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更新日:2020年9月16日

新型コロナウイルス感染症に係る財産使用料等の徴収の猶予及び減免について

新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や県立施設の休館、景気の冷え込み等による一時的な減収が生じていることから、納付が困難となった使用料等について、徴収の猶予及び減免を実施します。

1 財産使用料等の徴収の猶予

  • (1)対象者
    以下のア、イいずれも満たす方
    • ア 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が概ね20%減少し、使用料等を一時的に納付することが困難であること。
    • イ 休業要請期間中を含めた一定期間の公有財産の継続利用していること。
  • (2)対象となる財産使用料等
    一定期間の継続的な利用に対する財産使用料・占用料 等
    (例 県民利便施設の目的外使用料、道路占用料、公園施設使用料 等)
    • ※会議室等の利用に伴う施設使用料や許可申請等に伴う手数料は対象となりません。
    • ※事業者の方が業務上、反復的に利用する財産使用料等も継続的な利用に含まれます。
  • (3)対象期間
    令和2年2月~令和3年1月末に納期限が到来するもの
  • (4)猶予期間
    原則6ヶ月以内(最大1年間)
  • (5)手続き
    申請書及び確認書を提出していただきますが、県税や国税で徴収等の猶予を申請している場合は、その書類のコピーを確認書に代えていただけます。
    徴収の猶予に関するご相談や申請の受付は各財産使用料等の担当課・事務所等で行っています。
    徴収・納付猶予申請書(エクセル:16KB)
    徴収・納付猶予に関する確認書(ワード:28KB)

2 財産使用料等の減免

  • (1)対象者
    次のア、イいずれかに該当する方
    • ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、休館・休業した県民利便施設内を有償利用する事業者であること。
    • イ 休業要請をした中小・個人事業主のうち、休業要請期間中を含めた一定期間、公有財産の継続利用をしており、4月または5月の売上げが前年同月比で50%以上減少していること。
  • (2)対象となる財産使用料等
    一定期間の継続的な利用に対する財産使用料・占用料 等
    (例 県民利便施設の目的外使用料、道路占用料、公園施設使用料 等)
    • ※会議室等の利用に伴う施設使用料や許可申請等に伴う手数料は対象となりません。
    • ※事業者の方が業務上、反復的に利用する財産使用料等も継続的な利用に含まれます。
  • (3)対象期間
    対象者のうちアに該当する場合:施設が休館・休業した期間
    対象者のうちイに該当する場合:休業要請期間中
  • (4)減免率
    対象者のうちアに該当する場合:全額免除
    対象者のうちイに該当する場合:完全休館・休業した場合は全額免除、時短営業をした場合は1/2減額
  • (5)手続き
    申請書及び確認書を提出いただきますが、休業要請事業者経営継続支援事業の給付決定通知を受けている場合、通知書のコピーを確認書に代えていただけます。
    財産使用料等の減免に関するご相談や申請の受付は各財産使用料等の担当課・事務所等で行っています。
    減免申請書(エクセル:16KB)
    減免に関する確認書(ワード:27KB)

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局財政課

電話:078-362-3081

FAX:078-362-9049

Eメール:zaiseika@pref.hyogo.lg.jp