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更新日:2019年10月23日

災害時要援護者(要配慮者)に対する支援

高齢者や障害者等、災害の発生時または災害が発生する恐れがある場合に特別な避難支援を要する方について、市町とも連携しながら様々な支援施策を実施しています。

ひょうご防災減災推進条例の制定

兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、これを伝え、この経験と教訓を活かして、今後の災害に備えることが私たちの責務であることから、「ひょうご安全の日を定める条例」を改正し、県・市町・自主防災組織等の防災減災の取組を一層推進するため、「ひょうご防災減災推進条例」を制定しました(平成29年3月6日施行)

災害時要援護者支援指針の改訂

高齢者や障害者等の災害時要援護者に関する避難支援等の考え方をまとめた「災害時要援護者支援指針」(平成25年全面改訂)について、その後の仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行、熊本地震における課題、「ひょうご防災減災推進条例」(平成29年3月制定)の趣旨等を踏まえ、改訂を行いました。
また、本指針の改訂に併せて、自治会や自主防災組織において作成する個別支援計画のポイント等の整理した手引きや県内外で実践されている災害時要援護者支援の先進的な取組等の内容・ポイントを整理した事例集を作成しましたので、市町や地域における災害時要援護者支援の取組を進めるにあたり、適宜ご活用ください。

改訂のポイント

  1. 仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行等を踏まえた改訂
    災害時要援護者による防災減災対策への参画等、災害時要援護者本位の支援の重要性を強調
  2. 市町や地域の現状を踏まえた改訂
    個別支援計画策定過程における福祉専門職の参画等、防災と福祉の連携強化を明記
  3. ひょうご防災減災推進条例の趣旨を踏まえた改訂
    避難行動要支援者名簿の提供を推進するための市町条例の制定や個別支援計画の策定促進、家族や地域等の役割を明確化
  4. 熊本地震の課題を踏まえた改訂
    避難支援時だけではなく、避難後の生活も含め、災害時要援護者の震災等関連死を防ぐための総合的な支援の強化を明記

兵庫県災害時要援護者支援指針(平成29年9月改訂)

個別支援計画作成の手引き

自主防災組織や自治会で避難のための個別支援計画を作成する際の手引きをまとめした。

兵庫県災害時要援護者支援取組事例集

災害時要援護者支援に取り組む県内外の事例を集めました。

防災と福祉の連携促進モデル事業

高齢者や障害者等、避難時に特別な支援を要する災害時要援護者(要配慮者)に対する支援体制を構築するため、平成30年度事業として、兵庫県では播磨町(障害分野)と篠山市(介護分野)とともに、モデル事業に取り組んでいます。

令和元年度は播磨町・篠山市でのモデル事業の成果を踏まえ、県内36市町(尼崎市・宝塚市・川西市・三木市・佐用町を除く)で同様のモデル事業を拡大実施しています。

高齢者・障害者自助力強化推進事業

高齢化の進展や在宅医療・介護、地域移行の推進等により、地域で暮らす高齢者・障害者が増えています。地域での防災活動も進んでいますが、いざという時に重要なのが平常時の備えと心掛けです。高齢者・障害者の自助力(防災意識)向上を図り、早期避難の徹底等を促します。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局防災企画課 防災企画班

電話:078-362-9870

FAX:078-362-9914

Eメール:bousaikikakuka@pref.hyogo.lg.jp