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更新日:2020年4月1日

平成22年特定サービス産業実態調査結果

調査の概要と利用上の注意

  1. 調査の目的
    特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
  2. 調査の根拠
    特定サービス産業実態調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、特定サービス産業実態調査規則(昭和49年通商産業省令第67号)によって実施しています。
  3. 調査の期日
    平成22年特定サービス産業実態調査は、平成22年11月1日現在で実施しました。
  4. 調査の範囲
    特定サービス産業実態調査の範囲は、日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に掲げる「大分類G-情報通信業」、「大分類J-金融業,保険業」、「大分類K-不動産業,物品賃貸業」、「大分類L-学術研究,専門・技術サービス業」、「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」、「大分類O-教育,学習支援業」及び「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」に属する小分類のうち、主として経済産業省所管の小分類です。平成22年は、28業種(ワード:78KB)の小分類について当該業務(事業)を主業として営む事業所(企業)のうち経済産業大臣が指定した事業所(企業)を対象に調査しました。
  5. 調査の沿革
    特定サービス産業実態調査は、昭和48年から調査を行っていますが、平成18年調査からは、サービス統計の整備・拡充を図るため、調査対象名簿の変更、調査周期の変更、調査対象業種の範囲を日本標準産業分類小分類に統一及び平成21年調査から標本調査の導入などの改正を実施しました。
  6. 抽出方法
    平成21年調査から標本調査を導入しています。
    平成18年事業所・企業統計調査によって把握された事業所を母集団として、標本理論に基づき、業種別、事業従事者規模別、都道府県別に層化抽出しています。
    ただし、母集団数が1,000未満の7業種(音声情報制作業、クレジットカード業,割賦金融業、事務用機械器具賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、計量証明業、映画館、公園,遊園地・テーマパーク)については全数調査としています。
  7. 推計方法
    • 標本調査業種
      標本調査業種の母集団推計は、調査結果を基に業種別・事業従事者規模別・都道府県別の層ごとに以下により行っています。
      • (1)調査結果に基づく抽出率の設定
        • ア.母集団数は、抽出時の母集団に調査時の廃業、対象外等を反映した数です。
        • イ.有効回答数は、集計事業所数です。
        • ウ.各層(事前の層)の抽出率の計算
          各層の抽出率="当該層の有効回答数/当該層の母集団数
      • (2)個票の拡大推計(事前の層)
        個票の拡大推計は、各個票(有効回答)の標本抽出時の層によります。
        したがって、調査の結果、業種、事業従事者規模・都道府県のいずれかの区分が移動した場合でも、標本抽出時の業種、事業従事者規模、都道府県の区分(事前の層)で拡大推計を行っています。
        各個票の拡大推計値="1/当該層の抽出率×当該層の個票データ
        • 全数調査業種
          全数調査業種の未回収事業所(企業)の補完は、各調査事項の業種別・事業従事者規模別・都道府県別の平均値(又は全国平均値)により行っています。
  8. 表中の事項の説明
    • (1)事業所数
      事業所数は、調査結果(平成22年11月1日現在)の母集団数です。
      事業所のうち、「単独事業所」とは、他の場所に同一経営の本社や支社・支店、営業所などを持たない事業所です。「本社」とは、他の場所に同一経営の支社・支店、営業所などがあり、それらのすべてを統括している本社・本店の事業所です。「支社」とは、他の場所にある同一経営の本社・本店の統括を受けている支社・支店、営業所などの事業所をいいます。
      なお、該当事業所数とは、当該項目に記載のあった事業所数をいい、事業所数の内数です。
    • (2)従業者数
      従業者数は、平成22年11月1日現在の数値です。
      従業者数とは、事業所に所属している者で、当該業務以外の業務の従業者及び他の会社など別経営の事業所へ出向・派遣している者又は下請けとして他の会社など別経営の事業所で働いている者(送出者)を含み、他の会社など別経営の事業所から出向・派遣されている者又は下請けとして他の会社など別経営の事業所からきて働いている者(受入者)を含みません。
      ※調査単位が企業ごとの業種については、「事業所」を「企業」と読み替えてください。
    • (3)事業従事者数
      事業従事者数は平成22年11月1日現在の数値です。
      事業従事者数とは、事業所の従業者から「別経営の事業所に派遣している人」を除き、「別経営の事業所から派遣されている人」を含めた人数の計です。
      ※調査単位が企業ごとの業種については、「事業所」を「企業」と読み替えてください。

      (4)年間売上高
      年間売上高は、平成21年11月1日から平成22年10月31日までの1年間又は調査日に最も近い決算日前の1年間に得た事業所全体の売上高及び業務別の売上高で、利益や所得ではなく経費を差し引く前の売上高(事業収入額)に消費税を含めた金額です。したがって、当該年間売上高には、営業として行っていない財産運用や財産売却による収入は含みません。
      ※調査単位が企業ごとの業種については、「事業所」を「企業」と読み替えてください。
  9. 注記
    平成18年調査からの調査改正により、平成17年以前の調査結果とは不連続が生じていますので、数値を時系列で使用する場合には留意して下さい。また、平成21年調査より標本調査の導入及び未回収事業所の推計を行っていることから、平成20年以前の調査結果との単純比較はできません。

調査結果の概要

経済産業省が公表した平成22年特定サービス産業実態調査(確報)のうち、都道府県経由で調査を行った22業種について、兵庫県の主な結果は下記のとおりです。

  1. 事業所数
    兵庫県において事業所数が多い業種は、教養・技能教授業(4248事業所)、学習塾(2761事業所)、スポーツ施設提供業(766事業所)などでした。
  2. 従業者数
    兵庫県において従業者数が多い業種は、スポーツ施設提供業(20368人)、学習塾(18143人)、教養・技能教授業(15588人)などでした。
  3. 年間売上高
    兵庫県において年間売上高が大きい業種は、ソフトウェア業(1926億46百万円)、スポーツ施設提供業(1458億94百万円)、広告業(810億82百万円)などでした。
  4. 1事業所当たり年間売上高
    兵庫県において1事業所当たり年間売上高が大きい業種は、各種物品賃貸業(17億848万円)、事務用機械器具賃貸業(12億1534万円)、興行場,興行団(9億8523万円)などでした.

 

【調査結果の概要】

 

事業所数

従業者数

(人)

年間売上高

(百万円)


1事業所当たり
年間売上高
(万円)

ソフトウェア業

341

9,982

192,646

56,473

情報処理・提供サービス業

171

2,279

31,063

18,126

インターネット附随サービス業

31

257

6,109

19,394

各種物品賃貸業

46

416

78,740

170,848

産業用機械器具賃貸業

226

2,107

68,055

30,064

事務用機械器具賃貸業

14

109

16,591

121,534

自動車賃貸業

145

1,026

28,912

19,873

スポーツ・娯楽用品賃貸業

16

49

106

660

その他の物品賃貸業

358

3,085

41,651

11,625

デザイン業

162

522

5,006

3,090

広告業

197

1,563

81,082

41,158

機械設計業

273

5,495

60,642

22,213

計量証明業

21

854

8,740

41,619

冠婚葬祭業

308

4,110

57,657

18,720

映画館

25

931

10,316

41,264

興行場,興行団

54

2,592

53,202

98,523

スポーツ施設提供業

766

20,368

145,894

19,046

公園,遊園地・テーマパーク

10

719

5,410

54,098

学習塾

2,761

18,143

45,273

1,639

教養・技能教授業

4,248

15,588

45,666

1,075

機械修理業

346

4,483

77,853

22,485

電気機械器具修理業

201

2,187

40,244

20,047

平成21年調査より標本調査の導入及び未回収事業所の推計を行っていることから、平成20年以前の調査結果との単純比較はできません。

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部ビジョン局統計課 経済統計班

電話:078-362-4128

FAX:078-362-4131

Eメール:toukeika@pref.hyogo.lg.jp