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更新日:2020年2月18日

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第347回兵庫県議会知事提案説明(経済対策補正)(令和2年2月18日)

 

ただいま提案いたしました経済対策に関する補正予算議案について、その概要を説明します。
 
過日、国において、1災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、2経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、3未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を柱とした、補正予算が成立しました。本県として、これを取り込み積極的に活用して、県民の安全・安心の確保や地域の活性化、県内経済の持続的な成長につなげる必要があります。また、雪不足に悩む地域への対策など喫緊の課題も生じています。

これらに適切に対応するため、国補正予算の活用と県単独事業をあわせた、1安全・安心の基盤づくり、2地域の元気づくり、3未来への基盤づくりを基本方針とする経済対策補正予算案を編成しました。その効果をできるだけ早く発現させる必要があります。このため、本日、ご審議いただくものです。どうぞよろしくお願いします。

 

その1は、安全・安心の基盤づくりです。

(防災・減災対策の推進)
昨年の台風19号など激甚化、頻発化する自然災害に備えるため、道路の防災対策、河川の改修、砂防えん堤やため池整備等を加速させます。県単独の緊急自然災害防止対策事業では、高潮対策、河川中上流部対策などを前倒し、落石防止等の道路法面対策を強化します。あわせて、令和2年度から創設される緊急浚渫推進事業債を活用した河川の堆積土砂撤去について、出水期までの完了をめざし早期発注を進めます。また、都市公園や県営住宅、下水道、工業用水道施設の防災・老朽化対策を前倒し実施するとともに、社会福祉施設の非常用自家発電設備等の整備を支援します。

(安全・安心の確保)
津市での保育園児死傷事故を踏まえ、園児が利用する道路等について、緊急安全点検に基づく防護柵の設置や路肩カラー舗装など、早期の完了をめざします。また、文化財の確実な継承を進めるため、老朽化している消火設備等の整備を支援します。

 

その2は、地域の元気づくりです。

(農林水産業の競争力強化)
中山間地域での個性を生かし、酒米から日本酒までの一貫生産体制の構築など、農産物の生産基盤を強化します。収益力の向上などをめざす、意欲ある農業者等の施設整備や機械導入も支援します。
戸ビーフの海外・国内ともに旺盛な需要に対応するため、規模拡大に取り組む畜産農家の牛舎整備や家畜導入、畜産物の輸出拡大に向けた取組を支援します。
産木材の競争力を強化するため、原木を安定供給するための間伐や路網整備、高性能機械の導入を推進します。
熱の発生予防対策を強化します。先月には沖縄県で発生し終息の目途が立ちません。防鳥ネットや消毒機器の整備など、養豚場の衛生管理体制の向上を進めます。

(地域交流拠点の整備)
子どもたちの環境意識を高め行動につなげる学びの拠点として、ひょうご環境体験館をリニューアル整備します。人と自然の博物館に展示ギャラリーや標本制作室を備えた新たな収蔵庫を整備します。「兵庫美方地域の但馬牛システム」の日本農業遺産認定を契機とした但馬牛博物館の機能強化、横尾忠則現代美術館の魅力向上を進めます。動物愛護センター龍野支所には、動物ふれあいルームなどを整備し、適正飼養や譲渡の取組を推進します。播磨科学公園都市のまちの賑わいに資するため、新たなバスターミナルを整備します。
 
(地域産業の活性化)
高度計算科学研究支援センターでは、FOCUSスパコンの増強など人材育成基盤を強化し、「富岳」に向けた、県内中小企業のシミュレーションやAI等の先端技術活用の裾野を拡大します。また、ニュースバル放射光施設の機能向上を図り、産業利用のさらなる促進につなげます。

(雪不足への対応)
記録的な暖冬の影響により、スキー場では深刻な雪不足となりました。
減少した観光需要を回復するため、地域の観光協会が取り組む誘客対策や宿泊割引等への支援を実施します。経営悪化など影響を受ける中小企業者への支援として、「経営円滑化貸付」の売上減少要件を緩和し貸付金利を引き下げました。また、降雪・造雪設備の導入をめざす民設のスキー場経営者には、新たな助成制度を設け、「観光等設備貸付」を拡充し支援します。

 

の3は、未来への基盤づくりです。

(学校教育ICT化等の推進)
兵庫の未来を担う人材の育成には、新時代の学びを支える教育環境の整備が必要です。
県立学校等の校内通信ネットワークの強化やタブレット端末の整備に着手し、教育のICT化に向けた環境整備を進めます。県立高校職業学科の特色づくりを推進するため、実習実験施設の機能強化を図ります。

以上、歳出予算についてご説明しましたが、その予算規模は、
一般会計で509億2,500万円の増額
特別会計で1億300万円の増額
公営企業会計で4億900万円の増額です。

これらの財源としては、公共事業等国庫補助金や、交付税措置のある補正予算債など有利な財源を最大限活用します。
あわせて、令和2年度投資事業の早期着手と年間の工事発注時期の平準化を図るため、ゼロ国債として、10億1,800万円、ゼロ県債として、緊急浚渫推進事業20億円を含め60億円の債務負担行為を設定します。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

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