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更新日:2015年7月1日

職員へのメッセージ(平成27年7月1日)

   「みるく世(ゆ)がやゆら。今は平和でしょうか」。先日、沖縄で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、地元高校生が朗読した詩の一節です。

    今年は、戦後70年の節目を迎えました。私も去る6月26日、兵庫県出身で太平洋戦争最後の沖縄県知事、島田叡(あきら)知事を偲んで行われた「兵庫・沖縄友愛戦後70年記念式典」に出席しました。

    島田知事は、米軍の沖縄上陸も間近という昭和20年1月、まさに死の覚悟で沖縄に赴任。戦場の恐怖と飢えのなか、一身を賭して県民に尽くし、最後まで職務を全うするなか帰らぬ人となられました。

    島田知事が身をもって示された責任の重さや尊さ。戦後70年の節目に、その志を改めて胸に刻み、今を生きる私たちがしっかりと受け継いでいきたいと思います。

    来年のサミットが、三重県伊勢志摩で開催されることが決定しました。

    昨年から、神戸市や地元経済界とともに官民一体となって神戸サミットの誘致を進めてきましたが、残念な結果となりました。

    首脳会議は逃しましたが、日本の縮図と言われる兵庫の魅力を世界に発信できるよう、引き続き、関係閣僚会合の神戸誘致に向けて取り組んでいきます。

    統一地方選挙の後、6月から兵庫県議会も新体制がスタートしました。兵庫県の力をフルに発揮し、県民の願いや希望を実現するためにも、二元代表制の基本に即して、議会との情報共有を密にし、共に力を合わせて県政を推進してまいりたいと思います。

(最近の景気動向)

    最近の本県の経済・雇用情勢は、一部に弱い動きがみられるものの、基調としては着実に持ち直しています。個人消費は、消費税増税後の影響が一巡し、明るい兆しも見え始めました。

    また、本県では企業の設備投資や雇用の活性化を図り、県内への工場、事業所の立地を促進するため、従来の工場団地以外の立地に対しても法人事業税の軽減などで支援する制度、東京など三大都市圏からの本社機能の移転への支援制度を新設しました。

    さらに、中小企業の設備投資や新分野進出を支援するための融資制度を拡充し、活用も進んでいます。

    民間の設備投資計画においても、2年連続の増加が見込まれており、経済の好循環が広がりつつあります。

 (骨太の方針と本県の財政再建)

    先に国が取りまとめた「骨太の方針」では、こうした経済の好循環をさらに拡大していくための成長戦略とともに、    2020年度のプライマリーバランスの黒字化をめざした財政健全化の方針が示されました。

    中間目標として2018年度のプライマリーバランス赤字を対GDP比1%程度とする目安が掲げられ、それまでの3年間を集中改革期間として改革に取り組むとされています。

    とりわけ、社会保障費は3年間で1.5兆円の伸びに抑制することが示され、痛みを伴う厳しい対応が迫られそうです。

    本県においても、こうした国の動向のほか、現実の税収動向などを見極めながら、財政フレームの精査や改革の取組みの推進を図り、目標とする平成30年度の収支均衡を実現していく必要があります。

(南海トラフ地震・津波対策)

    今年に入って、地震や火山噴火など大きな自然災害が相次いでいます。

    ネパールの地震では、約9,000人にものぼる犠牲者が出ました。国内でも、鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)で大規模な火山噴火、小笠原諸島ではマグニチュード8.1の強い地震が発生しています。

    阪神・淡路大震災を経験した私たちは、その経験と教訓を将来の防災・減災対策に活かしていかなければなりません。

    南海トラフ地震は、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われます。この地震による津波に備えるため、先月、「津波防災インフラ整備計画」の確定版を発表しました。

    防潮堤の沈下対策や越流対策などにより、浸水想定区域が8割減少、重点整備地区では、浸水しても、淡路島南部地域を除き、浸水深が30㎝以下と、かなり低いレベルにまで縮減できます。

    今後、避難対策を含めて、ソフト・ハード両面での総合的対策を推進します。

    また、南海トラフ地震発災から概ね1週間の職員の対応を時系列化し、状況に応じた優先業務などを示す「兵庫県応急対応行動シナリオ」を策定しました。

    今後、シナリオをもとに、全庁的な図上訓練を実施し、県職員の災害対応の強化・充実を図ります。

    過去の経験や想定を超える災害が起こりうることを常に意識しながら、危機管理の徹底に努めてまいりましょう。

(地域創生戦略の策定に向けた取り組み)

    先日、昨年の合計特殊出生率が発表されました。本県は1.41と3年ぶりの低下となる厳しい状況でした。

    少子・高齢化や人口減少が進行するなかで、人や企業が東京や大都市ばかりに集まる状況を放置すれば、地方が衰え、国力が減退します。豊かな社会とするためには、多様な地域がバランスよく相乗的に発展しなければなりません。

    本県では全国に先駆けて「地域創生条例」を策定しました。大都市から農山漁村まで、個性豊かな地域が機能を分担し、活力をもって自立できる兵庫づくりをめざし、「人口の自然増対策と社会増対策」、「地域の元気づくり」を柱に、地域創生の取り組みを本格化させていきます。

    現在、産官学金労言の有識者で構成する「地域創生戦略会議」を立ち上げ、全庁的な推進体制として「地域創生推進本部」を設置し、2015年から5カ年を取組期間とした「地域創生戦略」の策定作業を進めています。

(ミラノ国際博覧会への出展)

    豊かな自然環境が生み出す「五国の恵み」を活かすことが、兵庫の地域創生には欠かせません。

    5月からイタリアのミラノで、食を中心とする国際博覧会が開催されています。本県は、今月の16日から4日間、日本館に出展し、「Feel Hyogo, the Taste of Japan!、体感!ひょうごの「食」」をスローガンに、安全・安心で美味しい“ひょうごの食”を世界に向けて発信します。

    神戸ビーフをはじめ、コウノトリ育むお米、淡路島たまねぎ、兵庫のり、灘の酒など最高級食材を活用し、万博に来場される方々に“ひょうごの食”を堪能していただきます。

    また、EUのメディア、バイヤー等を対象に、ひょうご五国の「食」「農」「観光」プロモーションを実施し、農畜水産物の輸出、外国人観光客の誘客の強化を図ります。

(おわりに)

    本日から本格的な節電対策がスタートします。

    この夏も、原発が稼働しない状況で、厳しい電力受給が見込まれるなか、県民や事業者の皆様には、本日からお盆を除き9月末まで、平日の午前9時から午後8時までの間、昨年並の節電をお願いしています。

    県庁自らも、適正冷房、廊下や執務室の間引き消灯など、率先した省エネ行動を行います。

    さらに、サマータイムの取り組みも今年で5年になります。定時退庁に努め、早く帰って家族と楽しいひとときを過ごすなど、「夕活」(夕方の活動)を行い、生活の充実に向けて、ライフ・スタイルを見直すきっかけとしてみてはいかがでしょうか。

    日ごとに暑さが増します。健康にはくれぐれも気をつけてください。ともに頑張っていきましょう。

お問い合わせ

部署名:企画県民部政策調整局広聴課

電話:078-362-3022

FAX:078-362-4291

Eメール:kocho@pref.hyogo.lg.jp