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更新日:2021年2月17日

 第353回(定例)兵庫県議会 知事提案説明(経済対策)(令和3年2月17日)

 

だいま提案いたしました経済対策に関する補正予算議案について、その概要を説明します。

日、国において、1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、2.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、3.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とした、補正予算が成立しました。
県として、これを積極的に活用して、緊急の医療提供体制を確保し、感染拡大防止に全力を挙げながら、地域経済を回復軌道に乗せ、県民の命と暮らしを守らねばなりません。また、激甚化する自然災害への備えやポストコロナに向けたデジタル化も推進していく必要があります。

れらに適切に対応するため、1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進、2.ポストコロナ社会を見据えた地域経済の活性化・地域の元気づくり、3.県民の安全・安心の基盤づくりを基本方針とする経済対策補正予算案を編成しました。その効果をできるだけ早く発現させる必要があるため、本日ご審議いただくものです。どうぞよろしくお願いします。

 

の1は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進です。

(医療提供体制の強化)
床の逼迫により入院が必要な方が長期間自宅待機となるケースが増えています。関係機関と連携し、患者の症状改善に応じた転退院の円滑化や入院調整者へのフォローアップに取り組みます。
わせて、医師等を応援派遣する医療機関への支援強化、医療通訳者の配置など外国人患者の受入れ体制を確保します。陽性患者を受け入れる一般医療機関の休止病床を空床確保支援の対象に加え、クラスターが発生した医療機関に対する空床補償単価を重点医療機関と同じ水準まで引き上げます。入所者が感染した後も引き続き療養を行う福祉施設には、医師の配置経費などを支援します。
た、医療従事者の心の健康をサポートするため、相談窓口を設置します。

(検査体制の充実)
在、関係機関の協力も得ながら、1日4,050件のPCR検査体制を構築しています。福祉施設等へのウイルスの持ち込みを防止するため、施設の希望に応じて、新規入所者や新規採用職員にPCR検査を行います。県内企業が開発を進める移動型PCR検査システムのコンパクト化や、神戸大学と民間製薬企業が行う中和抗体医薬品の共同開発を支援します。

(ワクチン接種体制の整備)
月、新たに「ワクチン対策課」を設置しました。関係機関と連携し、円滑なワクチン接種に向けた体制整備を急ぎます。

(新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止)
急事態措置として県から要請している営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店に対し、県と市町が協調して協力金を支給します。あわせて、営業実態を把握する現地調査を行います。
祉施設をはじめ、県民利便施設や学校、保育施設等における感染防止対策を強化するため、マスクや消毒液などの衛生資材やサーモグラフィの導入を支援します。特別支援学校の給食施設の衛生環境向上を図るため、空調設備を整備します。福祉施設のゾーニングや個室化改修を進めます。児童養護施設などの職員からのメンタルヘルス相談にも対応します。
祉避難所として協力いただける福祉施設に対し、入所者と避難者の動線分離やバリアフリー化に必要な改修を支援します。
た、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや事前キャンプ地での感染症対策を充実するため、国庫を原資として新たな基金を造成します。

 

その2は、ポストコロナ社会を見据えた地域経済の活性化・地域の元気づくりです。 

(デジタル技術を活用した環境整備)
ジタル技術の導入を加速させ、県民生活のさらなる利便性向上を図ります。
齢者施設における業務効率化と職員の負担軽減を一層推進するため、介護ロボット導入への助成を強化します。専門学科を設置する県立高校44校に3Dプリンタなど最新の実習設備を導入します。県庁や県立施設、幼稚園、学童保育においても業務システムのICT化とオンライン環境の整備を進めます。

(企業の事業継続・地域経済の活性化への支援)
撃を受けている中小企業の事業継続には切れ目ない支援が必要です。すでに活用されている6つの制度資金の適用期間を国と歩調を合わせて延長します。
滞している消費支出を早急に回復させなければなりません。地域の商店街が実施するプレミアム付き商品券の発行やポイントシール事業の第2弾を実施します。緊急事態宣言の解除後、すみやかに観光需要を取り込むため、県内温泉地の宿泊者におみやげ購入券を発行する「兵庫五国の名湯に泊まろうキャンペーン」の期間を延長します。昨年の少雪に続いて観光客が減少しているスキー場周辺での宿泊割引やイベント経費を支援します。
用環境の悪化に対応するため、県内就職支援サイトの機能拡充や介護分野の委託訓練の拡充にも取り組みます。

(農林水産業の競争力強化)
内農家の効率的・安定的な経営を後押しします。
徴ある本県農産物の産地競争力を強化するため、施設整備や農業機械の導入を進めます。
益力強化や規模拡大に取り組む畜産農家の牛舎整備や家畜導入を支援します。
伐や路網整備、高性能機械の導入を推進し、県産木材の供給力を高めます。
朽化している姫路中央卸売市場の移転整備を支援し、流通機能の強化を図ります。
産山田錦の需要拡大を図るため、直売所と連携した消費拡大キャンペーンを展開します。産地維持のための販売価格差支援を行います。また、水稲被害をもたらすスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)の防除技術の導入を支援します。

(地域交流拠点の整備)
域の防災リーダーや自治体職員を対象に多様な防災人材を育成する宿泊型研修プログラムを実施するため、広域防災センターに宿泊施設を整備します。動物愛護センターの三木、淡路、但馬の3支所に動物ふれあいルームなどを整備し、適正飼養や譲渡の取組を推進します。姫路港の旅客船ターミナルにクルーズ旅客等の受入環境を整備し、地域間交流の拠点としてリニューアルします。明石の弓道場の機能向上を図り、競技環境を整備します。

(県民生活の安定化に向けた支援)
急生活福祉資金の受付期限が令和3年3月末まで延長されたため、原資を追加で助成します。国のセーフティネット強化交付金を活用し、自殺防止の相談や普及啓発、生活困窮者の住居確保支援などに市町や関係機関と連携して機動的に取り組みます。収入が急減した世帯の国民健康保険料を減免する市町を支援します。学生の学びを支えるため、県立学校に低所得世帯の生徒への貸出用パソコン端末を整備します。高校生の奨学給付金や介護福祉士等修学資金を拡充します。修学旅行の中止に伴うキャンセル料の負担を軽減します。県庁舎などに多言語翻訳機を整備し、外国人県民への対応力を高めます。高齢者への特殊詐欺被害を未然に防止するため、高齢者世帯に自動通話録音装置を配布します。

 

その3は、県民の安全・安心の基盤づくりです。

(安全・安心の基盤づくり)
甚化、頻発化する自然災害への備えを強化するため、令和3年度から新たに始まる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を前倒し活用して、道路の防災対策、河川の改修、高潮対策、砂防えん堤や治山ダムの整備、ため池改修等を加速させます。県単独の緊急自然災害防止対策事業では、トンネル照明のLED化や河川の護岸整備などに取り組みます。また、河川の堆積土砂撤去事業については出水期までの完了をめざします。あわせて、都市公園や県営住宅、下水道、国立・国定公園の防災・老朽化対策を前倒し実施するとともに、鉄道施設の豪雨対策、災害拠点病院や介護・障害者施設の非常用設備の導入などを支援します。
た、フェニックス防災システムに遠隔情報共有機能を追加するとともに、悪路走破性に優れた多用途四輪車を広域防災センターに試験導入します。

 

上、歳出予算についてご説明しましたが、その補正予算の規模は、

一般会計で 2,257億4,600万円の増額

特別会計で 15億4,800万円の増額

公営企業会計で 6億2,000万円の増額 です。

 

れらの財源として、国庫支出金は、事業に伴う補助金に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などです。特定財源は、感染症拡大防止協力金の拡充に伴う市町受託費収入などです。公共事業の地方負担額は、補正予算債と特別交付税で対応します。
わせて、令和3年度投資事業の早期着手と年間の工事発注時期の平準化を図るため、ゼロ国債として、3億6,200万円、ゼロ県債として、40億円の債務負担行為を設定します。
正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、事前準備や支給体制を整備し、適切な執行に努めます。

例案件は、「消費者行政活性化事業基金等設置条例の一部を改正する条例」等2件です。

上で、提出議案の説明を終わります。

員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

電話:078-362-3018

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp