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更新日:2018年4月13日

LINEとの共同取組開始!

兵庫県と尼崎市、丹波市は、国立情報学研究所(NII)、LINE株式会社、京都大学大学院情報学研究科と連携協定を締結し、LINEを活用した社会課題の解決に取り組みます。LINEとNIIの共同研究に尼崎市と丹波市とともに自治体として初めて参画するものです。

本研究プロジェクトでは、市のホームページなど既存の情報をもとに、人工知能(AI)を活用して、LINE上で市民からの問い合わせに対話型で即座に回答するシステムの開発を進めます。更には、問い合わせ履歴を解析して潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出に役立てていきます。

兵庫県は、将来的な全県展開も見据えて共同研究に参画し、本プロジェクトを支援します。

本プロジェクトでは、市民の声による問い合わせを対話プログラムとサービス機能の向上に役立てます。本実証実験開始にあたって、広く実証実験参加者を募ります。

自動対話プログラムのイメージ(※サービス開始は夏頃までを予定)

  1. LINE上で、市民が、例えば、休日の戸籍の届出ができるかを知りたいと思った際に、テキスト入力やスマートフォンの音声入力機能を使い、「休みの日に戸籍の届けを出せますか」と問いかける。
  2. 問いを受けて、自動対話プログラムがユーザーの質問に対し、事前に作成したシナリオに基づきつつも、意図推定の技術により、ユーザーの質問とシナリオとの間の言葉のずれを吸収しながら回答を返す。
  3. 従来から両市が行ってきたLINE@での市民への情報発信サービスはこのアカウントでも継続し、情報発信内容に関する問い合わせに対しても対話可能とする予定。

LINEpjイメージ

研究のポイント

(住民サービスの向上や地域活性化の観点)

市が作成したFAQ(よくある質問と回答集)を用いて対応シナリオを作成

→対応シナリオを市が管理・修正することにより迅速的確なサービスが可能に

問い合わせ履歴による潜在的ニーズの分析による新たなサービスの創出

日頃からの市民との対話の接点とし、災害時などの非常時の情報支援などを円滑化

(社会課題の解決に資する人工知能の開発の観点)

利用者の問い合わせとFAQのズレを意図推定などの技術により解消

→利用者の話し言葉に曖昧さがあっても推論を働かせて情報を補完しながら答えたり、AIが持つ知識が不十分でも可能な範囲で利用者の要求に近い回答をするAIの開発に資する。

同義語⇒住所=所在地、水道をひく=水道工事、休みの日=休日

固有名詞⇒防災無線がよく聞こえません→「防災テレホンサービス」について知りたい

意図推定⇒運動不足を解消したい→プールを探しています

連携協定締結

協定締結式出席者

兵庫県 知事 井戸 敏三

尼崎市 市長 稲村 和美

丹波市 市長 谷口 進一

国立情報学研究所 所長 喜連川 優

京都大学大学院情報学研究科 教授 黒橋 禎夫

LINE株式会社 代表取締役社長CEO 出澤 剛

締結日

平成30年4月12日

協力事項

LINEを活用した自動対話プログラムの開発を通じた社会課題解決に関すること

実証研究期間

平成30年4月12日から平成31年3月31日。1年の実証研究の後、本格運用への移行を検討

linepj

 

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