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更新日:2020年11月20日

NPO法人における家賃支援給付金の取り扱いの変更について

家賃支援給付金(中小企業庁所管)については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされてきたところです。

今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いが変更されることとなりました。

これに伴い、11月16日、内閣府NPOホームページに、本件に関するお知らせとQ&A等が掲載されましたので、お知らせします。

家賃支援給付金に関する情報(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

部署名:企画県民部県民生活局県民生活課

電話:078-362-9102

FAX:078-362-3908

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