防災と福祉の連携促進モデル事業（令和元年度）

昨年度、播磨町（障害）と篠山市（高齢）で実施したモデル事業の成果を踏まえ、令和元年度は県内37市町（尼崎市・宝塚市・三木市・佐用町を除く）で拡大モデル事業を、人と防災未来センター（外部サイトへリンク）及び兵庫県社会福祉士会（外部サイトへリンク）と連携しながら実施しています。

このモデル事業は、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画（介護保険、障害福祉サービス）を作成する際に、地域（自主防災組織や自治会等）とともに、避難のための個別支援計画（災害時のケアプラン）を作成するというものです。要援護者（要配慮者）の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的に関わることにより、実効性の高い個別支援計画（災害時ケアプラン）を作成することができます。また、地域とケアマネジャー等の福祉専門職、医療関係者等が日常的な接点を持つことにより、平常時・災害時の支援を一体的にとらえた地域包括ケアシステムの構築に繋がることが期待されます。

なお、今年度も引き続き、立木茂雄氏（同志社大学社会学部教授、人と防災未来センター上級研究員）の助言を得て実施しています。

モデル事業を実施するにあたり、福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員）と地域（自主防災組織等）を繋ぐコーディネート機能が重要です。そのため、モデル事業を行う各市町職員に対し、実務者研修会を実施しました。各市町には、危機管理担当職員と福祉担当職員が必ずセットで受講するように要請しています。

兵庫県社会福祉士会によるプログラムに基づき、以下の内容で実施しました（4月15日から25日、県内4会場・計4回）。

• 播磨町・篠山市モデル事業の実績紹介
• モデル事業の進め方
• DVD視聴（別府市での実践事例、平成30年7月豪雨災害における真備町での被害事例）
• 質疑応答

地域とともに個別支援計画を作成するにあたり、ケアマネジャーや相談支援専門員が防災に関する知識を持つことが欠かせません。福祉専門職に対する防災対応力向上研修として、県内6会場・計8回、演習を盛り込んだ研修を実施しています（5月28日から9月2日まで順次実施）。

研修実施予定（外部サイトへリンク）

高齢化や社会福祉施設等からの地域移行が進む中、地域で暮らす避難行動要支援者（高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な人）が、ますます増えています。福祉専門職として災害と災害リスクを正しく理解し、福祉サービス従事者や地域住民・自治体職員等と協力し、避難行動要支援者に対する支援を行うための知識とスキルを身に付けるとともに、演習を通じて、避難のための個別支援計画を作成し、地域住民と共有するための実践力を習得することをめざします。

• DVD視聴（別府市での実践事例）（20分）
• 社会モデルとして障害を考える、災害と防災リテラシーの基礎知識を身に付ける（80分）
• 避難のための個別支援計画作成のための当事者アセスメントを行う（80分）
• 避難のための個別支援計画作成のための調整会議を模擬的に体感する（120分）