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更新日:2019年9月24日

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第345回兵庫県議会知事提案説明(令和元年9月24日) 

 

日、第345回兵庫県議会の開会にあたり、議員各位の日頃のご尽力に敬意と感謝の意を表します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 

第1は、地域創生です。 

(リーディングプロジェクトの設定)
県政150周年を迎えた昨年度、県民の夢や願いをもとに、ポスト150周年の目指すべき姿を「兵庫2030年の展望」として描きました。
今年
度は、その実現に向けた象徴的な取組を「リーディングプロジェクト」として設定すべく、全庁を挙げて検討を重ねています。どこでも安心して暮らせる未来型交通システムの実証、人生100年時代の新しい働き方や暮らし方の展開など、兵庫の未来を拓く取組を推進していきます。

(地域創生戦略)
地域創生戦略は最終年度を迎え、これまでの4年間の実施状況をとりまとめました。
本年7月1日時点の人口は546万8千人、この間、減少数は8万2千人となりました。その大宗は少子化に伴う自然減で、今後とも拡大が見込まれます。子育てに不安のない、むしろ楽しめる社会を目指して、息の長い取組を進めます。社会増減も、就業を機とした若者の転出超過が続いています。県内企業の魅力発信、オフィスの立地促進、起業の促進等により、次期戦略期間内に、この流れに歯止めをかける対策を行います。
一方、人口減少下での活力向上には、交流人口や関係人口の拡大を図る必要があります。1月にスタートした「ひょうごe-県民」は、登録者が1万人を超えました。来月には、地域の旬の情報を提供するスマートフォン向け携帯アプリや、県産品のオンラインショップ「ひょうご市場」を開設し、ふるさと兵庫へのさらなる愛着の醸成、県内地域との継続的な交流、県内への移住を促進します。

 (国際観光芸術専門職大学(仮称)の設立準備)
国際観光芸術専門職大学(仮称)は、教育課程の編成、教育研究体制の整備、実習先との調整など文部科学省への設置認可申請に向けた取組を進めています。今後、大学施設の建築工事にも着手し、令和3年4月の開学をめざします。
また、但馬地域では、平田オリザさんをフェスティバルディレクターに、第ゼロ 回豊岡演劇祭が開催され盛り上がりを見せました。演劇がまちづくりの一つの核として動き始めています。こうした取組とも連携を図っていきます。 

(総合衛生学院移転候補地の利活用)
新長田に移転を予定している総合衛生学院は、建替にあわせた地域の賑わいづくり・活性化につながる利活用方策の検討を進めてきました。検討会からは、「大学のサテライトキャンパスやリカレント教育等の教育施設の誘致」との提案を受けたことから、その趣旨を踏まえ、具体化を進めます。

 

第2は、安全・安心の確保です。

 (阪神・淡路大震災25年事業の展開)
阪神・淡路大震災25年に向けて記念事業を展開しています。
震災を経験していない若者世代の主体的な取組や、自主防災組織が行う特色ある防災訓練等を支援するとともに、震災の経験や教訓を次なる巨大地震への備えに活かす、「阪神・淡路大震災からの創造的復興シンポジウム」などを実施していきます。引き続き、震災を風化させない「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」取組を、県民の参画と協働により推進します。 

(防災対策)
今月1日、中播磨、西播磨地域で直下型大規模地震とその後の風水害の発生を想定した合同防災訓練を実施しました。関係機関や自主防災組織などが連携した実動訓練、福祉避難所の運営など災害時の要援護者支援に重点をおいた住民参加型の訓練となりました。
また、想定最大規模の高潮による高潮浸水想定区域図を、大阪湾沿岸地域を対象に公表しました。今後、関係市とも連携して、避難手段や関係機関の協力体制、広域避難のあり方等を定めるガイドラインを策定します。
11月5日には、南海トラフ地震津波の浸水想定区域、14市1町における避難訓練を行います。多くの県民の参加を期待します。

 (幼児教育・保育の無償化)
10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。
円滑な導入に向け市町と連携して準備を進めています。無償化により新たに喚起される保育需要についても計画的に対応していきます。また、認可外保育施設が無償化の対象となることから、全ての施設への立入調査を実施し、保育の質の確保を図ります。
あわせて、家庭教育の大切さを認識し実行してもらうためのガイドラインの作成を、幼稚園・保育所・認定こども園が連携した協議会で検討しています。今年度中には、13万部配布します。 

(障害者支援の充実)
第17回国際義肢装具協会(ISPO)世界大会が、10月5日から4日間、神戸コンベンションセンターで開催されます。日本では30年ぶりとなり、世界70ヵ国から5,000人の参加が見込まれています。これを機に、福祉のまちづくり研究所が進めてきたロボットリハビリテーションの取組を世界に向けて発信します。
今後とも、最先端のロボット技術を活用したリハビリテーションの普及、新たな介護・医療ロボットの研究開発などに取り組み、障害者への支援を充実していきます。 

(障害児者リハビリテーションセンター(仮称)の開設準備)
県東部での設置を検討してきた、障害児者リハビリテーションセンター(仮称)は、開設場所を阪神尼崎駅前の民間商業施設内とし、改修整備に着手するなど準備を加速させます。幼児・学童期だけでなく成人期以降も、年齢や症状に応じた専門的なリハビリテーションを提供する拠点として、来年2月の診療開始をめざします。

 (動物愛護センターのリニューアル)
8月に、動物愛護センター「愛護館」がリニューアルオープンしました。
動物の適正飼養や動物愛護思想の普及啓発をさらに推進するため、猫の屋内飼養モデルルームを新設するなど機能を強化しました。人と動物が調和し共生する社会づくりに取り組みます。

 

 第3は、産業の振興です。

 (国際フロンティア産業メッセ2019の開催)
国際フロンティア産業メッセ2019を開催しました。
「ふみだす未来つながる技術」をテーマに、「ロボット・AI・IoT」の特別展示のほか、過去最大となる520社の最先端の技術が集いました。あわせて、兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)の採択プロジェクト認定式やプレゼンテーションを実施し、新たな技術開発を発信しました。学生向けの企業紹介セミナーの開催など県内企業の人材確保につなげました。

 (ブリュッセル国際コンクール(CMB)SAKE selection2020審査会の兵庫県誘致)
国際的な日本酒コンクールである「ブリュッセル国際コンクール(CMB)SAKE selection2020審査会」の兵庫県開催をめざします。
日本一の生産を誇る本県の酒、酒米の新たな需要創出や生産振興を図るとともに、ひょうごの食や観光資源などを世界に発信し、輸出や交流の拡大による地域産業の活性化につなげます。 

(豊かで美しい瀬戸内海の再生)
瀬戸内海の水質は大きく改善された一方で、近年は栄養不足に陥り漁獲量の減少がみられます。豊かな生態系を維持するためには、食物連鎖の底辺を支える植物プランクトンの栄養分、窒素とりんが不可欠です。
このため、海の窒素とりんの濃度の水質目標値を設定するなど、環境の保全と創造に関する条例の改正を提案しています。漁獲量の回復やノリの品質向上を図り、漁場整備とあわせて、豊かで美しい瀬戸内海の再生につなげます。

 (第41回全国豊かな海づくり大会の開催準備)
第41回全国豊かな海づくり大会を2021年秋に明石市で開催します。昭和57年の第2回大会以来39年ぶり、2度目の開催となります。①「豊かで美しいひょうごの海」の創出と継承、②力強い水産業の確立と地域の活性化、③「豊かで多彩なひょうごの魅力」の発信をめざし、兵庫らしい大会となるよう、基本計画の策定をはじめ、実行委員会を中心に準備を加速させます。

 

 第4は、交流と連携の基盤づくりです。

 (基幹道路ネットワークの整備)
交流・環流の基盤となる基幹道路ネットワークの整備を加速します。
播磨臨海地域道路は、先月7日に国土交通省から複数のルート帯案が提示されました。名神湾岸連絡線は、都市計画素案の地元説明会を実施しています。必要な手続きを着実に進め、早期事業化を求めていきます。北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道は、豊岡市で促進大会が開催され、約1,000人の参加者が早期完成を求めました。
基幹道路ネットワーク整備基本計画に基づき、大阪湾岸道路西伸部や中国横断自動車道姫路鳥取線、神戸西バイパス、東播磨道など、ミッシングリンクの早期解消に取り組みます。 

(神戸空港の規制緩和)
神戸空港では、関西3空港懇談会で合意した、発着枠1日80回を活用し、8月からスカイマークが茨城などで増便しました。来月27日からは新たにフジドリームエアラインズが松本、出雲に就航します。これで発着回数は1日70回となり、ポテンシャルの高さが示されました。
引き続き実績を積み重ね、さらなる増枠など運用の見直しにより、ネットワークが充実されるよう取り組んでいきます。 

(国際交流の推進)
友好提携50周年を記念して、県議会や県民、企業等とロシア・ハバロフスク地方を訪問しました。記念式典への参加や交流促進のための共同声明の調印、こども病院間の協力に関する覚書締結、ひょうご・神戸経済セミナーの開催など、交流活動を展開しました。
また、ウラジオストク市では、近年日本との交流が深まっている沿海地方政府と今後の交流の可能性について協議するなど、ロシアとの一層の交流促進を図りました。

 (スポーツの振興)
ゴールデンスポーツイヤーズの第1弾、ラグビーワールドカップ2019が開幕しました。この26日からは、神戸市御崎公園球技場で4試合が開催され、盛り上がりが期待されます。
東京2020オリンピックの聖火リレーでは、県内を180人のランナーが走ります。本県が募集した27名に対しては、約6,000人の応募がありました。12月末にランナーを決定します。
ワールドマスターズゲームズ2021関西は、11月に大阪で決起大会を開催します。大会の募集要項や競技別の実施情報を広く発信し、機運の醸成や知名度のさらなる向上を図ります。
また、来月5日から2日間、ひょうごパラスポーツフェスティバルを開催します。パラリンピアンによるトークショーや体験会を通じて県民の理解を深め、2020年の東京2020パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西、神戸での世界パラ陸上につなげます。
第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」が、9月28日から開催されます。兵庫県選手団、総勢約580人の活躍を期待します。 

(ゴールデンスポーツイヤーズを活かした誘客促進)
ゴールデンスポーツイヤーズの幕開けにより、世界から関西・兵庫に注目が集まります。この絶好の機会を捉え誘客を促進します。
「あいたい兵庫キャンペーン2019」では、「スポーツはヒョーゴだ。」をキャッチコピーとして、五国の多彩なスポーツアクティビティを紹介しています。ラグビーワールドカップでは、CNN放送やスマートフォンアプリの通知機能を活用した観光情報の提供、試合会場周辺での物産フェアの開催などにより、国内外からの観戦者に兵庫の魅力を発信していきます。
本県は五国それぞれに多彩な魅力や資源を有しています。ひょうご観光本部を中心に、①県内観光団体等との連携強化、②的確なマーケティング、③地域資源のさらなる活用・ネットワーク化など戦略的に施策を展開し、交流人口の拡大につなげます。

 

最後に、地域自立の推進です。

 (公文書管理制度の見直し)
近年、国等において公文書管理をめぐる問題が発生し、そのあり方が問われました。すでに文書管理規則を定め、これに基づき管理運営していますが、さらなる仕組みの確立が必要です。
3月に設置した公文書管理のあり方検討委員会からの報告を踏まえ、適正な公文書管理が情報公開の基盤であるとの認識に立ち、県民に説明する責務を全うすることができるよう、統一的な規範となる公文書等の管理に関する条例を提案しています。 

(県庁舎等の整備)
県庁舎等再整備基本計画の策定支援を行う民間事業者が決定しました。
六甲山をはじめとした豊かな緑に調和する魅力的な計画コンセプトや、行政、民間、住民など多様な主体が交流することで、ビジネスや賑わいにつなげる仕掛けなど、確かな技術力や豊かな構想力等が評価されたものです。
今後、県政の中枢拠点にふさわしい県庁舎の建替え、持続的な賑わいを創出する複合施設の誘致方策など、民間の柔軟な発想力を生かして基本計画を策定します。県議会の再整備協議会と連携し、議場等の具体化も進めます。

 

 これより、提出しました議案について、説明します。

 

(予算案件)
予算案件は、「令和元年度兵庫県一般会計補正予算」等2件です。
本県は、当初予算について、災害対策など緊急を要する場合を除き、原則、年間予算として編成していますが、南海トラフ地震をはじめ、いつ起こるか分からない災害への備え、高齢者による交通事故、ひきこもりへの対応など社会的解決が要請される課題への対応、年度内、または来年度半ばまでに整備する必要のある事業など、緊急に対応を要する事業が生じています。
これらに適切に対応するため、①防災・減災対策の促進、②安全安心対策の強化、③地域の元気づくりを基本方針とする緊急対策補正予算案を編成しました。 

 

 

その1は、防災・減災対策の促進です。

 

 〈地域の安全基盤の強化〉
自然災害に対する安全基盤の整備を加速させます。
日本海津波対策では、地元調整が完了した河川堤防の嵩上げについて、来年度の完成をめざして整備します。あわせて、7月に策定した日本海沿岸地域地震・津波対策アクションプログラムに基づき、ハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を推進していきます。
下水処理施設では、国交付金を活用した防災・老朽化対策を実施し、地震・津波発生時の機能停止リスクを軽減します。
また、土砂が堆積し、今後の土砂流入により災害のおそれが大きい砂防えん堤について、住民の安全を確保するため、緊急的に土砂を撤去します。 

 

 

その2は、安全安心対策の強化です。

 

 〈高齢者の交通事故防止対策〉
全国で高齢者による交通事故が相次いでいます。
このため、75歳以上の者を対象に、踏み間違い事故防止装置の取り付けに対する支援制度を創設します。また、未然防止対策として、運転能力評価機器を導入し、その体験機会を提供することで、運転免許の自主返納に対する理解を促進します。 

〈ひきこもり支援の強化〉
いわゆる「8050問題」も指摘される中、青少年への対応に加え、主に中高年を対象とした「ひきこもり総合支援センター」を精神保健福祉センター内に開設し、相談支援体制を強化します。
あわせて、社会とつながる居場所を設置し、就労支援等へつないでいきます。また、ひきこもり者の実態把握調査を行い総合的な支援策の検討を進めます。

 〈児童虐待への対応〉
昨年度の、本県こども家庭センターの児童虐待相談件数は、4,846件、一時保護児童数は593人と、いずれも過去最多となりました。全国では、子どもの命が失われる痛ましい事件も発生しています。増加する一時保護需要に緊急的に対応するため、一時保護所を改修し、受け入れ体制を強化します。 

〈交番安全対策の推進〉
交番勤務の警察官が襲撃される事件が多発しています。拠点交番に対する防犯カメラの整備を1年前倒して、今年度中に完了させるとともに、すべての交番に対する整備を進めます。 

〈豚コレラ発生への備え〉
他府県で発生している豚コレラへの対応も急務です。
養豚場へのウイルス侵入防止対策では、野生動物の侵入を防ぐ防護柵の整備について、国制度に上乗せして支援し、防疫体制の強化を図ります。また、県内発生時の初動体制を確保するため、防疫資材の備蓄を進めます。

 〈受動喫煙防止対策の強化〉
来年4月から、受動喫煙の防止等に関する条例が全面施行されます。規制対象となる民間商業施設や飲食店等の建物内禁煙を促進するため、喫煙室の整備等に対する低利の融資制度を創設し、受動喫煙対策を進めます。

 

その3は、地域の元気づくりです。

 〈地域の元気づくり拠点の整備〉
地域の元気づくり拠点の整備を推進します。
産業振興拠点の整備として、スーパーコンピュータ「京」の後継機、「富岳」の産業利用を促進するため、高度計算科学研究支援センターに、AIやビッグデータ処理などの技術を身につけるためのトレーニング環境を整備します。
交流拠点の整備では、「兵庫わくわく館」をリニューアルし、首都圏での物産・観光情報の発信を強化します。サイクルツーリズムを推進する拠点として、播磨中央公園に新たなサイクルステーションを整備します。六甲山のさらなる賑わいを創出するため、六甲山ビジターセンターに映像設備などを整備し、情報発信力を強化します。
社会教育拠点の整備では、寄附を受けた頴川美術館についてリニューアル整備し、県立美術館の分館として、令和2年10月の開館をめざします。開園20周年を迎えるコウノトリの郷公園の、通称「約束のケージ」が、国の登録有形文化財に認定されます。保護・増殖事業が開始された当時の姿をよみがえらせ、野生復帰の取組を発信します。

 

以上、補正予算案の事業について説明しましたが、その規模は、一般会計で、22億2,300万円、流域下水道事業会計で、57億1,000万円の増額です。

これらの財源としては、国の地方創生拠点整備交付金や、今年度創設された緊急自然災害防止対策事業債など、有利な財源を最大限活用するとともに、平成30年度の決算剰余金を活用します。

 

 (平成30年度決算)
決算案件は、「平成30年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」 等23件です。
先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。
平成30年度は、当初予算に加え、7月豪雨災害等からの復旧・復興対策や、国補正予算を踏まえ、自然災害への備えを強化する緊急対策など、追加補正を行いました。
一般会計は、歳出1兆7,861億3,600万円余、歳入1兆7,925億8,300万円余で前年度よりそれぞれ減額となりました。歳出では、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う税交付金の減少など、前年度を633億6,800万円下回りました。歳入では、平成29年度に行った地域創生基金等の創設に伴う繰入金や財源対策債の皆減などにより、前年度を643億4,700万円下回りました。行革推進債など財源対策債の発行を行わなかったため、黒字額が前年度から減少するなど厳しい財政運営となりましたが、実質収支は、6億7,000万円余の黒字、実質単年度収支は、2億2,500万円余の黒字を確保しました。
特別会計は、歳出1兆5,607億3,500万円余、歳入1兆5,747億5,200万円余となり、国民健康保険事業特別会計の創設などにより前年度から増額となっています。
公営企業会計は、歳出2,760億100万円余、歳入2,606億6,700万円余となりました。収益的収支では、病院事業において、地域医療連携の推進よる患者数の確保や旧こども病院の土地・建物の売却益などにより黒字となりました。水道用水供給事業等の企業庁4会計や流域下水道事業会計も黒字を確保しました。

 

(行財政構造改革)
この度の平成30年度決算において、収支均衡をはじめとした行財政運営の目標を達成することができました。この行財政構造改革の成果は県政の確かな礎となります。ここに、改めて県議会はもとより、県民のご理解、ご協力に感謝申し上げます。
一方、改革を成し遂げたとはいえ、震災関連県債に加え、行革期間中に活用した財源対策債の償還が続くなど、本県の行財政運営はなお予断を許さない状況にあります。
このため、昨年度策定した「兵庫県行財政運営方針」のもと、今後の経済情勢や国の政策動向等に十分留意しつつ、県民から信頼される適切な行財政運営を推進し、五国の多様性を活かして日本を先導し、世界につながる兵庫をつくる「すこやか兵庫」の実現をめざします。

 

(今年度の財政運営)
今年度の財政状況です。
年度半ばではありますが、県税等収入は、米中貿易摩擦等による中国経済の減速や円高の影響などから法人関係税や地方消費税を中心に、当初予算計上額の確保は厳しい状況と見込まれます。また、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は、基準財政収入額が本県の税収見込みより増額算定されたことなどから、当初予算計上額を下回っています。
これらの減収に対しては、減収補填債の活用や、さらに県税収入等の歳入確保に努めるとともに、歳出の効果的・効率的な執行を行っていきます。
職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、社会情勢や財政状況等を勘案して、適切に対処していきます。

 

 

 (条例案件)
条例案件は、「会計年度任用職員の給与等に関する条例」等8件です。
地方公務員法等の改正に伴い、正規職員、臨時的任用職員及び特別職非常勤職員を除く一般職の非常勤職員を会計年度任用職員として、その給与その他勤務条件等を定めるため、条例を制定するものです。

 

 

(その他案件)
その他案件は、兵庫県立国際観光芸術専門職大学(仮称)建築工事の「契約の締結」等14件です。

 

(専決処分承認案件)
専決処分承認案件は、「損害賠償等請求事件に係る出訴」等2件について、承認を求めるものです。

 

 以上で、提出議案の説明を終わります。

 

 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

お問い合わせ

部署名:企画県民部秘書広報室広報戦略課

電話:078-362-3016

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp