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更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、県税事務所に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、次の徴収の猶予が認められます。

県税の納税が困難な方は、所管の県税事務所に相談くださいますようお願いします。

  • 相談や申請書類の提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できるだけ電話又は郵送でお願いします。
  • 申請はeLTAXのホームページから電子で行っていただくことも可能です。
    インターネットに接続できるブラウザを搭載したパソコン、電子証明書及びICカードリーダなどが必要となります。詳しくはeLTAXホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

1.納税の猶予制度の概要及び申請書類2.よくある質問3.お問い合わせ先及び申請書類の提出先

1.納税の猶予制度の概要及び申請書類

1.徴収猶予(地方税法第15条)

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症に関連し、以下のようなケースに該当すること。

  • 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した。
  • 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。
  • 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした。
  • 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた。

(※)給与所得者の方が失業された、収入が著しく減少した等の場合も対象になります。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

申請期限

申請期限はありませんが、猶予期間の始期は原則として申請日からになります。

担保の提供

徴収猶予の適用を受ける場合は、原則として担保を提供していただく必要があります。ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下、猶予を受けようとする期間が3ヶ月以内の場合、また、担保を提供することができない事情があると認められる場合は担保の提供は必要ありません。

担保として提供できる主な財産の種類には、次のようなものがあります。
・国債や地方債、県民局長・県民センター長が確実と認める上場株式などの有価証券
・土地、保険に付した建物
・県民局長・県民センター長が確実と認める保証人の保証

効果

最大1年間(延長の要件を満たす場合はあわせて最大2年間)納税が猶予されます(期間中、資力に応じて分割納付をお願いします。)。

猶予期間中の延滞金が全額または一部免除されます。

申請書類

徴収猶予の申請にあたっては、次の書類をご提出ください。

徴収猶予を受けるには法令で定められた要件を満たす必要がありますので、申請前に所管の県税事務所にご相談いただきますようお願いします。
申請書を提出いただいた後、所轄の県税事務所で徴収猶予の要件を満たすか審査を行い、結果を申請者に通知させていただきます。
審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

2.申請による換価猶予(地方税法第15条の6)

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.納税に対して誠意が認められる。

2.新型コロナウイルス感染症等の影響により、県税を一時に納付することが事業の継続、生活の維持を困難にすると認められる。

申請期限

納期限から6ヶ月以内に申請が必要です。

担保の提供

換価猶予の適用を受ける場合は、原則として担保を提供していただく必要があります。ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下、猶予を受けようとする期間が3ヶ月以内の場合、また、担保を提供することができない事情があると認められる場合は担保の提供は必要ありません。

担保として提供できる主な財産の種類には、次のようなものがあります。
・国債や地方債、県民局長・県民センター長が確実と認める上場株式などの有価証券
・土地、保険に付した建物
・県民局長・県民センター長が確実と認める保証人の保証

効果

最大1年間(延長の要件を満たす場合はあわせて最大2年間)納税が猶予されます(期間中、資力に応じて分割納付をお願いします。)。

猶予期間中の延滞金が全額または一部免除されます。

申請書類

換価猶予の申請にあたっては、次の書類をご提出ください。

換価猶予を受けるには法令で定められた要件を満たす必要がありますので、申請前に所管の県税事務所にご相談いただきますようお願いします。
申請書を提出いただいた後、所轄の県税事務所で換価猶予の要件を満たすか審査を行い、結果を申請者に通知させていただきます。
審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

(参考)徴収猶予及び換価猶予リーフレット(PDF:222KB)

2.よくある質問

よくある質問のページをご覧ください。

3.お問い合わせ先及び申請書類提出先

納税の猶予に関するお問い合わせ先のページをご覧ください。

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。