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更新日:2011年4月1日

「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」の施行について

平成18年7月1日

 民間事業者等が本県の条例等により書面で保存等を行わなければならないとされている帳簿等について、当該条例等の規定にかかわらず、知事等が公示したものは、書面での保存に代えて、電磁的方法による保存等が可能となりました。

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