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更新日:2020年5月1日

新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、県税事務所に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、次の徴収の猶予が認められます。

県税の納税が困難な方は、所管の県税事務所に相談するか、次の申請書類を所管の県税事務所に提出くださいますようお願いします。

なお、相談や申請書類の提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できるだけ電話又は郵送でお願いします。

1.納税の猶予の申請書類2.納税の猶予制度の概要3.よくある質問4.お問い合わせ先及び申請書類の提出先

1.納税の猶予の申請書類

納税の猶予を申請にあたっては、次の書類をご提出ください。

(注)徴収猶予の特例、徴収猶予いずれも同じ申請書で申請できます。

申請書を提出いただいた後、所轄の県税事務所で徴収猶予の特例又は徴収猶予の要件を満たすか審査を行い、結果を申請者に通知させていただきます。なお、徴収猶予の特例及び徴収猶予の両方の要件を満たす場合は徴収猶予の特例を優先して適用します。

また、徴収猶予の特例及び徴収猶予のいずれの要件も満たさないが、職権による換価猶予(地方税法第15条の5)の要件を満たしていると認められる場合は換価猶予を適用させていただく場合があります。

審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

eLTAXによる電子申請について

徴収猶予の特例は、eLTAXのホームページから電子申請することも可能です。

インターネットに接続できるブラウザを搭載したパソコン、電子証明書及びICカードリーダなどが必要となります。詳しくはeLTAXホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2.納税の猶予制度の概要

1.徴収猶予の特例(地方税法附則第59条)

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人事業税、法人県民税・事業税、自動車税種別割などほぼすべての県税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

申請期限

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

猶予期間の始期は納期限の翌日からになります。

効果

最大1年間納税が猶予されます(期間中、可能であれば資力に応じて分割納付をお願いします。)。

猶予期間中の延滞金が全額免除されます。

(参考)徴収猶予の特例(リーフレット)(PDF:320KB)

2.徴収猶予(地方税法第15条)

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症に関連し、以下のようなケースに該当すること。

  • 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した。
  • 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。
  • 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした。
  • 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税

すべての県税が対象となります。

申請期限

申請期限はありませんが、猶予期間の始期は原則として申請日からになります。

効果

最大1年間(延長の要件を満たす場合はあわせて最大2年間)納税が猶予されます(期間中、可能であれば資力に応じて分割納付をお願いします。)。

猶予期間中の延滞金が全額または一部免除されます。

3.申請による換価猶予(地方税法第15条の6)

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.納税に対して誠意が認められる。

2.新型コロナウイルス感染症等の影響により、県税を一時に納付することにより事業の継続、生活の維持を困難にすると認められる。

対象となる県税

すべての県税が対象となります。

申請期限

納期限から6ヶ月以内に申請が必要です。

効果

最大1年間(延長の要件を満たす場合はあわせて最大2年間)納税が猶予されます(期間中、可能であれば資力に応じて分割納付をお願いします。)。

猶予期間中の延滞金が全額または一部免除されます。

(参考)徴収猶予及び換価猶予(リーフレット)(PDF:336KB)

3.よくある質問

こちらをご覧ください。(よくある質問

4.お問い合わせ先及び申請書類提出先

こちらをご覧ください。(納税の猶予に関するお問い合わせ先

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。