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更新日:2017年12月11日

百貨店・スーパー販売 調査の概要

1.調査の目的

この調査は、商業を営む事業所のうち、百貨店・スーパーの事業活動の動向を明らかにすることを目的としています。

2.調査の根拠法規

この調査は、統計法及びこれに基づく商業動態統計調査規則によって実施するものです。

3.調査の期日

この調査は、毎月末日現在で行います。

4.調査対象

この調査の対象は、百貨店・スーパーとして経済産業大臣が指定した事業所です。

百貨店・スーパーとは、従業者50人以上の小売店であって、次のいずれかに該当するものです。

  1. 百貨店
    日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうち次のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域では1,500平方メートル以上の事業所です。
  2. スーパー
    売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所です。

ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除きます。

セルフサービス方式とは、あらかじめ包装され、値段が付けられている商品を、店に備えつけられたバスケットなどにより客が自分で取り集め、売場の出口などに設けられた勘定場で、一括して代金の支払いを行う販売方式をいいます。

なお、この調査は事業所単位ですので、本店、支店など個々の事業所が上記条件に該当する場合は、対象事業所として毎月調査が行われます。

5.商品の分類

統計表で用いている商品分類は、以下のとおりです。

  1. 紳士服・洋品
    紳士服、下着類、ワイシャツ、ネクタイ、靴下など
  2. 婦人・子供服・洋品
    婦人服、子供服、下着類、ブラウス、靴下など
  3. その他の衣料品
    呉服、反物、寝装具類、和装小物、タオルなど
  4. 身の回り品
    靴、履物、和・洋傘、かばん、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、装身具(宝石、貴金属製を除く)など
  5. 飲食料品
    飲料、和・洋酒、調味料、食肉、鮮魚、乾物、野菜、果実、菓子、パン、乳製品など
  6. 家具
    和・洋家具、室内調度品、神仏具、じゅうたん、カーテン、ござなど
  7. 家庭用電気機械器具
    テレビ、ラジオ、ステレオ、DVD、エアコン、電気洗濯機、電気冷蔵庫、照明器具、電気こたつ、電気ストーブ、パソコン、電話機、携帯電話機など
  8. 家庭用品
    陶磁器、ガラス器、漆器、金物、荒物、ガス器具、石油ストーブ、水道器具、ミシン、編機など
  9. その他の商品
    医薬品、化粧品、洗剤、書籍、文房具、事務用品、貴金属、宝石、美術工芸品、時計、眼鏡、カメラ、ビデオテープ、CDソフト、DVDソフト、スポーツ用品、娯楽用品、玩具、電子応用玩具、ゲームソフト、楽器、園芸用品、大工用品、ペット関連商品、たばこ、喫煙具、燃料、自転車、自動車、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、紙おむつなど
  10. 食堂・喫茶
    食堂、喫茶室、すし屋などその場で顧客に飲食させるもの

6.調査経路

この調査は、経済産業省が直接、対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収することによって行われます。

7.調査結果の公表

この調査の結果は、経済産業省で集計され、「商業動態統計速報」(調査月の翌月下旬頃)、「商業動態統計月報」(調査月の翌々月中旬頃)、「商業動態統計年報」(毎年6月頃)などで公表されます。
ここに公表する統計表は、経済産業省が発行する「商業動態統計月報」に基づき、兵庫県が作成したものです。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部ビジョン局統計課 経済統計班(商工業統計担当)

電話:078-362-4128

FAX:078-362-4131

Eメール:toukeika@pref.hyogo.lg.jp