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更新日:2020年6月9日

第349回(定例)兵庫県議会 知事提案説明(令和2年6月9日)

 

本日、第349回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。
新型コロナウイルスにより亡くなられた方へのお悔やみと、罹患された方へのお見舞い、医療関係者への感謝を申します。また、これまでの県民、事業者の皆様のご協力、ご尽力に心からお礼を申します。提出議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について報告します。

 

3月1日に県内初の感染者が確認されて以降、外国人旅行者などからの感染や、介護施設、医療機関などで感染が拡がりました。4月上旬からは、海外帰国者等の感染や、飲食機会の増加によると考えられる経路不明の感染者が増加し、4月中旬にピークを迎えました。
特に、4月7日の政府の緊急事態宣言を受け、3月以来取り組んできた、新型コロナウイルス感染症兵庫県対処方針を改定し、関係機関と連携しながら、さらなる医療・検査体制の強化や医療資機材の確保などを図りました。県民・事業者の皆様には、外出やイベント開催の自粛、事業の休業、3密の回避など、感染症予防対策をお願いしました。これらは大きな痛みを伴うものでしたが、まさに県民一丸となった取組が奏功し、新規陽性者数は着実に減少してきました。その結果、5月21日、本県は緊急事態宣言の対象区域から除外されました。
5月25日には全都道府県で緊急事態宣言が解除され、現在まで23日間陽性者ゼロが続いています。6月1日にはすべての施設の休業要請を解除し、北海道、東京、人口密集地を除いて外出自粛も緩和することができました。
感染リスクを可能な限り抑えつつ、社会経済活動の再開と回復を本格的に図っていく新たなフェーズに入りました。しかし、新型コロナウイルス感染症との戦いはこれで終わったわけではありません。東京や北九州では、緊急事態宣言解除後にも新規感染者が拡大しています。本県は、第2波の襲来に備え、いざというときの医療・検査体制を構築することが求められます。県民・事業者の皆様には、改めて、マスクの着用、3密の回避、在宅勤務やオンライン会議の推進など、新しい生活様式「ひょうごスタイル」の実践による感染防止にご協力をお願いします。
長引く自粛の影響もあって、本県経済は大きな打撃を受けています。国内外の消費・生産活動の急激な減退により、多くの事業者が厳しい状況におかれ、雇用環境の悪化も徐々に顕在化し始めました。感染防止対策を行い、事業者の経営継続を支え、新たな需要を喚起し、一刻も早く地域経済の元気を取り戻さなくてはなりません。
新型コロナウイルスの感染は、人口の稠密という大都市の脆弱性、そして東京一極集中の課題を改めて露呈しました。人々の働き方や暮らし方、医療や経済活動のあり方など、現代社会に多くの課題を突きつけました。私たちは、社会を単に以前の状態に戻すのではなく、今回の経験と教訓を踏まえて、地域の自主自立を基本とした地域主体の構造に変えていかなければなりません。阪神・淡路大震災から創造的復興を成し遂げてきた本県だからこそ、この新しいポストコロナ社会の創造に果敢に挑戦していきましょう。

今回の第2次補正予算案では、国の第2次補正予算案を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応として、①医療提供体制・感染拡大防止対策等のさらなる充実、②地域経済の活性化・地域の元気づくり、③ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり、などを基本方針とする緊急経済対策補正予算案として編成しました。

 

その1は、医療提供体制・感染拡大防止対策等のさらなる充実です。 

(医療提供体制の強化)
療体制については、重症対応71床、中軽症対応444床の計515床を確保しています。現在は、コロナ対策解除基準に基づき、最低200床を維持することとし、今後、1日発症患者数10人、20人、30人以上と段階に応じ、順次増床できるシナリオを用意し、備えることにしています。そのためにも、人工呼吸器など医療資機材の整備をはじめ、円滑な入院・搬送調整、医療従事者の派遣、入院医療機関の運営費など支援するとともに、空床補償単価をさらに引き上げます。最前線で業務に携わる医療従事者の医療機関周辺での宿泊を確保します。軽症無症患者が待機療養する宿泊施設も、患者発生数に応じた必要な部屋数を確保します。帰国者・接触者外来は現状54からさらに60箇所に増やします。医療用マスクや防護服等の医療資機材は、医療機関では概ね3ヶ月分、県では概ね6ヶ月分の使用量の保管をします。
地域の医療機関や薬局における感染拡大防止対策を支援します。特に、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療を行えるよう、救急・周産期・小児科の設備整備や診療体制の確保を図ります。感染のため一時中止していた診療の再開をめざす医療機関も支援します。感染者対策のため、医療を提供されてきた医療従事者や社会福祉サービスを提供した施設の方々に感謝の意を表し、慰労金を支給します。 

(検査体制の充実)
健康科学研究所での処理能力を大幅に向上させる新たな検査システムを導入し、病院ではPCR検査機器の整備を促進し、1日約1,500件のPCR検査体制を構築します。医師会等と連携して、地域外来・検査センターを県内8箇所に新設します。なお、民間企業と連携した移動型PCR自動ロボットの共同研究に協力します。救急患者の早期診断など、抗原検査を活用します。妊産婦からの希望に応じ、無料の分娩前ウイルス検査を始めます。県民の抗体保有率や抗体の特性を解明するため、神戸大学と県立病院が連携して血清疫学調査を実施します。 

(相談体制の強化や情報発信)
児童虐待やDVについてこども家庭センターなど8箇所に相談しやすい感染症対策を進めます。ひとり親家庭に対する相談にも、タブレット端末を導入しテレビ電話による相談に対応します。
広報車を活用した街頭啓発など、必要な情報を適切に発信します。感染者や医療従事者に対し、誤解や偏見に基づく誹謗中傷や差別的取扱いが社会問題化していることを踏まえ、人権啓発の強化に取り組みます。 

(学校再開に対応した人的・物的支援の強化)
県内各地で学校が再開されています。
小学校6年生と中学校3年生を中心に、非常勤講師を追加配置し少人数授業を実施します。学習指導員を配置し、小中学生の学習をサポートします。臨時休業中には、オンラインを活用した学習支援を行いました。子ども向け学習テレビ番組を制作しました。学習面でつまづきやすいポイントを解説し、7月下旬から放送します。
学校での集団感染の発生を防がなければなりません。全県立学校と県立大学で、換気設備の設置や非接触型体温計の導入、空調設備のない教室での熱中症対策などを行います。あわせて、国庫補助の対象とならない私立専修学校・各種学校も支援します。また、特別支援学校のスクールバスでの3密を避けるため、バスの増便を行います。学校給食調理業者の設備整備を支援し、衛生管理の改善を図ります。 

(社会福祉施設の感染防止対策等)
高齢者や障害者などの社会福祉施設で感染が生じた場合、重症化・クラスター化の恐れが高く、感染防止対策の徹底が求められます。専門家による相談窓口を設置し、マスクや消毒液などの衛生資材の購入や研修会の開催などを支援します。離職した介護職員の再就職を促すため、介護福祉士修学資金の貸付上限を拡充します。入院により保護者が養育困難となった児童を円滑に一時保護できるよう、宿泊施設を借り上げて活用します。 

(新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止)
新たな生活様式「ひょうごスタイル」に基づき、中小事業者が労働環境改善として取り組む感染防止対策に対し、中小法人には最大40万円、個人事業主には最大20万円を限度に支援します。この個々の店舗への支援に加え、商店街組合には最大100万円、商店街連合会には最大200万円を支援します。民営バス事業者、旅客船事業者の取組にも支援します。
十分な換気が行えない県民利便施設の換気機能を強化し、国際会議場などの施設ではオゾン式空気清浄機を整備します。県立美術館は、時間制来館者システムを導入し、混雑緩和を図り、音声ガイドを貸出方式からスマホアプリ方式に切り替えます。警察の留置施設に専用個室を設け、感染症に配慮した警察活動資機材を導入します。県主催の会議、採用試験、各種イベント会場には、サーモグラフィや非接触型体温計を整備します。新たな生活様式「ひょうごスタイル」の普及啓発と活動スタイルの転換に積極的に取り組んでいただくよう各種団体を支援します。クラスター発生時に県民にいち早く注意喚起するため、QRコードを活用した通知システムを整備します。 

(複合災害への備え)
6月に入り、出水期となりました。河川に堆積した危険度の高い土砂や樹木は、5月中に撤去を完了しています。しかし、近年の豪雨災害は頻発・激甚化しており油断はできません。
新たな生活様式「ひょうごスタイル」には、自然災害と感染症との「複合災害」への備えも盛り込んでいます。6月1日には「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を発表しました。避難所で集団感染を発生させない、感染を恐れて避難行動を取らないことがあってはなりません。市町と連携しながら、避難所を増やすとともに、3密を避ける対策を推進します。避難所としての指定の多い学校体育館について換気設備を整備するため、県立施設には県が設置し、市町立施設には助成を行います。段ボールベッドや非接触型体温計など、避難所の衛生環境の確保に必要な物資も備蓄します。

 

その2は、地域経済の活性化・地域の元気づくりです。 

(企業等の事業継続支援)
中小企業の事業継続への基本的な支援策として、適切な資金を提供していきます。5月1日に創設した「新型コロナウイルス感染症対応無利子資金」は、6月5日時点で、保証申込み2,185億円、承諾実績1,927億円に達しました。今回、国の制度拡充に連動して、融資限度額を3千万円から4千万円に引き上げます。さらに、制度金融で一括前払いとされる保証料を無料とする「新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付」を新たに設けます。手続きの迅速化に努め、事業者の資金需要に柔軟に応えていきます。
全国的な緊急事態宣言を受け、ゴールデンウイーク期間中の休業要請を追加し、さらに5月7日以降も休業要請期間を延長したことに伴い、市町と協調して経営継続支援金を拡充します。併せて、県有財産使用料の徴収猶予や減免を実施します。 

(地域経済の活性に向けた支援)
新型コロナウイルス感染症は、中国をはじめ特定国の部材に依存するサプライチェーンの脆さを浮き彫りにしました。産業立地条例を改正し、生産拠点の県内回帰やサプライチェーンの強化・再構築を目指す製造業への支援を拡充します。デリバリーやテイクアウトへの参入など新たな事業展開を促進する「がんばるお店・お宿応援事業」は、予想を大幅に上回る応募があり、受付件数を拡大します。
ポストコロナの社会課題に取り組む事業者への支援も行います。COEプログラムを拡充し、ポストコロナ社会に対応した先端産業の研究開発を優先的に採択します。創造的ビジネスの起業や事業拡大を支援します。県内地場産業の産地組合が行う新製品開発や販路開拓、外食事業者の業態転換や輸出食品製造事業者の新たな設備整備にも支援します。 

(観光・誘客の促進支援)
兵庫の観光客を取り戻さねばなりません。スキー場周辺地域は、冬季の記録的な雪不足、新型コロナの追い打ちを受け、入込み客数が大きく減少しています。ツアーコンテンツの開発やグリーンシーズン用設備の導入、スポーツ・文化関連の合宿誘致、宿泊費の割引など、誘客促進策を支援します。
Welcome to Hyogo キャンペーンの充実を図るため、ホテル・旅館でのコンベンション開催誘致、県内観光地を巡る新たなバスツアーの造成、広報・PRの強化などに取り組みます。県民交流バス事業は、座席間隔を空けると必要なバス台数が増加するので、参加団体の負担軽減のため助成単価を2倍に拡充します。宿泊施設のロビーや食事処などの公共スペースへの感染防止設備の導入を支援します。地域の既存施設をホテルやゲストハウスに改修し、新たな観光拠点として利活用する事業者に改修費用を助成します。 

(雇用維持・労働環境改善への支援)
4月の本県の有効求人倍率は1.13倍で4ヶ月連続低下しました。雇用環境対策が必要です。ひょうごワークシェアサイトにより、雇用の維持が難しい事業から、人手不足の事業へ人材を期間限定で融通する、「兵庫型ワークシェア」に取り組み、雇用継続を図ります。テレワークの導入や労働環境の改善に向けた取組を、公募提案型で支援します。中小企業でのICTの活用やワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、ひょうご仕事と生活センターにアドバイザーを追加設置します。中小企業従業員共済事業(ファミリーパック)の会費を支援し、提携宿泊施設の割引サービスも拡充します。新卒者の採用・就職活動に遅れが出ているため、県内企業によるWeb合同説明会や県職員のWeb採用説明会を開催します。 

(農林水産物の需要喚起・生産支援)
学校給食の停止や外食需要の低迷により、農業生産者の経営に深刻な影響が出ています。日本酒の需要減により、ブランド酒米「山田錦」の作付け転換など減産対応が迫られます。農業者団体と協調して、需給調整のため、食用米との価格差を補填し、商品開発や需要開拓を支援します。県産地鶏肉や水産物を学校給食で提供し、需要喚起します。県産水産物を使用した料理教室やインターネット販売など、需要回復に向けた活動を支援します。県公式オンラインショップ「ひょうご市場」で販売促進キャンペーンを展開します。県産農水産物の販売情報や相談窓口がワンストップで閲覧できるトータルサイトを創設し、認知度向上を図ります。 

(生活に困っている方への支援)
福祉事務所やこども家庭センター、消費生活総合センターの相談体制を強化します。生活福祉資金の貸付実績が急増しているため、原資を追加で助成します。住居を失うおそれがある方に給付金を支給するとともに、入居支援を行います。
ひとり親世帯には臨時特別給付金を支給します。児童養護施設を卒園した方への自立支援資金の貸付額や償還期限を延長します。高校生のICTを活用した学習に対応し、奨学資金や奨学給付金を拡充します。子ども食堂の少人数・分散開催も支援します。
就労継続支援事業所の支援やB型事業所での工賃維持を支援します。高齢者に対する特殊詐欺被害を未然に防止するため、通話録音装置を配布します。 

(芸術文化・スポーツ活動の活性化)
芸術文化活動の再開を期さねばなりません。次代を担う芸術家の育成とともに、県民の文化活動への参加機運を高めます。県立、市町立施設の会場利用料を支援し、芸術文化公演を応援します。芸術文化団体に、非接触型体温計の整備など感染症予防対策を支援します。県内アーティストの動画配信、県立施設を活用した無料コンサートの実施や県民芸術劇場を通じて、県民が芸術に触れる機会を増やします。
中止となった中学高校体育大会等の代替地方大会を主催する競技団体を支援します。神戸マラソンは来年に延期になったため、代わりのプレイベントを開催します。プロ・アマ問わず、各種スポーツ大会が再開されていきます。無観客から徐々に観客も戻るはずです。しっかり応援しましょう。

 

 その3は、ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくりです。 

(スマート兵庫の基盤整備)
遠隔授業や遠隔診療、テレワークなど、県民や事業者が新しい生活スタイルを定着させるには、情報通信ネットワーク基盤の強化が必須です。このため、将来必要となる高速・大容量通信に対応できるよう、兵庫情報ハイウェイの増強に取り組みます。さらに、モデル地域における誘致企業に高速回線を無償提供します。第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの導入を推進します。県内市町や中小企業での在宅勤務の導入を支援するため、強固なセキュリティを備えたテレワークシステムを整備し、希望に応じ最大3年間無償提供します。
県庁のモバイルワークを推進するため、モバイルパソコンやタブレット端末の導入を進めます。ペーパーレスの推進やテレビ会議の活用にも取り組みます。県立の専門教育機関や職業能力開発校、私立の専修学校・各種学校において、遠隔授業の環境を整えます。養成講座など、県の外郭団体が実施する各種研修のオンライン化に取り組みます。 

(ポストコロナ社会の具体化に向けた検討)
ポストコロナ社会の実現に向けた取組を、企業、大学、団体をはじめ、県民の英知を結集して展開するため、コロナ対策のアイデアやコロナ後の新たな社会の姿とその実現に向けた変革の方向性について、現在、広く提案募集しています。選考委員会を設け、優れた提案には実証実験や調査活動を支援し、その具体化を図ります。
ポストコロナ社会の基本構造は何か、兵庫県立大学五百旗頭理事長を座長として「ポストコロナ社会兵庫会議」が発足しました。6月中を目標に、ポストコロナ社会のあるべき姿などについて、広く社会に対する提言を取りまとめていただきます。本県は全面的に協力します。

 

次に、その他緊急に措置すべき事業です。

(豚熱進入防止緊急対策の実施)
4月27日に、隣接する京都府内の野生いのししから、豚熱の感染が初めて確認されました。本県への豚熱の侵入を防ぐため緊急対策を行います。6月15日から県内すべての飼育豚等にワクチン接種を開始し、感染エリアの拡大がみられる場合には、養豚場で石灰消毒を実施します。野生いのしし対策として、事前の動向調査、経口ワクチンの散布とPCR検査を実施します。

 

 以上が、補正予算案の主な事業です。

 

(今後の財政運営)

 新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな打撃を与え、今後の財政運営に大きな影響が懸念されます。過日、出納を閉鎖した令和元年度決算は、時期的に新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどないものの、米中貿易摩擦に起因する中国経済の不活性など企業業績の伸びが鈍化し、県税収入が伸び悩んだため、実質収支、実質単年度収支とも、黒字額は前年度をかなり下回ると見込まれます。

 今後、新型コロナウイルス感染症による内外の企業業績への影響が徐々に明らかになりますので、税収動向に十分注視しつつ、できる限りの適切な行財政運営を推進していきます。

 

(その他)
昼夜を問わず奮闘される医療従事者の勤務環境改善などに役立てるため、4月27日に「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」を設置しました。基金の趣旨にご賛同いただけるよう、幅広い層からの寄附を呼びかけたところ、寄附総額はすでに1億8,000万円を超えました。多くのご支援に感謝します。
また、今定例会では、県議会議員の本年6月分の期末手当や来年3月までの政務活動費の削減など、総額約1億円に及ぶ議会費の削減を行うため、関係条例の改正案が議員提出により提案されます。議員の皆様に心から敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症との戦いはまだ終わったわけではありません。改めて、県民・事業者の皆様には、マスクの着用、3密の回避、在宅勤務やオンライン会議の推進など、新しい生活様式「ひょうごスタイル」の実践による感染防止に、引き続きご協力をお願いします。

 

これより、提出しました議案について説明します。

 

予算案件は、「令和2年度兵庫県一般会計補正予算案(第2号)」です。

補正予算の規模は、一般会計で、1,120億6,500万円の増額です。 

これらの財源としては、国庫支出金は、事業に伴う補助金に加え、感染症拡大防止、地域経済や住民生活の支援などに柔軟に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、緊急に必要な医療提供・検査体制の整備など新型コロナ対策に活用できる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」などです。特定財源は、休業要請事業者への経営継続支援事業の拡充に伴う市町受託費収入などです。地方負担額は、特別交付税で対応します。

補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、事前準備や支給体制を整備し、適切な執行に努めます。

 

 条例案件は6件です。

「知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例」は、地方自治法の改正を踏まえ、知事等の県に対する損害賠償責任について、その職務が善意でかつ重過失なく行われたときは、賠償責任額の一部を免れさせるため、所要の整備を行うものです。

 

その他案件は、兵庫県立大学姫路工学キャンパス新2号館建築工事の「契約の締結」等6件です。

専決処分承認案件は、「県立西宮病院の医療事故に関する損害賠償額の決定」等2件です。 

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

電話:078-362-3018

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp