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更新日:2020年12月4日

私立学校生徒授業料軽減補助制度(臨時特別)

兵庫県では、経済的不況に起因する失業、倒産等の家計急変の理由から、授業料の負担が困難となられた方を対象に、私立学校生徒授業料軽減臨時特別補助制度を実施しています。

申請を希望される場合は、学校へ申請してください。

なお、申請の要件、授業料の軽減額などの詳しいことは学校にお問い合わせください。

授業料軽減(臨時特別)を受けることができる人

対象者の条件

  • 児童生徒が兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県に設置されている私立小・中・高等学校・中等教育学校(いずれも通信制除く。)に、令和2年度に在籍していること。
  • 保護者(学校教育法第16条に定める子に対して親権を行う者)が兵庫県在住であること。
  • 令和2年1月から12月までの間に、保護者の失業、倒産等による家計急変が生じたこと(令和2年1月~3月までの間に家計急変した場合は、令和2年4月1日時点で急変状態が継続していること)。
  • 保護者の前年収入と家計急変後の年収見込を比較し、収入区分(下表参照)が低くなること。

※ 軽減される期間は申請した年度のみで、同一の事由で申請できるのは学校在籍中に1回のみです。

※ 授業料軽減補助金(一般分)との併用はできません。

 

軽減される額

保護者全員(合算)の令和2年度(令和元年分)市(町)県民税課税状況と家計急変後1年間の年収見込に応じて決定します。

高等学校

収入区分(保護者全員の合算)

上段:年収目安

(下段:所得確認基準額※)

軽減金額(年額)

上段:臨時特別補助金

(下段:国就学支援金と合わせた授業料軽減額)

前年収入

家計急変後の収入見込

兵庫県内の私立高等学校

京都府内の私立高等学校

大阪府、岡山県、鳥取県、

滋賀県、奈良県、和歌山県、

徳島県内の私立高等学校

590万円未満程度

(154,500円未満)

対象外

※授業料軽減補助金一般分を適用します。

730万円未満程度

(217,700円未満)

590万円未満程度

(154,500円未満)

289,200円

(408,000円)

144,600円

(263,400円)

72,300円

(191,100円)

910万円未満程度

(304,200円未満)

730万円未満程度

(217,700円未満)

100,000円

(218,800円)

50,000円

(168,800円)

25,000円

(143,800円)

910万円以上

(304,200円以上)

910万円未満程度

(304,200円未満)

168,800円

(168,800円)

84,400円

(84,400円)

42,200円

(42,200円)

 

小・中学校

収入区分(保護者全員の合算)
上段:年収目安
(下段:所得確認基準額※)

軽減金額(年額)

前年収入

家計急変後の収入見込

非課税世帯

下記の要件を満たす場合対象とする

289,200円

590万円未満程度

(154,500円未満)

所得確認基準額が前年を下回ること

289,200円

730万円未満程度
(217,700円未満)

590万円未満程度
(154,500円未満)

289,200円

910万円未満程度
(304,200円未満)

730万円未満程度
(217,700円未満)

100,000円

910万円以上程度
(304,200円以上)

910万円未満程度
(304,200円未満)

100,000円

 

小・中学生で前年収入非課税の場合

以下のすべてを満たす場合、対象とします。

  1. 給与収入(もしくは営業所得)が前年を下回ること
  2. 急変後の収入見込みが下記を満たすこと

世帯構成

年収見込

2人世帯

2,044,000円未満

3人世帯

2,214,286円未満

4人世帯

2,714,286円未満

5人世帯

3,214,286円未満

6人世帯

3,700,000円未満

7人世帯

4,137,500円未満

世帯は親権者及び親権者に扶養されている家族の合計人数とします。

 

※所得確認基準額については、下記をご参照ください。

※急変後1年間の収入見込額が前年収入区分と同じ区分になる場合は対象外です。授業料軽減一般分を申請してください

※小・中学校で前年収入590万円未満程度の世帯は、家計急変後の収入見込に基づく所得確認基準額が前年収入に基づく所得確認基準額を下回れば対象です(前年収入が住民税非課税世帯は対象外です)。

 

令和2年度所得確認基準額とは?

以下の計算式により算出します。

〔計算式〕

市町民税の課税標準額×6%-市町民税の調整控除の額※

※政令都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算します。

 

ご自身の課税標準額などは、マイナポータルで「あなたの情報」から確認できます(マイナンバーカードが必要です)。

マイナポータルホームページ(外部サイトへリンク)

マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)

 

<ご注意>

※ 年度途中で転退学する(した)場合は、当該児童生徒の在籍期間(授業料に未納がある場合は授業料納入月数を限度とします。)のみを補助対象とし、月割りで計算します。

 

申請書類の提出

軽減補助金の申請及び支払いは、すべて学校を通して手続きいただきます。

学校が定める日までに申請書類を学校に提出してください。

 

申請書類

  1. 授業料軽減(臨時特別)申請書(通学する学校から受け取ってください)
  2. 事由の発生を証明する書類
    • 離職票や雇用保険受給資格者証の写し、破産、民事再生、会社更正、会社整理など法的手続書類の写し、税務署や県税事務所への廃業届など
    • 新型コロナウイルス対策の影響による収入減少があった者等を対象として、国及び地方公共団体等が実施する公的支援受給証明書など
    • 勤務先から発行された証明書(経済的不振による業績不振のため給与・賞与を減額した旨の証明) など
  3. 保護者の居住地及び扶養親族の年齢を確認する書類(世帯全員分の住民票)
  4. 所得区分を判定するための書類
    • (1)前年収入を確認するための書類
      令和2年度(令和元年分)給与所得等に係る特別徴収税額の変更・決定通知書、納税通知書、課税証明書及び補足様式 など
      • ※就学支援金の手続きで提出済みの場合は省略可
    • (2)急変後1年間の年収見込みを確認するための書類
      (会社発行の収入見込証明、税理士又は公認会計士の作成した証明書類など)
    • (3)扶養関係を確認するための書類(健康保険証など、保護者が扶養する者全員分)
  5. 申立書

※ 上記書類のほかにも、追加書類の提出を求める場合があります。

 

決定の通知

授業料軽減の対象者として決定された場合は、軽減額等を学校から通知します。

なお、虚偽の申請書等が判明した場合は、軽減措置を取り消します。

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局私学教育課

電話:078-362-3104

FAX:078-362-9389

Eメール:kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp