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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）にご協力ください
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
本制度は、地方公共団体の行う地方創生プロジェクトへの民間企業の皆様からの寄附に対し、課税の特例措置を講ずるもので、現行の損金算入措置（約3割）とあわせて、寄附額の約9割について税の軽減効果を受けられます。
兵庫県では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、寄附活用事業に対して寄附いただける企業を募集しております。各企業におかれては、本制度の活用につき、ご検討くださいますようお願いします。
なお、兵庫県内に本社のある企業は対象となりませんので、ご注意ください。
制度概要
国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
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寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい
本制度を活用する事業（寄附活用事業）
現在、以下の事業で寄附を受け付けております。下記のほか、『兵庫県まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：266KB）』に位置付けられる事業であれば、本制度の対象となります。寄附活用事業のご提案等ございましたらご相談ください。
寄附のお申し出につきましては、「寄附申出書」を各事業所管課へ電子メールでご提出ください。申出書ご提出後、次の手続き等は担当者がご案内いたします。
森林の恵み活性化プロジェクト
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このプロジェクトでは、2017年4月、宍粟市に開校した森林大学校の機能を強化し、多様な「森林の恵み」をフル活用できる森林林業の高度人材養成を図るとともに、森林セラピー等森林環境教育の充実やジビエ料理の普及啓発等実施しています。 事業所管課：農林水産部 林務課 林政調整班 TEL：078-362-3161 E-mail：rinmuka@pref.hyogo.lg.jp |
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関係人口の活用による元気創出プロジェクト
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兵庫県にゆかりのある方や関心を持つ方々とのネットワークをつくり、県内地域との交流や将来の移住を促進するため「ひょうごe-県民制度」の登録を開始しました。スマートフォン向けアプリを通じた地域情報の配信や、オンラインショップ「ひょうご市場」による県産品の販売、県内施設で使えるクーポン配布など様々なサービスを通じて、ふるさと兵庫への想いをつないでいきます。 |
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兵庫県立大学外国人留学生支援事業
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国際商経学部のグローバルビジネスコース留学生の支援を通じ、地域の発展に寄与します。 事業所管課：総務部 教育課 大学振興班 TEL：078-362-3368 E-mail：kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp |
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中播磨地域SDGs力強化プロジェクト
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姫路商工会議所100周年記念事業である「Himeji SDGs EXPO2022」の開催に向け、各企業様のSDGs取組に向けた先進的な取組事例をブース展示形式で紹介する事業に対し、支援致します。 事業所管課：中播磨県民センター 県民交流室 産業観光課 TEL：079-281-9260 E-mail：nkharikem@pref.hyogo.lg.jp |
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寄附をいただいた企業のご紹介
これまでに寄附をいただきました企業についてご紹介致します。公表にご賛同いただいた企業のみ掲載しております。
よくお問い合わせをいただいておりますが、企業版ふるさと納税はあくまで「寄附」ですので、企業のHPリンク先は基本的に「企業概要」とさせていただいており、広告や商品等を掲載することはできません。税務署等に「広告掲載費」とみなされた場合、県では責任を負いかねますのでご了承ください。
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本社所在地：東京都品川区東五反田3丁目20番14号 寄附事業：森林の恵み活用プロジェクト |
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AKASAKA双樹合同会社 本社所在地：東京都港区赤坂4丁目14番14-4208号 寄附事業：姫路城ゆかりの伝統文化魅力発信プロジェクト |
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本社所在地：東京都港区赤坂8-5-41イースタン青山ビル3F 寄附事業：森林の恵み活用プロジェクト |
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本社所在地：東京都江東区豊洲2丁目2番1号 寄附事業：関係人口の活用による元気創出プロジェクト |
【参考】ふるさと納税制度との違い
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか、以下のような違いがあります。
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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） |
ふるさと納税 |
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目的 |
企業の地方創生の取組への貢献等 |
ふるさと等を応援した気持ちを形にする |
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寄附者 |
民間企業（本社所在地以外） |
個人（寄附先の制限なし） |
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実質負担額 |
寄附金額の約1割 |
2,000円（所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増） |
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寄附使途 |
地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業 |
地方公共団体が自由に活用 |
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返礼等 |
経済的利益の供与は禁止 |
特産品PR等の返礼品贈呈が定着 |
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