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更新日:2021年4月8日

令和3年経済センサス-活動調査について

令和3年6月1日現在で、経済センサス-活動調査を実施します。

経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、わが国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。

令和元年7月に実施した「基礎調査」において事業所・企業の名称や所在地などの基本的な事項を調査し、この度の「活動調査」において、基礎調査の結果を活用し、売り上げ・費用、設備投資など、企業の経済活動の実態の把握に重点を置いて調査します。

調査の概要

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査対象

全国すべての民営事業所及び企業

調査内容

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など

調査方法

調査員調査

令和3年5月中旬より都道府県知事が任命した調査員が事業所に訪問し、調査票を配布します。
インターネットによる回答または調査員が訪問し、記入済みの調査票を回収させていただきます。

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)、新設された事業所などが対象です。

かたり調査にご注意ください!

活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」、「腕章」を身に着けています。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクを着用して訪問します。

「調査員証」、「腕章」を携帯していないなど不審に思った際には、回答しないで、速やかに市区町村にお知らせください。

直轄調査

国、都道府県、市が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

支社等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)、外国会社の事業所などが対象です。

法的根拠

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

情報保護

調査にご回答いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。
また、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。

調査結果の利用

経済センサス-活動調査の結果は、国及び地方公共団体における行政政策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

外部リンク

令和3年経済センサス活動調査
令和3年経済センサス-活動調査総合サイト(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部ビジョン局統計課 経済統計班

電話:078-362-4128

内線:2383

FAX:078-362-4131

Eメール:toukeika@pref.hyogo.lg.jp