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更新日:2010年7月30日

よくある問い合わせ

道路街路課によくある問い合わせと回答です。
Q1
家の前の街路樹のことで問い合わせしたいのですがどこに聞けばいいのでしょうか?

A1
街路樹の設置されている道路の管理者へお問い合わせ下さい。県が管理している国道及び県道については、地域を管轄する県民局の土木事務所(神戸市内を除く)が担当します。

Q2
神戸市内に住んでいます。市内の県道整備のことで問い合わせたいのですが・・・。

A2
神戸市内は政令指定都市となっているため、その道路が県道であっても管理者は市になります。神戸市の方へ連絡お願いします。

Q3
私の家の前で街路事業を実施することになりました。県が事業認可を取得し事業を進めると聞きましたが、事業認可の効果を教えて下さい。

A3
都市計画法(以下、法という)第59条の規定により、事業認可を受けた場合、次の効果があります。

1

次のことを行おうとする場合、知事の許可を受ける必要があります。(法65条)
・当該事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設をおこなうこと。
・重量が5トンを越える物件(容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く)の設置若しくは堆積をおこなうこと。

2

事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする場合、施行者(この場合は県)へ届ける必要があります。施行者(県)から届出書の内容で買い取る旨通知があった場合、土地建物等は施行者(県)へ売却しなければなりません。(法67条)

3

都市計画事業は、法59条の事業認可をもって、土地収用法第20条の規定による事業認定とみなします。

4

事業地内の土地所有者等は、施行者(県)へ買取を申し出ることができます。また、施行者(県)に対し県の収用委員会へ収用の裁決申請することを請求することができます(土地収用法第39条)。その際に収用裁決前であっても施行者(県)に対し補償金の支払を請求することができます。(土地収用法第46条の2)ただし、手続が保留されている土地等についてはその限りではありません。

5

施行者は、事業認可期間内に土地所有者等との用地交渉で合意が得られなかった場合等の場合、収用委員会へ収用裁決を申請することができます。

なお、詳細については事業実施を担当している県の土木事務所へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

部署名:県土整備部土木局道路街路課

電話:078-362-3515

FAX:078-362-3941

Eメール:dourogairoka@pref.hyogo.lg.jp