ホーム > 地域・交流・観光 > 参画と協働 > NPO・ボランティア > NPO法人情報 > NPO法人の申請・届出に添付する住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

ここから本文です。

更新日:2019年4月17日

NPO法人の申請・届出に添付する住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示するものです。

NPO法人の申請・届出は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続きですので、設立認証申請や役員変更等届出書に添付する住民票等は、マイナンバー(個人番号)の記載のないものをご提出ください。

もしマイナンバー(個人番号)の記載がある住民票等を取得された場合は、マイナンバー(個人番号)の記載のないものを取り直すか、マイナンバー(個人番号)を復元できない程度にマスキング(黒塗り)して、ご提出ください。

マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配布される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

お問い合わせ

部署名:企画県民部県民生活局県民生活課

電話:078-362-9102

FAX:078-362-3908

Eメール:kenminseikatsu@pref.hyogo.lg.jp