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更新日:2019年6月13日

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第344回兵庫県議会知事提案説明(令和元年6月13日) 

本日、第344回兵庫県議会の開会にあたり、一言ご挨拶申します。

議員の皆様には、先般執行された統一地方選挙におきまして、県民の大きな期待を担い当選されました。心からお喜び申しあげます。今後とも、県民の負託にこたえ、県政発展のため、ご尽力いただきますようお願いします。

 

「令和」の時代を迎えました。
国内外の時代潮流の転換期における改元となり、本県にとっては、ポスト県政150周年のスタートの年と重なりました。私たちは、未来を実現するという強い意志を持ち、県民の皆様とともに、新時代の兵庫をひらいていかなければなりません。
平成の時代に残された課題である、①デフレ経済からの脱却、②自然災害への備え、③少子高齢化社会への対応と東京一極集中の是正に向けたさらなる取組を進めます。
また、「兵庫2030年の展望」を具体化するため、11の将来像の実現に向けたリーディングプロジェクトを設定し、取り組みます。
五国の多様性を生かして日本を先導し、世界につながる兵庫をつくる、「すこやか兵庫」の実現をめざし、県政を推進していく決意です。
今後とも、県民の参画と協働のもと、県議会と緊密な連携を図りながら、県政運営に取り組みますので、ご指導よろしくお願いします。

 提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 

 まず、兵庫の元気づくりです。

 (地域創生の推進)
この4月に総務省が公表した平成30年10月の推計人口は、548万4千人と、前年と比べ1万9千人減少しました。外国人を含む転出超過数は、1,224人と4年連続で改善したものの、日本人の流出は、6,725人となり、就職における大都市志向もあり、20代を中心に人口の流出が続いています。一方、県外県民制度「ひょうごe-県民」は、登録者が5千人を超えました。ふるさと兵庫への想いが広がっています。
地域創生を実現するためには、何より地域の元気が不可欠です。次期地域創生戦略では、地域に内在する活力、地域外からの交流と環流によって、人口が減少しても、県民がいきいきと暮らすことができる地域の元気づくりをめざします。
特に、ものづくり県としての認識からか、若い女性の流出が続いています。ものづくり企業において女性が活躍できる業務を切り出し、マッチングする女性の就業の取組を進めています。
また、地域の元気づくりを進める取組として国に申請した、関係人口の拡大や地域活力の再生プロジェクトなどの地方創生推進交付金事業を最大限活用し、地域創生を力強く推進していきます。

(地域再生大作戦の強化)
多自然地域の集落では、急速に高齢化と人口減少が進んでいます。
4月に、小規模集落の情報発信や地域活動をする人、団体の相談に対応する「ふるさと応援交流センター」を開設しました。カムバックひょうごセンターが実施する移住施策とも連携し、集落の活動支援、都市住民との交流促進に取り組みます。
さらに、地域の実情に詳しい外部人材の活用が必要です。現在、地域おこし協力隊が約100名活動していますが、派遣地域の制約があります。このため、県版の地域おこし協力隊約30名を市町に派遣し、小規模集落の課題解決や元気づくりを支援していきます。

 

第2は、震災の経験と教訓の継承と安全対策です。

(阪神・淡路大震災25年事業の展開)
災害が多発した平成の時代。その発端といえる阪神・淡路大震災から、来年1月17日には、25年を迎えます。震災の経験と教訓の継承や、さらなる活用を推進するため、25年記念事業を展開します。県による事業実施はもとより、自主防災組織の活性化をはじめ、震災を経験していない若者や地域団体等の主体的な取組を積極的に支援し、県内全域で多彩な事業を推進していきます。
また、先月訪問したスイスでは、国連の「第6回防災グローバル・プラットフォーム会合」と、世界銀行の「第4回世界復興会議」に参加し、災害文化の定着をめざした取組、事前防災の重要性などを世界に発信しました。
私たちは、25年前のあの大震災を絶対に風化させてはなりません。「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」を基本コンセプトに、安全安心社会の実現に向けて取り組みます。

(災害援護資金償還免除要件の緩和)
阪神・淡路大震災で貸し付けられた災害援護資金について、改正法が成立しました。
低所得者への返済免除の拡大や、保証人に対して債権放棄が可能となるなど、償還免除の要件が緩和されました。貸付から25年近く経過し、借受人の高齢化等も進んでいます。関係自治体と連携して、免除となる債権への対応に取り組みます。
なお、自治体から国への償還については、借受人から償還があった場合に限定するなど、残された課題に対して、引き続き国に働きかけていきます。

(地震・津波対策の推進)
日本海津波防災インフラ整備計画を策定しました。関係市町や住民との協議を行いながら防潮堤等の整備を進めます。また、ハードとソフト両面にわたるアクションプログラムを策定し、総合的な津波対策を推進していきます。
南海トラフ地震に対しては、津波防災インフラ整備計画により、引き続き対策を進めます。

(風水害等への備え)
6月となりました。すでに雨期前総点検を行い、事前の備えに努めました。特に危険度が高い河川に堆積した土砂は、5月末までに撤去しています。土砂災害特別警戒区域の指定や、砂防堰堤の整備などを加速させ、局地的豪雨の増加により頻発する土砂災害に備えます。
高潮対策では、昨年の台風21号により浸水被害が生じた地区の対策工事を進めるとともに、県が管理する全ての海岸や河川を対象に10か年計画を策定し、優先度の高い箇所から対策に取り組みます。
また、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図は、新たに14水系331河川を公表しました。来年の増水期までに、県が管理する全ての河川で作成し、避難確保など市町のソフト対策を支援します。

(ため池安全対策の推進)
ため池の安全対策としては、防災・減災、国土強靱化対策を活用して改修整備を加速させるとともに、利用実態の無いため池を廃止します。すべてのため池の台帳を整備し、定期点検を徹底し、ため池保全サポートセンターが指導助言活動を行うなど、適正管理を進めます。
ため池管理保全法の施行に伴い、土地の掘削など形状変更行為の制限や、県による防災工事の施行命令など安全管理体制を整備するため、ため池保全条例の改正を提案しています。

(避難対策の充実)
避難対策の充実も不可欠です。
5月から、「ひょうご防災ネット」のスマートフォン向けアプリの運用を開始しました。絵文字や地図などで防災情報をわかりやすく発信し、県民の避難行動を支援します。また、県民一人ひとりが逃げ時や避難場所等を記載する「マイ避難カード」の普及に取り組むとともに、高齢者や障害者など要支援者に対する個別支援計画の作成を進めるモデル事業を、全県で展開します。

(県庁舎等の整備)
県庁舎等再整備基本構想を策定しました。
災害時の中枢機能を維持できるよう、耐震性能が著しく低い県庁舎を建て替えます。県民会館の再整備をはじめ、多様なニーズに対応した複合施設の誘致により、まちの賑わいと活力を創出します。今後、この構想を広く県民に周知し、具体化を図る基本計画の策定に着手します。
また、神戸市との共同事業として整備を進めてきた新長田合同庁舎が6月末に完成します。8月から順次、関係機関が移転し業務を開始します。

 

第3は、安全安心な暮らしの確保です。

(高齢者の交通事故防止対策)
高齢者による交通事故が全国で相次いでおり、その対策が急務です。
アクセルの踏み間違いを防ぐ安全装置の取り付け支援など、効果的な事故防止対策を検討していきます。あわせて、運転免許の自主返納への理解促進、安全基盤の整備を図ります。

 

(子育て環境の整備)
子育て環境の整備を推進します。
平成30年度には4,657人の保育定員を拡大し、女性の社会進出を支援しました。この結果、本年4月1日の待機児童数は、1,569人と前年から419人減少しましたが、働く女性の希望の全てに応えきれていない状況にあります。10月に予定されている幼児教育・保育の無償化により、就労を希望する女性のさらなる増加も予想されます。今後とも、市町等と連携し、保育施設の整備を促進するとともに、保育人材の確保を図ります。

(受動喫煙防止対策の推進)
7月から、受動喫煙の防止等に関する条例の一部が施行されます。
保育所や学校、病院などは、建物内、敷地内のすべてが禁煙となります。また、20歳未満の者や妊婦の受動喫煙を防止するため、家庭や車内に加え、通学時間中の通学路なども規制の対象としました。受動喫煙対策の先進県として、県民の健康づくりに積極的に取り組んでいきます。

(県立病院の統合再編)
柏原病院と柏原赤十字病院を統合再編した丹波医療センターが、7月1日に開院します。丹波圏域の中核病院として、良質な医療を提供していきます。また、はりま姫路総合医療センターの統合整備、西宮病院と西宮市立中央病院との統合再編、がんセンターの建替整備の基本計画を策定します。

(消費生活総合センターリニューアル)
7月22日に、消費生活総合センターがリニューアルオープンします。
消費者問題への対応と消費者教育を総合的に推進する全県の中核拠点として機能を強化しました。「消費生活情報プラザ」では、消費者グループの活動支援を展開します。
また、消費者庁の徳島移転の動きを応援していきます。

 
第4は、経済雇用対策です。

(本県の経済雇用状況)
本県経済は、企業の生産活動など一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大しています。労働需給の引き締まりや所得環境の改善とともに、企業の設備投資も堅調に推移しています。一方、米中の通商摩擦が激しさを増しています。世界経済に与える影響が懸念されるため、引き続き先行きを注視する必要があります。

(産業立地の促進)
それだけに、地域産業の活性化と新たな雇用の創出が不可欠です。
産業立地条例に基づく支援措置を拡充しました。従来の工場などに事務所を加え、県外流出が顕著な、若者や女性をはじめとした雇用の場を創出します。本社機能立地の投資額要件や、外資系企業のオフィスビル入居についても床面積の要件を緩和し、立地を促進していきます。

(人材確保対策)
中小企業の人材確保への支援にも積極的に取り組みます。
就職面接会の6月解禁に合わせ大阪で開催した合同説明会では、県内企業の40社が参加しました。求人情報を掲載するサイトを開設し、大学生や転職者等の県内就職を促進します。あわせて、市町と連携して、東京23区からの移住者に支援金を支給するなど、県内への就業・起業や中小企業の人材確保を促進します。

(ひょうご仕事と生活センター阪神・姫路事務所の開設)
ワーク・ライフ・バランスの推進体制を充実するため、ひょうご仕事と生活センターの阪神事務所・姫路事務所を開設しました。11月には尼崎市と姫路市でシンポジウムを開催し機運醸成を図ります。神戸・阪神・姫路の3拠点が連携して、多様で柔軟な働き方による働きやすい雇用就業環境を創出していきます。

(新産業・新技術の創出)
スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称が「富岳」に決定しました。「富岳」の産業利用を促すため、高度計算科学研究支援センターの機能アップに努め、兵庫・神戸が世界有数のスーパーコンピューティング研究教育拠点として一層発展していくよう、国や神戸市と連携しながら取組を進めていきます。
金属新素材研究センターが、県立大学姫路工学キャンパス内に開設しました。航空機など次世代産業で必要とされている金属新素材の製造や3D造形技術を開発し、企業への技術支援に取り組んでいきます。

 

 第5は、農林水産業の振興です。 

(但馬牛・神戸ビーフの流通拡大)
但馬牛・神戸ビーフへの注目が高まりを見せています。
「兵庫美方地域の但馬牛システム」が日本農業遺産に認定されました。畜産部門では全国初となりますし、世界農業遺産への申請も承認されました。また、姫路市の「和牛マスター食肉センター」が、米国への輸出が可能な処理施設として認可されました。但馬牛の輸出の拡大が期待されます。
3月末にオープンした神戸ビーフ館は、5月末で来館者は8千人を超え、海外からも多くの方が訪れています。但馬牛博物館とともに、但馬牛・神戸ビーフの総合的な情報発信を展開していきます。

 

(酒米研究交流館の開設)
加東市の酒米試験地内に、酒米研究交流館を開設しました。
海外から日本酒への注目が集まるなか、これまでの酒米研究拠点としての機能に加え、①酒造メーカーとの共同研究、②酒米の生産性・品質向上のための技術指導、③本県産酒米の需要拡大のための情報発信に取り組み、世界に日本酒、酒米の魅力を伝える拠点をめざします。

 

 第6は、交流と連携の基盤づくりです。

(基幹道路ネットワークの整備)
播磨臨海地域道路は、加古川市で促進大会を開催するなど、早期事業化を国に強く求めています。名神湾岸連絡線は、国から示されたルート計画案をもとに、都市計画決定に向けた手続きを着実に進めます。北近畿豊岡自動車道は、日高豊岡南道路が来年度に開通する見通しとなり、残る豊岡から豊岡北の、来年度の事業化を国に強く要望しています。
また、3月に小野市で着工式を開催した東播磨道北工区の事業推進、大阪湾岸道路西伸部や山陰近畿自動車道の整備を進め、ミッシングリンクの早期解消に取り組みます。

 

(関西3空港の最大活用)
先月、関西3空港懇談会が開催され、神戸空港は開港以来、初めての規制緩和で合意しました。当面、運用時間は23時までの1時間延長、発着枠は1日60回から80回に拡大、2025年頃を目途に国際化の検討が盛り込まれました。伊丹空港は、空港のあり方として国際化が課題として認識されました。
今後、懇談会は年1回程度開催されます。拡大する航空需要を取り込み、関西全体の発展につなげるため、引き続き、3空港の最大活用を働きかけていきます。

(但馬空港のさらなる活用)
但馬路線の利用者は、4年連続で過去最高を更新し、平成30年度は4万2千人と、新型機の就航により前年度から1万人増加しました。
開港25周年を迎え、首都圏直行便の実現に向けたチャーター便の試験運航や、京丹後地域と空港を結ぶバスの試験運行など、さらなる利便性の向上を図ります。

(姫路港開港60周年)
姫路港は開港60周年を迎えました。
4月5日には、豪華クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が初寄港し、吹奏楽演奏等歓迎イベントにより、おおいに賑わいました。
引き続き、記念シンポジウムの開催や寄港したクルーズ船の船内見学会など、多彩な事業を展開し、姫路港の活性化につないでいきます。

(国際交流の推進)
先月、フランスのアンドル・エ・ロワール県を訪問しました。県議会であいさつするとともに、ポミエ議長と面談し、芸術分野を中心とした友好交流を一層促進することを確認しました。
今月末には、日米草の根交流サミット兵庫・姫路大会を開催します。県内10市でのホームステイを中心とした交流活動により相互理解を進めます。
また、ロシア・ハバロフスク地方との友好提携が50周年を迎えます。8月には県議会や県民、企業などと訪問し、記念式典への参加や経済セミナーの開催など、交流活動を展開します。

(県立美術館第2展示棟の開設)
県立美術館に第2展示棟(Ando Gallery)がオープンしました。安藤忠雄さんの寄贈によるものです。淡路夢舞台など、安藤さんによる震災復興プロジェクトの建築模型をはじめ、広く建築文化を紹介しています。美術館のさらなる賑わいにつながることを期待します。

(明石城築城400周年記念事業の展開)
明石城が築城400周年を迎え、記念事業を展開しています。
3月の開会式典から、櫓の公開や桜のライトアップ、ゴールデンウィーク中の能舞台を活用したイベント等により、この2か月で、昨年を約4割上回る75万人の来園者となりました。
今後も、夏の光をテーマとしたイベントや、秋の観月会など、季節毎の魅力を発信していきます。

(日本遺産の認定)
令和元年度の日本遺産が認定されました。
県内からは、①「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂、②日本海の風が生んだ絶景と秘境-幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」-、③1300年つづく日本の終活の旅~西国三十三所観音巡礼~の、3件が新たに選ばれました。また、「北前船寄港地・船主集落」に姫路市とたつの市が追加されました。
これで本県に関連する認定は8件で、全国最多です。それぞれの歴史的魅力や特色をつなげ、地域の活性化を進めます。

(スポーツの振興)
ゴールデンスポーツイヤーズが始まりました。
9月には、ラグビーワールドカップが開催されます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーの県内ルートが決まり、来年5月24、25の2日間、兵庫五国をすべて巡ります。聖火ランナーを7月1日から募集します。事前合宿は、県内7市で8か国22競技となりました。
ワールドマスターズゲームズ2021 関西は、5月14日に開催2年前を迎え、競技日程も決まりました。2年前イベントを開催するとともに、今月からは、国際大会としての運営方法の取得や参加機運の醸成を目的に、順次、リハーサル大会を開催します。スポーツ経験や実績、国籍、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒にスポーツを楽しめる大会をめざし、準備を進めていきます。

 最後に、適切な行財政運営の推進です。

平成の時代は、震災からの創造的復興と、それに伴い悪化した財政を立て直すため、行財政構造改革に取り組んできました。最終年度となり、過日、出納を閉鎖した平成30年度決算は、実質収支、実質単年度収支とも、前年度を若干下回るものの黒字を確保し、収支均衡をはじめとした財政運営の目標を達成できると見込まれます。
新しい時代を迎えた今年度、兵庫も新たなステージに入ります。元気と魅力にあふれた兵庫づくりを進めていくためには、持続可能な行財政構造を保持していかなければなりません。これまで築き上げてきた行財政基盤を礎に、新たな枠組みのもと、今後の経済情勢や国の政策動向等に十分留意しつつ、県民から信頼される適切な行財政運営を推進していきます。

これより、提出いたしました議案について、説明します。

条例案件は、「使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例」等5件です。
消費税率等の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の額が引き上げられたことから、標準事務等についての手数料の額を改定するため、所要の整備を行うものです。

その他案件は、「新長田合同庁舎建物の取得」等7件です。

専決処分承認案件は、「未払時間外労働手当等請求控訴事件に係る出訴」について、承認を求めるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部秘書広報室広報戦略課

電話:078-362-3016

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Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp