症者への対応

○宿泊療養施設について、新たに1施設(姫路市内・150室。4月20日(予定))を確保し、1,150室程度の運用に向け準備を進めるとともに、さらなる施設の確保に向け交渉する。
○患者搬送力の強化、調整事務スタッフの充実、運営体制の強化により、宿泊療養施設の稼働率の更なる向上を図る。
○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。
○無症状者については、医師の判断により入院を経ずに直接の宿泊療養の実施を可能とする。また、患者の増加傾向を踏まえ、入院医療機関の負担軽減を図るため、リスク要因の低い軽症者(咳、鼻閉等の症状が時間の経過によりほぼ消失、味覚・嗅覚 障害等)についても同様に、入院を経ない直接の宿泊療養も可能とする運用を当面行うこととし、引き続き運用の見直しの協議・検討を行う。なお、変異株陽性者についても、同様の取扱とする。
○オンコール医師の対応に加え、兵庫県医師会協力の下、兵庫県医師会協力の下、宿泊療養施設のうち2施設(西宮・姫路)に医師を派遣し、安心して療養できる環境を確保する。

 

(3) 円滑な入院調整等の実施

○各保健所による入院調整を基本としつつ、圏域を越える入院等各保健所の依頼により、新型コロナウイルス入院コーディネートセンター(CCC-hyogo)が症状に応じた適切な入院調整もしくは宿泊療養調整を行う。
○医師(災害医療コーディネーター)及び調整事務スタッフ(看護系大学の教員等)の充実により、入院調整機能を強化する。

(4) 自宅待機者等に対するフォローアップ体制の強化

○家庭訪問による継続した健康観察等を行うなど、患者の症状をふまえた的確な対応を行う。
・感染予防対策の周知徹底、アプリを活用した健康観察、相談対応を行う。
・高齢者や基礎疾患を有するなど特に注意が必要な方へは、パルスオキシメーター等を活用した家庭訪問による健康観察を行う。
○必要な訪問診療体制を整備するとともに、必要に応じて食料品・衛生資材等の配布やパルスオキシメーターの貸し出しを行う。生資材等の配布を行う。

(5) 自宅療養の実施

○医療機関等の負担を軽減するため、当面の対応として、自宅療養を実施する。

(6) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来を75機関設置している。
○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来等の設置について、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。
○インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、地域の実情に応じて発熱患者を診察できるよう、医師会等と協力のうえ、発熱等診療・検査医療機関1,181ヶ所を指定した。今後も指定を進める。
○ゴールデンウィークに外来診療等を行う発熱等診療・検査機関及び薬局に対して運営に要する経費(4/29~5/5の間:15,000円/日)を支援する。
○県民に対して、発熱等の症状があれば、かかりつけ医など地域の身近な医療機関に電話相談し、指示に従って受診すること、かかりつけ医などがない時は「発熱等受診・相談センター(健康福祉事務所・保健所)」や、「新型コロナ健康相談コールセンター(全県)」へ相談することを呼びかける。
特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患のある者は早めの相談を呼びかける。

(7) 検査体制の強化 

○衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、6,200件/日の検査件数を確保している。
○県立健康科学研究所では、自施設で検査した陽性検体のCt値30以下の検体について変異株PCR検査を実施している。また、ゲノム解析についても3/29より実施する。
○保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」について8ヶ所開設している。今後も状況に応じて地域と協議を行う。
 阪神圏域(3カ所)、東播磨圏域(1カ所)、淡路圏域(1カ所)、神戸市(1カ所)、姫路市(1カ所)、西宮市(1カ所)
○濃厚接触者のうち無症状者や、希望する妊婦にも検査を実施し対象を拡大する。
○医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター(集団感染)の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施する。
特に社会福祉施設等では、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合は、陽性者の有無に関わらず、これらの者や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する。
更に、希望する社会福祉施設等を対象として新規就労職員及び新規入所者(ショートステイも含む)に対してPCR検査を実施する。
○感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象に3月末まで実施している集中的検査の範囲を拡大し、県内全域(保健所設置市を除く)の高齢者・障害者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を6月末までに実施する。
○国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」、「兵庫県新型コロナ追跡システム」の利用者で、陽性患者との接触があるなどの通知があった方のうち、希望者にPCR検査を実施する。
○抗原検査について、救急患者の早期診断やインフルエンザの流行期における発熱患者への検査等に活用していく。
○抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学と協力して研究を推進する。
○ひょうごボランタリープラザが派遣する災害ボランティアに対して県立健康科学研究所を活用し、PCR検査の受検支援を行う。
○再度の感染拡大の予防を早期に探知するため、政府(内閣官房)が市中(商店街、ショッピングモール、駅、民間事業所等)において実施するモニタリング検査に協力する。

【PCR検査体制】

区分

現状(件)

従前(件)

衛生研究所等

兵庫県

 700

700

保健所設置市

 685

685

小計

1,385

1,385

民間検査機関

2,440

1,430

医療機関

 2,375

1,235

合計

6,200

4,050

 

(8) ワクチン接種の推進

○新型コロナウイルスワクチンについて、迅速かつ円滑な接種体制の構築が図れるよう、医師会、市町等と連携、調整して準備を進める。
○県が調整主体となる医療従事者向け優先接種について、接種施設の確保、地域の中核医療機関への業務に対する支援、統一的なオンライン予約システムの構築等に努める。

(9) 医療用マスク・防護服等の確保

○医療機関に代わり県において医療用マスク及び防護服等について、概ね6ヶ月分の使用量相当を確保している。
○発熱等診療・検査医療機関に対し、緊急時においては国から必要な医療資機材(サージカルマスク、ガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋)が提供されることとなっており、状況に応じて県からも提供する。

(10) 感染者受入医療機関等への支援

○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町(神戸市を除く)で協働して、(公財)兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施する。集まった寄附金は、10月に医療機関へ配分済(第1次配分)。
○神戸市は、こうべ医療者応援ファンドを(公財)こうべ市民福祉振興協会に創設し、同様の事業を実施する。
○新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費(入院患者1人あたり12,000円/日〔4/29~5/5の間:24,000円/日〕)を支援する。
○感染者等への対応業務に従事した県立病院等の職員に対する特殊勤務手当を増額する。
(日額300円→3,000円(感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円))  

(11) 保健所体制の強化

○感染対策に資する改修や検査体制の充実、患者移送車等の整備など保健所体制の強化を図る。

(12) 保健師バンクの機能強化

○新型コロナウイルス感染症等の健康危機時にも対応できるよう、災害時等派遣保健師名簿を作成し、保健師バンクの機能強化を図る。

(13) 海外からの帰国者への対応

○次の事項を海外からの帰国者に呼びかける。
・指定された場所(自宅など)での14日間の待機
・保健所等による健康観察への協力
・咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター(健康福祉事務所・保健所)への相談
・入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

(14) 風評被害対策等

○次の事項を医療や介護など関係者への感謝とともに県民に呼びかける。
・ 感染症に対する正しい知識や理解を深め、憶測やデマなどに惑わされないようにするとともに、医療関係者、患者関係者などへの風評被害・差別を防止することにより、感染者や濃厚接触者などが保健所の調査に協力できるようにすること
・ 食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう、冷静に対応すること 

2 学校等

(1) 公立学校

〔県立学校〕
① 教育活動

〇県内に「まん延防止等重点措置」が適用された後も感染者が急増していること、学校内での感染拡大の恐れが高くなっていることを念頭に、十分な感染防止対策を実施したうえで、教育活動を行う。
〇県外で活動する場合(修学旅行を含む)においては、感染防止対策がとられていることを確認の上、実施時期、実施場所、参加人数、移動方法などを十分に検討のうえ実施する。
〇特に感染拡大を予防するため、緊急事態措置区域での活動は見合わせるとともに、まん延防止等重点措置実施区域など著しく感染が拡大している地域や国が定めるステージ3や4、都道府県の発表する感染状況など客観的な感染状況を踏まえ、活動地域については慎重に選定する。
○感染防止対策
感染のリスクが高いとされている活動については、換気、身体的距離の確保や手洗いなど感染症対策を徹底のうえ、実施する。
・各教室で可能な限りの間隔をとる。
・マスクの着用を徹底する。
・必要に応じてフェイスシールドを着用する。
・毎日の検温、手洗いを徹底する。
・教室内をはじめ、職員室、教科準備室、更衣室等において、適切な温度管理等に十分留意しながら換気を行うとともに、消毒を行う。
・食事の際、飛沫を飛ばさないような席の配置や飛沫対策パーティションの設置、会話の際にはマスクを着けるなどの対応を工夫する。
・教育活動(受験及び就職活動を含む)にあたっては、事前の体調管理にあわせ、保護者等を含めた感染防止対策の徹底を呼びかける。
・児童生徒、教職員に対して、感染が拡大している地域との不要不急の往来を自粛するよう呼びかける。など 

② 部活動【4月19日(月)~5月5日(水)までの取扱い】 

○県外での活動は、近隣府県をはじめ、全国的にまん延防止等重点措置実施区域など著しく感染が拡大している地域が増加していることを踏まえ、実施しない(※を除く)。
〇県内で活動する場合は、県内に「まん延防止等重点措置」が適用された後も感染者が急増していること、学校内での感染拡大の恐れが高くなっていることを念頭に、教育活動における感染防止対策に加え、以下の点に留意し、活動する。
・合宿等、宿泊を伴う活動は実施しない。
・活動時間は、「いきいき運動部活動」、「文化部活動の在り方に関する方針」に基づき、平日4日2時間程度、土日1日3時間程度の実施とする。
・練習試合等を実施する場合は、必要最小限の参加人数とするなど、移動人数を最小限にとどめる。
・更衣室・部室でのミーティング時、試合等における応援時にはマスクを着用する。
・近距離で飛沫が飛ぶ接触は避ける。

※高体連・中体連スケジュール記載大会、日本高野連・中央競技団体・文化関係連盟が主催する大会(その予選を含む)及び国民体育大会(その予選を含む)。参加する際は、主催者の行う感染予防措置を確認するとともに、その徹底を図ること。

③ 心のケア
令和2年度実施している新型コロナウイルス感染症の影響に関する心のケアアンケートの結果等を踏まえ、きめ細やかな健康観察をはじめ、児童生徒の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携するなど、心身の健康に適切に対応する。
・児童生徒の状況把握(個人面談等の機会の拡充、学校単位での生徒アンケートの実施)
・キャンパスカウンセラー及び各種相談窓口の活用促進
・通級指導対象生徒や外国人生徒等への個別支援

〔市町立学校・園(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園)〕
設置者に対して、上記の点に留意の上、市町の感染状況を踏まえ適切な学校運営を行うよう依頼する。 

〔感染時における対応〕
感染者が発生した場合、まずは保健所の指示に従って、感染者(濃厚接触者及び関係者を含む)の出席停止及び消毒等の対応を行う。また感染拡大防止のために必要があれば、学級又は学年、学校の臨時休業を実施する。
さらに、広域的な感染防止対応が必要となった場合の地域における臨時休業については、国の動向、県全体の感染防止対応とともに学習機会の確保など総合的に判断したうえ、県立学校は基本的に学区単位、市町立学校は市町単位又は県民局・県民センター単位でのエリアで実施の可否を検討する。

(2) 県内大学

○県内大学に対して、以下の感染防止対策強化を要請
①授業形態
・対面授業、部活動・サークル活動等を実施する際の感染防止対策の徹底
・若い世代の感染者が急増している状況を踏まえ、さらなる感染防止の徹底を図るため、オンライン授業の積極的な活用
②部活動・サークル活動
・県外での活動は、近隣府県をはじめ、全国的に著しく感染が拡大している地域が増加していることを踏まえ、実施しない。(※を除く)。
・県内で活動する場合は、以下の点に留意する。
ア 合宿等、宿泊を伴う活動は実施しない。
イ 練習試合等を実施する場合は、必要最小限の参加人数とするなど、移動人数を最小限にとどめる。
ウ 更衣室・部室でのミーティング時、試合等における応援時にはマスクを着用する。
エ 近距離で飛沫が飛ぶ接触は避ける。
※中央競技団体・文化関係連盟等が主催する大会(その予選を含む)及び国民体育大会(その予選を含む)。参加する際は、主催者の行う感染予防措置を確認するとともに、その徹底を図ること。
③外出・飲食
・学生・教職員に対し、以下の点の徹底を図る。
ア 不要不急の外出・移動の自粛の徹底。特に大阪など、まん延防止等重点措置区域への往来の自粛
イ 感染防止対策を講じていない施設の利用の自粛
ウ 大人数、長時間や近接距離での飲食・飲み会の自粛
エ 会話の際は、マスク等により飛沫を防止
オ 学生食堂等では、マスクを外しての会話を控え、食事後は速やかに退出
カ 学生食堂等の学内の飲食施設では、座席配置の工夫、アクリル板の設置等による感染防止対策の徹底
④学生への呼びかけ
・教育活動の場(授業の開始・終了時、学生一人ひとりへのメール送付等)において、知事メッセージや学生向け動画等を配付・送信すること等により、感染防止対策の徹底を学生に強く呼びかける。
○学生への支援
・国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免と給付型奨学金支給(急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象)
・兵庫県私費外国人留学生奨学金(月3万円)の給付等
・県立大学においては、上記の支援に加え、独自の授業料等の減免の拡充(入学金等の対象追加)、家計急変時の授業料等減免(急変後の所得見込により判定(4人世帯の場合は約500万円未満が目安)、授業料の納付猶予・分納等を実施

(3) 高専、私立学校(幼小中高・専修学校・各種学校)

○私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校に対し、県立学校と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○高専、専修学校・各種学校に対し、県内大学と同様の感染防止対策の徹底を要請する。
○私立専門学校の授業料減免の支援(減免額の1/3)を行い、学生の経済的負担を軽減する。

3 社会教育施設等

県立施設については、引き続き感染防止対策を実施した上で開館する。
市町立施設に対しては、感染防止対策の徹底を周知するとともに、民間施設については、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を働きかける。
○感染防止対策
・催物の開催制限については、対処方針の7イベントの開催自粛要請及び8施設の使用制限による取扱いの徹底
・来館者多数の場合の入場制限
・発熱、咳などの症状のある者の入場禁止
・発熱チェック
・マスク装着の徹底、消毒液の設置
・演者と観客との一定の距離の確保(最低2m)
・密閉・密集・密接状態の回避(休憩時間・回数増、換気など)
・入館者の氏名・連絡先等の把握
・「兵庫県新型コロナ追跡システム」QRコードの掲示と来館者への登録呼びかけ 等

4 社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
○各施設団体からも注意喚起を行うとともに、県は「5つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用するとともに、施設の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等の徹底を要請する。
〇感染管理認定看護師等の派遣等による感染症対策研修を実施する。
○職員の日々の健康管理(体温測定、発熱した場合の出勤停止)を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
○面会者からの感染を防ぐため、自宅と施設間でのオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止することを要請する。実施する場合にあっても、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底する。
○原則、利用者の外泊、外出の自粛を要請する。利用者及び家族のQOLを考慮して外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等の感染防止対策を徹底することを要請する。
○退院の際の社会福祉施設への円滑な受入を促進するため、退院基準満了証明の交付や受入施設への支援金(1名受入あたり10万円)を支給する。
○入所者が感染した場合、入院又は宿泊施設での療養を原則とするが、患者の状況や入院調整の状況等によっては、当該施設において療養することもあり得るものとし、患者を健康管理する当該施設に対し、サービス継続支援事業等で賄えない経費について、医師の配置等、適切な健康管理体制の確保に必要な経費を支援する。
・対象経費 健康管理にかかる医師、看護師等人件費、従事者宿泊費、防護具等
      感染者1人あたり25万円
○訪問介護等既に利用しているサービスがある場合には、当該サービスを提供している事業所によるサービス継続等により支援する。新たにサービスが必要となる場合には、市町、介護支援専門員、相談支援専門員、訪問看護・介護事業者等関係者が連携し、必要なサービスを提供する。いずれも場合も、必要となるかかり増し経費に加え、協力金を支給する。
・1日あたり協力金  訪問看護52,000円 訪問介護38,000円 等
○高齢者施設、障害者施設等において、概ね2ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね2ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
○高齢者、障害者等の施設において、新型コロナウイルス患者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。

(2) 保育所(幼保連携・保育所型認定こども園を含む)・放課後児童クラブ

○保育所等については、感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の実施を要請する。
○団体からも注意喚起を行うとともに、県は「5つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用する。
○職員の日々の健康管理(体温測定、発熱した場合の出勤停止)を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。
○保育所において、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設からの職員派遣の仕組みを運用する。

(3) 感染症対策

○介護サービス施設・事業所等における感染症対策に要する物品購入や外部専門家等による研修実施など感染拡大防止対策を推進する。

5 県立都市公園等 

○県立都市公園については、感染防止対策を実施した上で開園するが、まん延防止等重点措置実施区域内の屋内運動施設は、4月5日から5月5日までの間、20 時以降閉鎖する。
・花見における飲酒の自粛を呼びかけるほか、花見関係のイベントの開催にあたっては、密にならないよう身体的距離を確保するなど感染防止策に注意を払う。
・露店等については、業種別ガイドラインの順守など十分な感染防止対策を講じたもののみ認める。
・例年、花見客が多く訪れる公園においては、グループ同士の間隔が密にならないよう、あらかじめ着座ポイントを一定間隔で地面に表示する対策を講じる。

○下記の県立公園等について、感染防止対策を実施した上で開園する。
・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

6 外出自粛の要請(法第24条第9項) 

○次の事項を県民に要請する。
〔不要不急の外出自粛等〕
・時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと(法第31 条の6第2項、法第24 条9項)(※飲食店等への見回り等を実施)
・不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請
・まん延防止等重点措置区域、感染が拡大している地域との不要不急の往来及び感染リスクの高い施設(業種別ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない飲食店、カラオケ店など)の利用を自粛すること。特に若者は自粛すること
・大人数や長時間におよぶ会食を自粛すること
・会食など感染リスクの高い施設の利用後は、一定期間人との接触に注意するなど、家庭内においても「人にうつさない行動」をとること
・業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないイベント等への参加を自粛すること
・歓送迎会、花見による宴会、自宅などでの大人数・長時間の飲食は自粛すること

〔5つの場面の注意等〕
・感染リスクが高まるとされる次の「5つの場面」に注意すること
1 飲酒を伴う懇親会等
2 大人数や長時間におよぶ飲食
3 マスクなしでの会話
4 狭い空間での共同生活
5 休憩室、喫煙所、更衣室等

・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」(新しい生活様式)の推進
マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、「3密」(密閉・密集・密接)の回避 等
特に、近距離の会話、移動中の車内でもマスクの着用を徹底すること
・毎日の検温実施など、自身の健康管理に留意し、発熱など症状のある場合には、通勤・通学を含め外出を控えるとともに、電話で医師等と相談すること
・こまめな換気や適度な保湿を行うこと 

〔家庭での感染防止対策〕
・リスクの高い行動の自粛や基本的な感染対策の徹底など「ウイルスを家庭に持ち込まない」行動をすること
・帰宅後の手洗い、換気の実施、発熱者がいる場合の個室の確保や共有部分の消毒など「ウイルスを家庭内に広げない」行動をすること
・毎日の検温など家族の健康管理、発熱など症状がある場合のかかりつけ医への相談など「ウイルスを家庭外に広げない」行動をすること

〔飲食等〕
・業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない、県内外の感染リスクの高い施設(特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等)の利用を自粛すること
・業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における、大人数での会食や飲み会を避けること。若者グループについては、特に注意すること
・リスクの高い施設利用後の自身の体調や行動に注意すること
・大声での会話、回し飲みを避けること
・会食は同居家族を除き、1グループ4人以内とし、長時間の飲食は控え、会話の際は扇子やマスク等により、飛沫を防止すること

〔追跡システム・接触確認アプリの利用〕
・店舗・施設やイベント等における感染拡大防止を図るため、クラスター発生のおそれがある時等に迅速に利用者への注意喚起情報を提供する「兵庫県新型コロナ追跡システム」を利用すること
・国の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を登録すること
・特に医療機関関係者、社会福祉施設の職員等に対し、飲食店等を利用する場合には「兵庫県新型コロナ追跡システム」を利用すること及び「COCOA」を登録すること

7 イベントの開催自粛要請等(法第24条第9項)

○業種別ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていないイベント等の中止又は延期を要請する。
○全国的又は広域的な祭り、野外フェスティバル等については慎重に検討し、開催する場合は十分な人と人との間隔(1m)を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断することを要請する。
○地域で行われる集い等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事で、参加者がおおよそ把握できるものは、人数制限を行わない。
○全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、必ず開催要件や感染防止対策等について対策本部事務局との事前相談をするよう要請する。
○「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録とQRコードの掲示を要請する。
○参加者等へ「COCOA」の登録を要請する。
○催物開催にあたっては、適切な感染防止対策の実施を要請する。

<開催の目安>(令和3年4月5日~令和3年5月5日まで)

区 分

収容率

人数上限

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

・クラシック音楽コンサート、演劇、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

100%

以内

(※1)

5,000 人以下

大声での歓声・声援等が想定されるもの

・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等

50%*

以内

(※2)

* 異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい(50%を超える場合がある)。
※1 席がない場合は適切な間隔(密が発生しない程度の間隔)を確保
※2 席がない場合は十分な間隔(1m)を確保 

(注)人数上限と収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度

8 施設の使用制限等(法第24条第9項)

○業種別ガイドラインを遵守することを県全域に要請(法第24 条第9項)
【令和3年4月1日~令和3年5月5日まで】
○飲食店等へ、営業時間の短縮を要請(法第24条第9項)
 (施設の種類)

飲 食 店

飲食店(居酒屋を含む)・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設(宅配・テークアウトサービスは除く)

遊興施設

遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス等)(※)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている店舗

※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く


(区域) 

4 月1 日から
4 月4 日まで

神戸地域(神戸市)
阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)

4月1日から

4月21日まで

阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)

東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)

中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)

4月22日から

5月5日まで

東播磨地域(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)
中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)

(内容)
5時~21時の間の営業、11時~20時30分の間の酒類提供
(協力金)
・4月1日から4月21日まで
1日あたり4万円/店舗×時短営業日数[負担割合 国80%、県市20%]
※協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じた場合、時短営業をした日数に応じて支給(但し、定休日は除く) 
・4月22日から5月5日まで
事業規模(売上高)に応じた支給[負担割合 国80%、県市20%]
※協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じた場合、時短営業をした日数に応じて支給(但し、定休日は除く)

(中小企業)

  1日あたり売上高
(令和2年度又は元年度)

~83,333円

83,333円~25万円

25万円~

協力金の金額

2.5万円/日

2.5~7.5万円/日
1日あたり売上高×0.3(千円未満切上げ)

7.5万円/日

(大企業)※中小企業も選択可

  1日あたりの売上高の減少額×0.4

(上限20万円または売上高の3割のいずれか低い額)

○飲食店等へ、営業時間の短縮等を要請(法第24 条第9項)(神戸地域、阪神南地域を除く地域)
従業員への検査勧奨、入場者の感染防止のための整理・誘導、発熱その他の症状のある者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置、事業を行う場所の消毒、入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知、正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止、施設の換気、アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保、C02 センサー等の設置、飲食を主として業としている店舗のカラオケ設備の利用自粛
※がんばるお店・お宿応援事業:5~10万円/1店舗(定額)、13,500件
 飲食店や宿泊施設によるテイクアウト・デリバリーへの参入、感染防止対策の実施等を支援
【令和3年4月5日~令和3年5月5日まで】
○施設管理者に対して、営業時間の短縮等を要請(法第31 条の6第1項)
(施設の種類)

飲食店

飲食店(居酒屋を含む)・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設(宅配・テークアウトサービスは除く)

遊興施設

遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス等)(※)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている店舗

 ※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く

(区域)
神戸地域(神戸市)、阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)、阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)、明石市
(内容)
5 時~20 時の間の営業、11 時~19 時の間の酒類提供
(協力金)
事業規模(売上高)に応じた支給[負担割合 国80%、県市20%]
※協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じた場合、時短営業をした日数に応じて支給(但し、定休日は除く)
【中小企業】

  1日あたり売上高
(令和2年度又は元年度)

~10万円

10~25万円

25万円~

協力金の金額

4万円/日

4~10万円/日

1日あたり売上高×0.4

(千円未満切上げ)

10万円/日

【大企業】※中小企業も選択可

 1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円/日)

 (感染対策の徹底を要請)
従業員への検査勧奨、入場者の感染防止のための整理・誘導、発熱その他の症状のある者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置、事業を行う場所の消毒、入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知、正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止、施設の換気、アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保(法第31条の6第1項)
C02 センサー等の設置、飲食を主として業としている店舗のカラオケ設備の利用自粛(法第24 条9項)
※がんばるお店・お宿応援事業:5~10万円/1店舗(定額)、13,500件
 飲食店や宿泊施設によるテイクアウト・デリバリーへの参入、感染防止対策の実施等を支援

【令和3年4月5日~令和3年5月5日まで】
<特措法によらない協力依頼(働きかけ)を行う施設>

施設

内容

・運動施設、遊技場
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂、展示場
・博物館、美術館または図書館
・ホテル又は旅館(集会の用に供する部分
に限る)

4/5~4/21:神戸地域、阪神南地域
4/22~5/5:神戸地域、阪神南地域、阪神北地域、明石市

・20時までの営業時間短縮、11時~19時までの酒類提供
・イベントの開催要件の遵守
・入場者の整理誘導等の実施

4/5~4/21:神戸地域、阪神南地域を除く地域

4/22~5/5:神戸地域、阪神南地域、阪神北地域、明石市を除く地域

・イベントの開催要件の遵守

・入場者の整理誘導等の実施

・遊興施設(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗等を除く)(※)
・物品販売業を営む店舗(1,000 ㎡超)(生活必需物資を除く)
・サービス業を営む店舗(1,000 ㎡超)(生活必需サービスを除く)
4/5~4/21:神戸地域、阪神南地域

4/22~5/5:神戸地域、阪神南地域、阪神北地域、明石市

・20時までの営業時間短縮、11時~19時までの酒類提供

・入場者の整理誘導等の実施

 

 ※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く 

9 事業者への感染防止対策等の要請(法第24条9項)等

○業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を促すとともに、関係団体を通じて協力を要請する。
○特に接待を伴う飲食店及びその他の酒類の提供を行う飲食店等に対し、保健所による食品衛生法上の指導にあわせた感染防止策の周知徹底を行う。
○飲食店に対し、発熱、せき、味覚障害など、少しでも症状がある従業員がいる場合の自宅待機及び検査受診を要請する。
○Go To Eat参加飲食店においては、パーティション、アクリル板、テーブル等を利用し、利用客が家族や介助者等を除き「4人以下の単位」とする。あわせて、Go To Eatに参加しない飲食店に対しても、同様の協力を要請する。
○医療機関に対し、医療従事者、患者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○社会福祉施設に対し、職員、通所者等への感染防止対策の徹底を要請する。
○大学等に対し、教職員、学生等への感染防止対策の徹底を要請する。
○「感染拡大防止宣言ポスター」の掲示を要請する。
○「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録と、可能な限りQRコードのテーブルやカウンターなどでの掲示を要請する。
○店舗・施設利用者へ「COCOA」の登録を要請する。
○次の事項を事業者・関係団体に要請する。
・感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」(新しい生活様式)の推進
・「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、在宅勤務(テレワーク)、テレビ会議などを推進
・関係団体を通じた企業等に対する接触機会低減等の取組ローテーション勤務、時差出勤等の取組を推進、休憩室、喫煙所、更衣室なども含め、職場や寮における「3密」(密閉・密集・密接)回避の促進、職場内の換気の励行、検温及びマスク着用の徹底、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除
・県民のテレワークの一層の推進を支援するため、県民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」を臨時的に5カ所開設(期間:令和3年1月19日~令和3年4月21日、場所:本庁舎別館、新長田合同庁舎、尼崎総合庁舎、姫路総合庁舎、柏原総合庁舎) 

10 事業活動への支援等

(1) 企業等の事業継続支援

① 中小企業融資制度による資金繰り支援
・融資目標額8千億円
・6つの資金による支援

資金区分

限度額

概要

新型コロナウイルス感染症対応資金(無利子・無保証料)(R2.5.1~R3.5.31)

6,000万円

当初3年間無利子、保証料軽減

限度額引上げ 

R2.6.22~ 3,000万円→4,000万円

R3.1.25~ 4,000万円→6,000万円

 

家賃等つなぎ融資枠

法人:600万円

個人事業主:300万円

新型コロナウイルス感染症

保証料応援資金

(R.6.22~R3.5.31)

5,000万円

無利子資金を超える資金需要に対応

保証料0.8%を県が全額補助、利率0.7%

 

経営活性化資金

(R2.3.16~R3.6.30)

5,000万円

迅速な融資・保証審査

 

借換貸付

(R2.3.16~R3.6.30)

2億8,000万円

既往債務の返済負担を軽減、利率0.7%

危機対応貸付

(R2.3.16~R3.6.30)

2億8,000万円

危機関連保証を活用、利率0.7%

新型コロナウイルス対策貸付

(R2.2.25~

 当面の間実施)

2億8,000万円

セーフティネット保証を活用、利率0.7%

※実施期間の終期については、当面の予定
・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証5号対象外業種(ぱちんこ屋等)について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請  

② 事業の継続を支える支援措置
ア 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の活用
  対象:緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または不要不急の外出・移動自粛により、売上が50%以上減少した事業者
  金額:法人60万円、個人事業主30万円(上限)
イキャンセル料への支援
  対象:緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演等を延期・中止したにもかかわらず発生した費用
  金額:2500万円(上限)、補助率10/10
ウ 雇用調整助成金の活用
・特例措置を4月末まで延長
a)助成率引上:大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5(解雇等を行っていない場合は大企業3/4、中小10/10)
 ※まん延防止等重点措置対象地域の要請等に協力する飲食店等に対しては、大企業の助成率を最大10/10まで引き上げ
b)助成上限額引上:一人あたり8,330円/日→15,000円/日
c)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象
・以下の企業は6月末まで現行特例措置を延長
a)まん延防止等重点措置対象地域の要請等に協力する飲食店等
b)特に業況が悪い事業主(売上が30%以上減少)
※上記a)、b)以外の企業は、5~6月は特例を段階的に縮減
(助成上限額15,000円/日→13,500円/日、中小助成率上限10/10→9/10)
・兵庫労働局助成金デスクによる相談
エ 産業雇用安定助成金の活用
在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成
a)助成率:大企業3/4、中小9/10
b)助成上限額:12,000円/日(出向元・出向先の計)
オ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の活用
・休業中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者からの申請により、休業開始前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給する。
・大企業に雇用されるシフト制等の非正規労働者も対象に追加
カ小学校休業等対応助成金
・対象:小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、有給休暇を取得させた事業主
・金額:15,000円/日(上限)
キ中小企業のための特別相談窓口の設置
・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関

③ ポストコロナを見据えた事業展開への支援
ア収束後における地域経済の活性化
・がんばるお店・お宿応援事業:5~10万円/1店舗(定額)、13,500件
飲食店や宿泊施設によるテイクアウト・デリバリーへの参入、感染防止対策の実施等を支援
・商店街お買い物券・ポイントシール事業(事業規模15億円:県2/3、市町1/3)
商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行、ポイントシール事業を支援

(参考:国制度)小規模事業者持続化補助金

通常枠

特別枠(コロナ特別対応型)

販路開拓等の支援

サプライチェーンの毀損への対応

非対面型ビジネスモデルへの転換、

テレワーク環境の整備

上限50万円・補助率2/3

上限100万円・補助率2/3

上限100万円・補助率3/4

【事業再開枠】上記に加えて感染防止対策の取組に上乗せ補助:上限50万円 

イ新たなワークスタイルの推進(ひょうご仕事と生活センター)
・テレワーク等を推進するため、設備導入を支援するとともにアドバイザーを設置

④ 生産拠点の県内回帰、サプライチェーンの強化・再構築
・産業立地条例に基づく補助金等を拡充

対処0409

(参考:国制度)サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関するサプライチェーンを強靱化
※工場の建物取得費、設備費等を対象
補助率:大企業1/4~1/2以内、中小企業等1/4~2/3以内、補助上限額:100億円

 ⑤ 雇用対策の強化
ア 緊急対応型雇用創出事業
  新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎの雇用を創出(実施規模:1,200人)
イ 離職者等再就職訓練事業
  離職者等の就職促進のため、介護やIT・資格取得等ニーズの高い分野の職業訓練を実施(拡充規模:800人(実施規模:219コース4,150人))

(2) 観光振興

令和2年6月19日~Welcome to Hyogoキャンペーンを展開し、旅行市場の回復段階に応じ需要を喚起(県内・近隣府県から徐々に国内遠隔地に拡充)
・“ひょうごのお得旅”キャンペーン

区分

事業内容

スキー場周辺地域での夏合宿等割引支援

(12月~4月)

2千円/泊

県内温泉地での宿泊に対しおみやげ購入券配布

(第1弾7~9月、第2弾10月~4月)

2千円/宿泊1万円以上

1千円/宿泊5千円~1万円

 ・バス旅行の支援

区分

事業内容

ひょうごツーリズムバスの拡充

1台あたり宿泊6万円、

日帰り3万円

(3) Go To トラベルキャンペーン

・全国において、事業の適用を一時停止

(4) Go To Eatキャンペーン

○プレミアム付食事券の申込受付・販売(引換)等について、Go To トラベルの停止終了日まで停止
○販売済みのプレミアム付食事券及び付与済みポイントの取り扱い
 緊急事態宣言発出を踏まえ、令和3年1月14日から販売済みのプレミアム付食事券及び付与済みポイントについて県下全域での利用の自粛を呼びかけ[有効期限3/31→6/30に延長]
【参考】緊急事態宣言発出前の呼びかけ内容(12/18~1/13)
直近7日間の感染者数が10万人あたり10人を超える地域の販売済みプレミアム付食事券等について、利用の自粛を呼びかけ
・時期 Go To トラベルの停止終了日まで
 飲食時の人数制限等の感染防止対策(下記a)~d))を改めて周知徹底 

a) 食事券・ポイントの利用は、原則として4人以下の単位での飲食とする。
・但し、家族での食事の場合は対象外
・また、乳幼児・子ども、高齢者や障がい者の介助者等、店舗での常識的な範囲での対応は制限しない。
b) 事業参加飲食店は、利用客が4人以下の単位になるよう、パーティション、アクリル板、テーブル、個室等を利用し、同一グループでも利用客を物理的に分離
c) 事業参加飲食店は、利用客全体に4人以下の単位での飲食を呼びかけ、協力できない方には食事券・ポイントの利用を控えてもらう。また、この旨を店頭で周知
d) 受託事業者は、人数制限についてHP等で利用者に広く周知するとともに、今後の食事券販売の際には、以下の方法により利用者から同意を取得
・対面販売時:食事券を購入することでこの要件に同意したことになる旨を周知
・WEB申込:要件に同意する旨のチェックボックスを追加 

(5) Go To 商店街事業

全国において、集客を伴う商店街イベントを延期又は中止

【参考】各種Go To キャンペーン事業について
① Go To トラベル事業
 宿泊・日帰り代金の1/2相当額を支援(支援上限:宿泊2万円、日帰り1万円)
 ※旅行代金の割引(35%)
 土産店、飲食店等で使用する地域共通クーポン付与 (15%)
② Go To Eat事業
 ア 25%プレミアム上乗せの食事券を発行(購入上限:2万円)
 イ オンライン飲食店予約サイト経由で予約・来店した消費者にポイントを付与
③ Go To 商店街事業
 商店街が実施するイベント等を支援(1商店街:300万円)
 ※広域連携でプロモーション等を実施する場合500万円上乗せ
④ Go To イベント事業
 イベント等のチケット購入代の2割を支援 

(6) 生活福祉資金特例貸付の拡充

新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施するための貸付原資53,584,000千円を助成する。

○ 貸付要件(新型コロナウイルス感染症による特例貸付)

区 分

緊急小口資金

総合支援資金

(通常、緊急小口資金利用後に貸付)

貸付上限額

20万円

 

20万円/月(2人以上世帯の場合)

[貸付対象期間]

原則3ヵ月分(総額 最大60万円)

延長3ヵ月分(総額 最大60万円)※1

再貸付3ヵ月分(総額 最大60万円)※2

最大9ヵ月分(総額最大180万円)※3

据置期間

1年以内(※4)

1年以内(※4)

償還期限

2年以内

10年以内

緊急小口資金(20万円)、総合支援資金(180万円)とを合わせて最大200万円の貸付が可能
(※1)申請受付期間を令和3年6月末まで延長(令和3年4月~6月の間の新規申請の場合、緊急小口資金(20万円)、総合支援資金(60万円)の最大80万円の貸付が可能)
(※2)延長申請期限は、令和3年6月末まで
(※3)令和3年3月末までに上記両資金の貸付が終了した世帯が対象
(※4)令和4年3月末以前に償還が開始となる貸付は、据置期間を令和4年3月末まで延長。また、総合支援資金再貸付分は据置期間を3年以内に延長

(7) 税制上の特例措置等

・徴収の猶予制度の特例(収入が概ね20%以上減少した者は、1年間猶予)
・県民税の寄附金税額控除の特例(行事の中止等による入場料金払戻請求権の放棄に適用)
・住宅ローン控除(住民税)の特例の拡充(面積要件の緩和、適用期限の1年延長)
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減(1%軽減)の延長(令和3年末まで)
・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例(不動産取得税)の適用要件の弾力化(入居要件の緩和)
・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進
・個人の県民税・事業税の申告期限の延長(令和3年4月15日まで)

(8) 特別定額給付金の早期支給

特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を実施

(9) 農林水産事業者への支援

① 資金繰り支援
美しい村づくり資金、豊かな海づくり資金の拡充(当初3年間無利子化、貸付期間延長、融資限度額引上げ)
② 事業継続支援
・山田錦等酒米持続的生産応援事業(酒米を酒用として販売した価格と酒以外の他用途利用向けに販売した価格差を支援)
③ 需要喚起・販売促進
・県産酒米消費拡大キャンペーン事業(県産酒米100%を原料にした日本酒2,500円の購入毎に、直売所で使える500円の金券を配布)

  11 県としての対応等

(1) 県庁舎・県職員の感染防止対策等

○職員の在宅勤務の活用による出勤者の原則7割削減を目指す。
○職員の感染防止対策
・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用の推進
・サテライトオフィスの活用
・テレビ会議システムの活用
・マスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
・出勤時の自宅での検温の徹底、庁舎入口におけるサーモグラフィによる検温の実施
・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
○市町職員の在宅勤務等の活用による出勤者7割削減の要請

(2) 予算の早期実施

・国の補正予算等を活用して編成した県の補正予算と令和3年度当初予算の速やかな実施を図る。

(3) 組織体制の整備

○「次なる波」の到来等に備え、組織体制を強化する。(令和2年7月1日付)
・健康福祉部に新たに「感染症等対策室(室長:本庁局長級)」を設置し、同室に「感染症対策課」を置き、感染症対策を統括する機能を強化
・感染症対策課に医務課・薬務課・社会福祉課・健康増進課・病院局企画課・復興支援課(R3.4~防災支援課)で実施している新型コロナウイルス感染症対策業務を一元化し、それぞれの課長が感染症対策課参事を兼務
○新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、組織体制を強化する。
・健康福祉部感染症等対策室に新たに「ワクチン対策課」を設置し、同課に「参事(ワクチン対策担当)を設置(令和3年1月25日付)
○庁内連携により、感染症対策業務の人員体制を確保する。

(4) 自殺対策

新型コロナウイルス感染症の影響による今後の生活の悩みや不安を感じておられる県民に対して、「こころの健康相談統一ダイヤル(電話0570-064-556)」など、相談窓口の啓発を図る。
(相談窓口一覧URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf09/soudanmadoguti.html?edit=1&mode=preview

 

12 家庭内及び地域内における感染症拡大防止策

家庭内・地域内の感染拡大防止を防ぐため、地域活動を担う婦人会等の地域団体に対し、看護師等の派遣を行い、家庭内における感染症拡大防止策等の知識啓発活動の支援を行う。

 

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症についてのお問い合わせはこちらへ

◆新型コロナ健康相談コールセンター
電話:078-362-9980
FAX:078-362-9874
受付時間:24時間(土曜日・日曜日・祝日含む)

◆兵庫県時短協力金コールセンター
電話:078-361-2501
受付時間:平日 午前9時~午後5時

◆新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金相談窓口
電話:078-362-3056
受付時間:平日 午前9時~午後5時  

◆兵庫県まん延防止等重点措置・時短要請等コールセンター
(まん延防止等重点措置・時短要請等やまん延防止等重点措置区域外の措置等に関するご相談)
番号:078-362-9921
受付時間:平日 午前9時~午後5時