消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入

消費税（国税）のうち約3割（平成26年度以降は約2割）は地方交付税財源であり、消費税・地方消費税率10％（令和元年10月以降）のうち3.72％（地方消費税＋地方交付税）が地方の財源となります。

令和元年10月の消費税・地方消費税率10％引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8％とする軽減税率制度が導入されました。

令和元年10月1日からは、軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理（区分経理）が必要です。また、課税事業者の方が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。

そして、令和5年10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります（適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度））。適格請求書を交付できるのは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」に限られます。

制度の内容など詳細については、以下のホームページ特設サイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、開催予定であった一部の説明会は中止となっています。既に説明会の開催日程を本ホームページでご確認いただいていた方については、大変お手数ですが、最寄りの税務署にお問い合わせください。

＜税務署での個別相談＞
税務署での個別相談（具体的に書類や事実関係を確認するなど、電話での回答が困難な相談）を希望される方は、あらかじめ相談日時等を予約していただいておりますので、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声案内に沿って、「2」を選択してください。予約の際は、お名前、ご住所、ご相談内容等をお伺いします。

なお、消費税軽減税率制度を説明した動画がございますので、国税庁ホームページの以下のサイトをご覧ください。

軽減税率制度に関するお問い合わせは、国税庁が設置した下記相談窓口などで受け付けています。

消費税・地方消費税率引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（外部サイトへリンク）が取りまとめられました。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が令和3年3月31日をもって失効することに伴い、消費税価格転嫁等総合相談センターでの相談受付は令和3年3月31日17時をもって終了しました。
令和3年4月1日以降、消費税・地方消費税率引上げに伴う価格への転嫁に関するお問い合わせは、以下のお問合せ先で受け付けています。