新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言が発令されたことから、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第24条第９項及び第45条第１項の規定等に基づく緊急事態措置を実施してきた。

令和２年５月21日、本県は緊急事態措置実施区域としては解除されたが、引き続き感染防止対策を行う必要があることから、以下の措置を実施する。

今後の感染状況及び医療提供体制等を踏まえ、措置の見直しを検討する。

 

Ⅰ　区域　　

兵庫県全域

Ⅱ　期間

・緊急事態措置期間　　令和２年４月７日～令和２年５月21日
・今後の対処方針実施期間　　令和２年５月22日～令和２年５月31日

Ⅲ　措置

1　医療体制

(1) 入院体制

○現在、新型コロナウイルス感染症病床として、重症対応71床、中軽症対応444床の計515床を確保しており、当面の感染症病床は確保している。緊急事態宣言解除後は、病床や医療スタッフの体制を見直すとともに、新規陽性患者発生状況に応じて、フェーズごとに体制を強化するなど、機動的な対応を行う。

【フェーズに応じた体制】

区　分	感染小康期	感染警戒期	感染増加期	感染拡大期
目 安 新規陽性患者数 (1週間平均)	10人未満	10人以上 (再要請基準)	20人以上	30人以上
病床数 (空床補償対象)	200床程度 うち重症40床程度	300床程度 うち重症50床程度	400床程度 うち重症70床程度	500床以上 うち重症90床以上

○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する。

○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請する。県としても、空床補償経費について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し入院患者受入の支援を行う。
あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。

○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。

(2) 無症状者や軽症者への対応

○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。

・4/11～　ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100室)
・4/13～　ホテルリブマックス姫路市役所前（78室）
・4/17～　ホテルヒューイット甲子園西館（200室）（＊本館は通常営業中）
・4/30～　ホテルパールシティ神戸（200室）
・その他合わせて計700室超を確保している。

〇今後、患者が増加した場合には、宿泊施設の一層の確保を図る。さらに患者が増加する場合には、感染症対策を徹底の上、自宅待機等での入院調整も検討する。 

(3) 外来医療体制の強化

○帰国者・接触者外来を56機関、設置している。

○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、｢地域外来・検査センター｣（８ヶ所）など、臨時外来の設置について、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。

(4) 検査体制の強化

〇衛生研究所の体制強化や民間委託の推進等により、検査件数の増加を図る。
〇濃厚接触者のうち、高齢者及び基礎疾患を有するなど重症化するおそれのある方については、きめ細やかな健康観察を行い、症状が現れると速やかに検査を行う。
○抗原検査については、救急患者の早期診断に活用するなど状況に応じてPCR 検査と併用して実施する。
○抗体検査については、県内の正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学とともに研究をすすめる。

【ＰＣＲ検査体制】

区　分		現　状	拡　充
衛生研究所等	兵庫県	120	200
	保健所設置市	160	300
	小　　計	280	500
民間検査機関		80	360
医療機関		44	140
合　　計		404	1,000

(5) 医療用マスク・防護服等の確保

○医療用マスクについては、国や団体、友好省等からの提供や寄贈により、県全体で概ね8月上旬まで確保できているが、特に確保が困難な医療用マスク（N95）を中心に引き続き確保を図る。

○防護服等については、県全体では概ね6月中旬まで確保できているが、防護服・ガウンを中心として、さらなる確保を図る。

(6) 感染者受入医療機関等への支援 

○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町（神戸市を除く）で協働して、（公財）兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施

○神戸市は、こうべ医療者応援ファンドを（公財）こうべ市民福祉振興協会に創設し、同様の事業を実施

○新型コロナウイルス感染症患者への入院治療を行う医療機関に対し、運営に要する経費を支援(入院患者１人あたり12,000円/日)

○感染者等への対応業務に従事した県立病院等の職員に対する特殊勤務手当を増額
(日額300円→3,000円(感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円))

2　学校等

(1)公立学校

緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、６月１日から臨時休業を解除し、感染防止対策を整え、教育活動を再開する。
ただし、６月１日から14日の間は分散登校とする。また、分散登校期間における部活動は、平日２日、休日１日、各90分を上限とし、対外試合、合同練習、合宿は行わない。

なお、県立学校においては引き続き、オンライン等を活用した学習支援を行う。
① インターネット環境のない児童生徒に通信機能付きタブレットを無償貸与（５月21日現在463台）
② 学習支援アプリの導入状況：児童生徒約90,000人のうち、92.2％に導入（うち、全日制普通科・総合学科100％）

また、授業再開に向け、児童生徒の家庭学習・心身のケアなどの状況を確認し、また、児童生徒からの相談に対応できるよう、５月18日以降、登校可能日を設定している。
教職員の出勤については、登校可能日の対応及び学校再開に向けて必要な人数とする。
引き続き、夏季休業期間の縮小を含めて、指導計画の再検討を行う。
市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）の設置者に対して、感染防止対策を整え、６月１日から教育活動を再開、５月31日まで臨時休業するとの県の方針を周知する。なお、５月31日までの臨時休業の取り扱いについては、設置者の判断とする。

  

県立学校における登校可能日の概要

①確認・相談内容
ア．児童生徒の健康状態
イ．家庭学習における課題や学習の進捗状況　など
※授業は行わない。欠席する児童生徒に不利なことがないよう配慮

②日数等（全日制の場合）

区分	実施内容（１～５学区共通）
日数の上限	週２日を上限
登校方法	分散登校とする
登校時間	通勤時間帯を避けること
在校時間	３時間以内
下校時間	16時までに全ての児童生徒は下校すること
部活動	実施しない
感染発生時	当該学校は登校を中止すること
感染防止対策	５月1日付の文部科学省の通知等を踏まえ、別途、県で定めた感染防止対策を徹底すること

※定時制・通信制、特別支援学校においては、上記の基準を踏まえて、学校ごとに判断

 

(2) 県内大学

○授業の再開
・臨時休業の要請を５月16日に解除。授業を再開する際には、感染防止対策の徹底を要請
・県立大学は５月７日から全学で本格的に遠隔授業を実施しているが、感染防止対策を徹底した上で、遠隔授業と並行して実験・実習等から順次授業を再開

○学生への支援
・アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難となっている学生に、国の学生支援緊急給付金（20万円（住民税非課税世帯の学生）又は10万円（左記以外の学生））を支給
・国の修学支援新制度における家計急変時の授業料・入学金減免と給付型奨学金支給（急変後の所得見込により住民税非課税世帯・これに準ずる世帯となる学生が対象）
・兵庫県私費外国人留学生奨学金（月3万円）の給付等
・県立大学においては、上記の支援に加え、独自の授業料等の減免の拡充（入学金等の対象追加）、家計急変時の授業料等減免（急変後の所得見込により判定（４人世帯の場合は約500万円未満が目安）、授業料の納付猶予・分納等を実施 

(3) 高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）

○私立幼小中高・専修学校（高等課程）・高専
　設置者に対して、県立学校の方針（感染防止対策を整え、６月１日から教育活動を再開）を周知
　なお、５月31日までの臨時休業の取り扱いについては、設置者の判断とする。

○専修学校（高等課程除く）・各種学校
　臨時休業の要請を５月16日に解除。教育活動を再開する際には、感染防止対策の徹底を要請

3　社会教育施設等 

県立施設（スポーツジムを除く）については、休館・休業を解除し、感染防止対策を整え、順次、開館

4　社会福祉施設

(1) 高齢者施設、障害者施設等

○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設について、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請

○通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な限り利用の自粛を要請

○通所・短期入所事業所において必要な場合には、代替サービスである訪問系サービスの利用を要請し、その提供が円滑に行われるよう事業者間の連携強化を要請

○面会者からの感染を防ぐため、オンライン面会等を活用し、可能な限り直接対面を避けることを要請

(2) 保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ

○感染防止対策を厳重に徹底した上で、原則として、保育サービス等の事業の継続を要請

○利用者には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛

○保育所においては、電話での育児・健康相談等を実施して在宅での保育の支援を要請

5　県立都市公園　等

○県立都市公園の各施設（スポーツジムを除く）については、感染防止対策等を実施した上で順次開放

○下記の県立公園等について、感染防止対策等を整えた上で順次開園
・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

○県管理の河川、ダム、海岸及び港湾について、看板設置により感染防止対策の徹底を要請した上、駐車場を５月23日以降、順次開放

6　外出自粛要請

○感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛を要請
・不要不急の帰省や旅行等、特定警戒都道府県や府県をまたぐ移動の自粛
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛

○「３密」（密閉、密集、密接）の懸念のある集会･イベントへの参加自粛を要請 

7　イベントの開催自粛要請等

○全国的かつ大規模な催物は、中止又は延期を要請

○催物開催にあたっては、適切な感染防止対策の実施を要請

＜開催の目安＞
・屋内：100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数
・屋外：200人以下、かつ人との距離を十分に確保

8　事業者への休業要請の見直し等（令和2年5月16日～）

 以下のクラスター発生施設及び類似施設は休業要請を継続、その他の施設は解除

・キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店
・スポーツジム

9　事業継続等の要請

○関係団体を通じ企業等に対し接触機会低減の取組を要請
・在宅勤務（テレワーク）や、テレビ会議、ローテーション勤務、時差出勤等の取組を推進
・職場での「3つの密」（密閉、密集、密接）の回避
・職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除
○飲食料品・生活必需物資供給、食堂・レストラン、金融・物流運送など、県民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持に必要なサービスについて、来客及び従業員に対する感染防止措置を徹底
○業界団体を通じ、スーパーマーケット等における来店者の密接防止策の取組を要請
○食料の安定供給については、関係者の事業継続を要請
〇事業者及び関係団体に対し、業種や施設の種別ごとに感染防止のためのガイドラインの作成等を要請

10　事業活動への支援等

 (1) 企業等の事業継続支援

1　中小企業融資制度による対応

・融資目標額の引き上げ（3,600億円→1兆円（＋6,400億円））

・5つの資金による支援

資金区分	限度額	概要
新型コロナウイルス対応無利子資金	3,000万円	当初3年間無利子、保証料軽減
経営活性化資金	5,000万円	審査期間を短縮
借換資金	2億8,000万円	既往債務の返済負担を軽減、利率0.7%
危機対応資金	2億8,000万円	危機関連保証を活用、利率0.7%
新型コロナウイルス対策資金	2億8,000万円	セーフティネット保証を活用、利率0.7%

・信用保証における審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証5号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用

2　休業要請事業者経営継続支援事業

国の持続化給付金に加え、県・市町協調による経営継続支援金の支給手続を進める
最大の給付額：中小法人100万円、個人事業主50万円
 （飲食店・宿泊業等については法人30万円、個人15万円）

3　持続化給付金の活用

対象：売上が50％以上減少した事業者、上限額：法人200万円、個人事業主100万円

4　雇用調整助成金の活用

・4月1日から特例措置により拡充
　1 助成率引上：大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小10/10）
　※5月上旬～助成率の更なる引上予定：解雇等を行わない中小の助成率最大10/10
　2 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象
・4月10日以降申請書類の大幅な簡略化(1 記載事項を約5割削減、2 添付書類の削減等）
・兵庫労働局助成金デスクによる相談

5 中小企業のための特別相談窓口の設置

・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関 

6 金融機関への配慮要請

・既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等 

(2) 生活福祉資金特例貸付の拡充

3月25日から新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施

(3) 税制上の特例措置等

・徴収の猶予制度の特例（収入が概ね20％以上減少した者は、1年間猶予）
・住宅ローン控除（住民税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減（1％軽減）の延長（令和2年度末まで）
・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例（不動産取得税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進

(4) 特別定額給付金の早期支給

・特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を実施

11　海外からの帰国者への対応

○指定された場所（自宅など）での14日間の待機
○保健所等による健康観察への協力
○咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター（健康福祉事務所・保健所）への相談
○入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡

12　風評被害対策等

○医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマなどに惑わされないよう、冷静に対処
○医療機関、スーパー、金融機関など県民生活に必要な施設等は営業を継続することから、食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう冷静に対応

13　庁内の対応等

○職員の感染予防対策
・在宅勤務・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用
・会議・打合せでのマスク着用、人と人との間の十分な距離の確保、換気の徹底等
・テレビ会議システムの活用
・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないような方法により実施
・各職場における感染防止策の徹底
・庁内連携によるコールセンター・健康福祉事務所等の体制強化

○感染者等への対応業務に従事した職員に対する特殊勤務手当を増額

○市町職員の在宅勤務の活用等による感染予防対策の要請