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更新日:2020年4月17日

出勤者7割削減を実現するための要請について

新型コロナウイルス感染症対策のため、内閣府から出勤者7割削減を実現するための要請についての周知依頼がありました。

ついては、特定非営利活動法人におかれてましては、

  1. オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
  2. どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす
  3. 出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
  4. 取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

などの取組みを実施していただきますようお願いします。

なお、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」(「参考資料1」参照)に該当する場合は、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただくようお願いします。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部県民生活局県民生活課

電話:078-362-9102

FAX:078-362-3908

Eメール:kenminseikatsu@pref.hyogo.lg.jp