ホーム > まちづくり・環境 > 住宅・建築・開発・土地 > 地価 > 平成21年地価公示

ここから本文です。

更新日:2017年12月21日

平成21年地価公示

地価公示制度に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域内及び都市計画区域外で標準的な地点(標準地)について、毎年定期的(1月1日現在)に正常な価格を判定し公示するものです。県が実施する地価調査と調和を保ち、一体として効果を発揮すべきものとされております。

平成21年兵庫県地価公示の概要

1.目的等

この調査は、地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資すること等を目的とし、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を判定するもので、昭和45年以降毎年実施され、今回は40回目にあたる。

2.標準地の価格の性格等

  1. 正常価格
    • 公示されるのは、毎年1月1日における標準地の1平方メートル当たりの正常な価格である。
    • 「正常な価格」とは、「土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」、すなわち、市場性を有する不動産について、合理的な市場で形成されるであろう市場価値を適正に表示する価格である。
  2. 価格の判定
    • 正常な価格の判定は、標準地に建物がある場合や標準地に関して地上権その他当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの建物や権利がないものとして(つまり更地として)行われる。
    • 土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定する。平成21年地価公示においては、兵庫県では117名の不動産鑑定士が鑑定評価に携わった。

3.調査対象範囲

対象市町(29市10町)
  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域(13市4町)
  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域、その他の都市計画区域及び都市計画区域外(3市1町)
  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域及び都市計画区域外(4市1町)
  • その他の都市計画区域及び都市計画区域外(9市4町)

4.国土交通省所管課室

土地・水資源局地価調査課地価公示室

平成21年兵庫県地価公示の概況

1.価格評価時点

平成21年1月1日

2.地点数

1,299地点(前年調査1,331地点)[全国:28,227地点]
(住宅地922地点、商業地201地点、その他176地点)

3.実施主体

国土交通省土地鑑定委員会

4.概況

(1)県全体の地価の概況(住宅地及び商業地)

本県の平成20年1月1日から平成21年1月1日の1年間の住宅地、商業地の対前年平均変動率は、平成18年以来、3年ぶりに下落に転じた。
  • 住宅地 △2.0% 全国10位(前年調査 2.5% 全国6位)
  • 商業地 △2.8% 全国10位(前年調査 2.5% 全国11位)

(2)用途・地域別地価の概況

ア 住宅地
  • 神戸市の変動率は△2.2%で3年ぶりに下落に転じた(前年調査2.0%)。
  • 阪神南地域の変動率は△1.6%、阪神北地域の変動率は△2.5%で4年ぶりに下落に転じた(前年調査 阪神南:8.4%、阪神北:2.9%)。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、昨年に引き続き変動率は下落し、その下落幅は拡大した。
  • 変動率が上昇した市区町はなかった。
イ 商業地
  • 神戸市の変動率は△3.4%で3年ぶりに下落に転じた(前年調査6.8%)。
  • 阪神南地域の変動率は△1.5%で4年ぶりに、阪神北地域の変動率は△3.7%で3年ぶりに下落に転じた(前年調査 阪神南:7.9%、阪神北:1.5%)。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、昨年に引き続き変動率は下落し、その下落幅は概ね拡大した。
  • 変動率が上昇した市区町はなかった。
ウ その他
  • 工業地の変動率は△2.0%で、2年ぶりに下落に転じた(前年調査0.7%)。
  • 準工業地の変動率は△2.0%で、2年ぶりに下落に転じた(前年調査1.3%)。
  • 宅地見込地の変動率は△3.0%で、横ばいの後の下落となった。市街地調整区域内宅地の変動率は△2.3%、林地は△5.4%で、昨年に引き続き下落し、下落幅は拡大した。

閲覧場所のご案内

地価公示情報は、次の「関連リンク」より検索及び閲覧ができますが、県民情報センター及び県立図書館においても閲覧することができます。
(毎年1月1日の地価公示は、3月末に公表されます。地価公示資料は、例年5月頃に設置されますのでご注意願います)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局土地対策室

電話:078-362-9297

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp