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更新日:2018年4月23日

地方法人特別税

税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定措置として、法人事業税(所得割・収入割)の税率引下げとあわせて、地方法人特別税(国税)が創設され、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

なお、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税の規模を3分の1縮小して法人事業税に復元することとなりましたが、法人事業税と地方法人特別税を合わせた税額の負担は、これまでの負担を上回らないようになっています。

また、平成27年4月1日以後に開始する事業年度および平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、外形標準課税対象法人の所得割の税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率の見直しを行いました。

納める人納める額申告と納税法人県民税・事業税その他県税全般(県税のあらまし)

納める人

法人事業税の申告納付をする法人

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

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納める額

基準法人所得割額(又は基準法人収入割額)×税率(下表)=税額

  • 基準法人所得割額(基準法人収入割額)とは、地方税法の規定によって標準税率で計算した法人事業税所得割(収入割)額のことです。
    したがって、超過税率が適用されている法人については、標準税率により計算する必要があります。

対象法人

税率(%)

平成26年10月1日から

平成27年3月31日まで

間に開始する事業年度

平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで

間に開始する事業年度

平成28年4月1日以後

に開始する事業年度

外形標準課税適用外法人

43.2

43.2

43.2

外形標準課税適用法人

67.4

93.5

414.2

収入金額課税法人

43.2

43.2

43.2

 

地方法人特別税が適用される事業年度の法人事業税の税率については、次をご覧ください。

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申告と納税

法人事業税の申告と併せて県に申告納付します。申告書の記載方法については、次をご覧ください。

県は、地方法人特別税として納付された額を国に払い込みますが、全国から払い込まれた額は、国から県に対して、人口と従業者数に応じて譲与されます(地方法人特別譲与税)。

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このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。