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更新日:2020年6月19日

緊急事態措置等に関するQ&A

 

5月21日に、兵庫県は、緊急事態宣言対象区域(特定警戒都道府県)から解除されました。

県民、事業者、特に医療関係の皆様のご協力とご尽力に心から感謝します。

引き続き感染防止対策を行う必要があることから、兵庫県対処方針に基づく措置を実施します。

対処方針実施期間:令和2年5月22日~

なお、今後の感染状況等を踏まえ、措置の見直しを検討します。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

 

1.兵庫県の社会活動制限の見直しについて(PDF:127KB)

2.新型コロナウイルスの感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」(PDF:106KB)

3.業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

  (参考)「新型コロナウイルス感染症対策」内閣官房ホームページ(外部サイトへリンク)

4.「兵庫県対処方針」(令和2年4月7日策定、6月18日改定)

 

【参考】緊急事態宣言中の緊急事態措置等に関するQ&A

1.定義・総則

2.外出自粛

3.イベント開催等の自粛

4.施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)(R2.4.15~)  

5.休業要請の個別の対象施設

6.県民の申請等

7.給付金等支援策

 ※ 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様への支援に関するQ&A 

 

 

定義・総則

Q.質問

A.回答

1 緊急事態宣言とは何か。また、どのような内容か。

緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延によって、国民の生活、経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)に基づき、政府対策本部長(内閣総理大臣)が発令するものです。
新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を受け、4月7日に特措法第32条第1項に基づき、兵庫県を含む7都府県に緊急事態宣言が発令されました。
4月16日には、7都府県以外でも感染が広がっており、全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防災に取り組む必要があることから、全都道府県に拡大されました。
また、5月4日に、緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。なお、5月14日にその後の感染状況の変化等を踏まえ、対象区域が、兵庫県を含む8都道府県に変更されました。

〇緊急事態措置を実施すべき期間
 令和2年4月7日から令和2年5月31日(※5月4日に期間の延長を決定)
〇緊急事態措置を実施すべき区域
 4月7日 7都府県(兵庫県、東京都、大阪府、埼玉県、神奈川県、千葉県、福岡県)
 4月16日 全都道府県に拡大
 ※特定警戒都道府県 13都道府県(兵庫県、東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、福岡県)
 5月14日 8都道府県(兵庫県、東京都、大阪府、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府)
〇まん延防止に関する措置
 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年5月14日変更、政府対策本部決定)において、まん延防止措置として、次のとおり記載されています。
 「まん延の防止に関する措置として、まずは特措法第45条第1項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとする。その上で、都道府県による特措法第24条第9項に基づく施設の使用制限の要請を行い、特定都道府県による特措法第45条第2項から第4項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等を行うにあたっては、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする。」

2 兵庫県の緊急事態措置の内容は。

今回の国の緊急事態宣言を受け、兵庫県では、次の措置を実施しています。なお令和2年5月21日に、本県は緊急事態措置実施区域ではなくなりましたが、感染拡大の第2波の恐れもあることから、引き続き以下の措置を実施します。

【兵庫県緊急事態措置の概要】
1 区域 兵庫県全域
2 期間 令和2年4月7日から令和2年5月31日(※5月4日に期間の延長を決定)
3 実施内容
 ※詳細は「兵庫県対処方針」(令和2年4月7日策定、5月15日改定)を参照。
(1)徹底した外出自粛の要請(令和2年4月7日~5月31日)
・特措法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請。

(2)施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(令和2年4月15日~5月31日)
・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらず、施設の使用停止及び催物の開催の停止要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。(5月16日から休業要請の範囲・内容を見直し)
・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生するおそれのあるイベント、パーティー等の開催についても自粛を要請。

3 緊急事態宣言は、都市封鎖(ロックダウン)ということか。 今回の緊急事態宣言は、報道されている海外での外出禁止などの都市封鎖(ロックダウン)とは異なります。
今回の措置は、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛や、イベント開催等の自粛、施設への休業等を要請するものです。
4 外出やイベント開催の自粛について罰則規定はあるのか。 罰則規定はありませんが、今回の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛や、イベント開催等の自粛、施設への休業等を要請するものです。特に、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出については、強く自粛を要請します。
5 緊急事態措置については、どこに問い合わせればいいか。

特措法に定める要請等の措置に対する県民や事業者の疑問や不安に対応するため、新たにコールセンターを設置しました。
<兵庫県緊急事態措置コールセンター>
・設置時期:令和2年4月9日
・開設時間:9時~17時
・受付方法:専用電話
・受付電話番号:078-362-9921

6 公共料金の支払い猶予措置はないのか。 国から関係業界・自治体に要請されており、既に電力・ガス・電話・通信・水道・下水について猶予措置が実施されています。
・関西電力:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・大阪ガス:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・NTT西日本:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・NTTドコモ:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・ソフトバンク:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・KDDI:3月19日プレスリリース(外部サイトへリンク)
・水道、下水道:各市町にお問合せください。

外出自粛

Q.質問

A.回答

1 なぜ外出してはいけないのか。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、接触機会の低減に徹底的に取り組むことが求められます。
国の基本的対処方針(令和2年4月16日変更・政府対策本部決定)は、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」としています。
このため、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。
特に、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請しています。ご理解・ご協力のほどお願いします。
2 具体的にどのような場合に外出を自粛する必要があるのか。 医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。
特に、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請します。

【生活の維持に必要な場合(例)】
※感染防止策を講じた上で、必要最小限の人数での活動が前提となります。
○物資調達
 生活必需品(食料品、日用品、医薬品等)の買い出し
○健康維持
 医療機関への通院、散歩・運動
○仕事
 職場への出勤
 ⇒ただし、在宅勤務(テレワーク)やTV会議により、「通勤7割削減」をお願いします。
 感染防止のための取組と「3つの密」を避ける行動を強く要請します。
○その他
 銀行、役所など。 
3 外出制限は強制的なものか。 今回の措置は、強制的なものではありませんが、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。
特に、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請するものです。
4 食料品の買い出しなどで、外出する場合、どのようなことに気を付けたらいいか。 生活維持に必要な場合で外出する際には、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が重なる「3つの密」を避けるとともに、マスクの着用や十分な手洗い消毒など予防に努めて頂きますようお願いします。
5 海外への渡航はできるのか。 世界的にも感染が拡大している状況であり、海外への渡航はできる限りお控えください。また、帰国時には指定された場所での待機要請や公共交通機関の使用自粛などをお願いする場合があります。詳しくは外務省のHPなどを確認の上ご判断ください。
外務省 感染症危険情報について(外部サイトへリンク)

イベント開催等の自粛 

Q.質問

A.回答

1 なぜイベントを自粛しないといけないのか。 兵庫県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県民の皆様に対し、これまで人の多い場所に出かけることを自粛したり、不要不急の外出を控えていただくよう、週末の外出自粛を呼びかけてきたところです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることから、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。
このため、兵庫県として、県民の命を守るため、緊急事態措置実施期間中のイベントについては、規模や場所に関わらず、開催自粛を主催者に要請するものです。
2 自粛の対象となるイベントは。 イベントについては、規模や場所に関わらず、開催自粛を主催者に要請します。

【自粛を要請する内容】
〇開催規模:大小を問わない。
〇場所:屋内、屋外を問わない。
〇種類・内容:生活の維持に必要なものを除く全てのイベント
(具体例)
 祭礼・地域行事、文化的イベント(コンサート、演劇、発表会等)
 催事(物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等)、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等

※ただし、公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等、生活の維持に必要なものについては、マスクの着用、室内の換気、消毒薬の配置など感染拡大防止対策を講じた上で実施して差し支えありません。
3 屋外でも開催してはいけないのか。 イベント開催場所への移動や、不特定多数の人数が集まることによる集団感染のおそれなどから、規模や場所を問わずイベントの自粛を要請しています。
4 イベント自粛要請によって中止・延期となったコンサート・演劇などのチケットの払い戻しはしてもらえるのか。 払い戻しの対応は各イベント主催者の判断となります。
直接、イベントの主催者にお問い合わせください。
5 イベント自粛要請によって計画していたイベントを中止・延期せざるを得なくなったが、会場のキャンセル料は返金してもらえるのか。 キャンセル料の取扱は各施設設置者の判断となります。
直接、各施設設置者にご相談ください。

 

施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)(R2.4.15~)  

Q.質問

A.回答

1 なぜ休業要請を行うのか。 4月7日、国の緊急事態宣言で兵庫県全域が緊急事態措置の実施区域となり、兵庫県では感染拡大を防止するため、県民の皆様に外出自粛を強く呼びかけるなどしました。
しかし、その後も県内の感染者は増加し、今が急激な感染が広がるかどうかの瀬戸際です。
そのため、4月15日から5月31日までの間(5月4日に期間の延長を決定)、一部の事業者の皆様に休業要請をすることとしました。
なお、人の往来など社会経済的に同一の交流圏域である大阪府と整合性を図るため、5月16日から休業要請の範囲・内容の見直しを行いました。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、県民のいのちを守るため、感染拡大防止に向け、ご理解、ご協力をお願いします。
2 いつから休業要請を行っているのか。 4月15日から休業要請を行うことを、4月13日の兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定しました。
感染拡大を防止し、県民のいのちを守るため、ご理解とご協力をお願いします。
3 休業要請はいつまで続くのか。 現在のところ、緊急事態措置の実施期間である5月31日まで(5月4日に期間の延長を決定)の予定です。
※今後、新規感染者数等を踏まえ、見直しを検討
4 市中は閑散としており、仮に休業要請を行っても、これ以上の効果は期待できないのではないか。 国の基本的対処方針では、「最低7割、極力8割程度」の接触機会の低減ができれば、事態を収束に向かわせることが可能とされています。現時点では、そこまでの低減は実現しておらず、県民のいのちを守るため、さらなる効果を期待し、実施することとしました。感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。
5 休業補償はしてくれないのか。 特措法上、休業補償に関する規定はありません。
なお、4月7日付で示された国の緊急経済対策では、個人事業主、中小・小規模事業者等に対する特別貸付や新たな給付金等の創設などの措置が講じられることになっており、県でも、休業要請や協力要請等に応じていただいた中小法人、個人事業主の方への「経営継続支援事業」を実施します。
6 関西広域連合全体で取り組まないのか。 関西広域連合では、外出や府県を超えた往来の自粛を要請する「関西・外出しない宣言」の発出や、医療資機材や人材の融通等について申し合わせを行うなど、連携を図っています。
また、関西広域連合としても必要に応じて事業者の皆様へ休業要請を行うことも検討します。
今後も関西広域連合(2府6県4政令市)として取り組んでまいります。

 休業要請の個別の対象施設

 

Q.質問

A.回答

1 具体の対象施設は。

施設の使用制限対象施設一覧をご確認ください。

2 旅館、ホテルの大浴場は休業要請の対象となるのか。

宿泊客のみが大浴場を利用するのであれば、対象となりません。(日帰り入浴させる場合は公衆浴場の許可が必要となるため、日帰り入浴が休業要請の対象となる ※5月16日から休業要請を解除)ただし、大型連休期間中(4月29日~5月6日)においては、行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等又は民泊)も休業要請の対象としました。

3 学習塾(休業対象)で、建物が1~3階に分かれ、1階ずつだと100㎡を超えないが、全フロアを足せば100㎡を超える場合はどうなるか。 5月16日から休業要請を解除しました。建物の床面積の合計が100㎡を超えれば、休業要請の対象となります。ただし、大型連休期間中(4月29日~5月6日)においては、100㎡以下の施設も休業要請の対象としました。
4 観光船(遊覧船)は、休業要請の対象となるのか。 交通機関としての船舶には該当せず、遊技施設に類するものとし、休業要請の対象となります。なお、5月16日以降は、床面積の合計が1,000㎡を超える施設のみ対象となります。(西播磨・但馬・丹波地域の施設を除く。)
5 感染予防対策とは、どのようなことをすればよいのか。 例えば、
・37.5度以上の発熱や体調不良の従業員の出勤停止
・3密(密閉・密集・密接)の防止(換気を行うなど)
・従業員のマスクの着用、手洗いの励行、消毒液の設置
・店舗・事務所内の定期的な消毒 など

 

 県民の申請等

Q.質問

A.回答

1 運転免許の更新期限が過ぎてしまいそうだがどうしたらよいか。 兵庫県内の運転免許更新センター又は警察署・警部派出所では、更新期限の前に申し出て頂くことで更新・運転可能期間が延長されます。詳しくは運転免許更新センター又は各警察署・警部派出所にお問合せいただくか、兵庫県警ホームページをご覧ください。
兵庫県警ホームページ(外部サイトへリンク)
2 確定申告の期限はどうなっているのか。 国税局が柔軟な申告受付を行うこととしている模様です。詳しくはお近くの税務署にお問合せください。
国税局ホームページ(外部サイトへリンク)
3 建設業許可に関する申請・届出(新規、更新、各種変更届等)はどうすればよいか。 兵庫県知事許可業者の場合、詳しくは、各土木事務所にお問い合わせください。
※国土交通大臣許可の場合は、近畿地方整備局(06-6942-1141(代表))
4 解体工事業の登録(新規、更新)はどうすればよいか。 詳しくは、本社所在地が兵庫県内の場合は各土木事務所(建設業許可の申請・届出と同じ)、本社所在地が他府県の場合は県土整備部建設業室(078-362-9249)にお問い合わせください。
5 道路占用許可等の許可期間が過ぎようとしている場合、どのようにすればよいか。 占用者から許可期間又は工事期間の延長の申請があった場合には、特段の事情がない限り、これに必要な範囲内で認めることにしています。詳しくは、所管する土木事務所にお問い合せください。

 

 給付金等支援策

Q.質問

A.回答

1 中小企業には、どのような支援があるか。

 

詳細は、【新型コロナウイルス関連】雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ(事業者向け)をご覧ください。

[雇用の維持に関する助成金]
厚生労働省の支援制度です。経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成します。感染拡大防止のため、6月30日までの緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、特例措置が実施されます。
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象です。

[小学校の休業等に対する助成金]
厚生労働省の支援制度です。6月30日までの間に、小学校等の臨時休校で子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得なくなった保護者が、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得した場合、勤務先の会社を助成します。

[事業の継続のための資金繰り支援]
兵庫県では、事業継続のための資金繰りを支援しています。

[経済産業省による支援(持続化給付金(仮称)等)]
経済産業省で検討されている支援制度です。フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売上が大きく落ち込んでしまったときは、返済の必要がない給付金を受け取ることができます。

[中小企業向け補助金]
中小企業向けの各種補助金についても、拡充等がおこなわれています。

[日本政策金融公庫、商工組合中央金庫による融資]
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫でも融資を実施しています。

[その他各種支援策]
このほか、以下のホームページにも、各種支援策が記載されています。
【ホームページ】
首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報(外部サイトへリンク)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経産省パンフレット)(外部サイトへリンク)  

2 個人事業者、フリーランスには、どのような支援があるか。

詳細は、【新型コロナウイルス関連】雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ(事業者向け)をご覧ください。

[経済産業省による支援(持続化給付金(仮称)等)]
経済産業省で検討されている支援制度です。フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売上が大きく落ち込んでしまったときは、返済の必要がない給付金を受け取ることができます。

[厚生労働省による支援(小学校休業等対応支援金)]
厚生労働省の支援制度です。フリーランスで働く保護者の方が、6月30日までの間に、小学校等の臨時休校で子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得なくなった場合、支援金を受けられます。

3 農林水産漁業者には、どのような支援があるか。

[日本政策金融公庫による支援]
農林漁業者向けの融資の実質無利子・無担保化など、資金繰り支援が拡充されていますので、詳細は以下の窓口にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。
詳細は、【新型コロナウイルス関連】雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ(事業者向け)をご覧ください。


[農業近代化資金、漁業近代化資金]
農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合で融資を取り扱っていますので、ご相談ください。

4 母子家庭であり、収入が絶たれ困っている。どのような支援策があるのか。 詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援「生活に困っている世帯や個人への支給」をご覧ください。
[生活福祉資金貸付制度]
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたり、失業に追い込まれたりして生活費に困ったときには、生活資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。お住まいの市区町の社会福祉協議会で、ご相談を受け付けています。
[子育て世代への臨時特別給付金]
児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に、臨時特別の給付金(一時金)が支給されます。詳細はお住まいの各市区町にお問い合わせください。
(支給額:対象児童一人あたり1万円を上乗せ)
5 住居を失うおそれがあるが、どのような支援策があるか。 詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援「生活に困っている世帯や個人への支給」をご覧ください。

[住居確保給付金]
生活困窮者自立支援制度に基づき、離職等から2年以内の方に給付金を支給する制度です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、支給対象者が拡充されていますので、詳細はお住まいの市(町の場合は健康福祉事務所)にお問い合わせください。

[県営住宅への入居]
新型コロナウイルスの影響により解雇、離職され住宅を失った方を対象に、県営住宅の入居要件を緩和していますので、ご相談ください。

6 ネットカフェ等に宿泊する者への支援策はあるのか。 詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援「生活に困っている世帯や個人への支給」をご覧ください。

[一時生活支援事業]
生活困窮者自立支援制度に基づき、生活全般の困りごとについて、専門の支援員が相談を受け付けています。詳細はお住まいの市(町の場合は下記窓口)にお問い合わせください。

[県営住宅の提供]
インターネットカフェの休業要請により居所を喪失した方を対象に、兵庫県営住宅を一時的な居所として無料で提供します。

7 テレワーク導入に伴う支援策はあるのか。

詳細は、新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援「雇用の維持、就職支援、職場環境の改善等」をご覧ください。

[働き方改革推進支援助成金]
厚生労働省の支援制度です。「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し助成します。

 

※ 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様への支援に関するQ&A

詳細については、「休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業」をご確認ください。

 

 

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