ホーム > まちづくり・環境 > 住宅・建築・開発・土地 > 地価 > 平成19年地価調査

ここから本文です。

更新日:2017年12月21日

平成19年地価調査

国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条の規定に基づき、県内の各市町の代表的な地点(基準地)について、毎年1回定期的(7月1日現在)に標準価格を判定し、公表するもので、昭和50年以降(昭和49年については、予備調査を実施)毎年実施している。

地価調査の概要

地価調査事業の概要

1.目的

この調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するための土地価格算定の規準となるほか、公共事業用地取得の際の価格算定規準となるとともに、一般の土地取引価格に指標を与えること等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

2.基準地価格の性格等

基準地価格は、毎年7月1日現在における基準地の1平方メートル当たり(林地は10アール(1000平方メートル)当たり)の正常な価格である。なお、正常な価格とは、売り手と買い手の双方に売り急ぎ・買い進み等特殊な事情がない場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合または当該土地に関して地上上権その他当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物または権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう。

3.基準地価格の判定

基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、この結果を兵庫県地価調査委員会に諮ったうえ、兵庫県知事が価格の判定を行ったものである。

4.地価調査と地価公示対照表

区分

兵庫県地価調査

地価公示(兵庫県分)

根拠法令

国土利用計画法施行令第9条

地価公示法

調査地点の名称

基準地

標準地

調査実施主体

兵庫県知事

国土交通省土地鑑定委員会

価格判定の基準日

7月1日(9月下旬公表)

1月1日(3月下旬公表)

調査対象範囲

県下全市町

都市計画区域指定市町

平成19年地価調査結果の概況

1.調査結果の概況

  1. 価格評価時点平成19年7月1日
  2. 地点数 993地点(住宅地653地点、商業地186地点、その他154地点)
  3. 概況

ア)県全体の概況(住宅地及び商業地)

  • 県の平成18年7月1日から平成19年7月1日の1年間の対前年変動率は、住宅地が17年ぶり、商業地が16年ぶりに上昇に転じた。
  • 神戸・阪神地域は上昇傾向であるが、淡路、丹波地域などその他の地域は下落傾向が続いており、地価の二極化が鮮明になっている。
【住宅地】
  • 住宅地の変動率は0.8%(前年調査△1.4%)で、平成2年の上昇以来、17年ぶりに上昇に転じた。上昇地点数は、全653地点のうち211地点(前年調査154地点)と大幅に増加した。[横ばいは70地点(前年調査40地点)]
【商業地】
  • 商業地の変動率は0.3%(前年調査△2.5%)で、平成3年の上昇以来、16年ぶりに上昇に転じた。上昇地点数は、全186地点のうち49地点(前年調査40地点)と増加した。[横ばいは17地点(前年調査4地点)]

イ)地域・用途別概況

【住宅地】
  • 神戸市の変動率は、3.4%の上昇に転じた(前年調査△0.7%)。
  • 阪神南、阪神北地域の変動率は、昨年、上昇に転じたのに引き続き、今年は、その上昇率が拡大した。[阪神南:18年 3.3%→19年 7.7% 阪神北:18年 0.7%→19年 2.7%]
  • 神戸・阪神地域では、全266地点のうち上昇が202地点(前年調査153地点)と大幅に増加し、利便性や生活環境に優れた住宅地を中心に、上昇地点が面的に広がった。
  • 特に、神戸市東部3区の東灘区が13.0%、灘区が9.6%、中央区が9.6%、芦屋市が12.7%、西宮市が8.8%と大幅に上昇し、上昇率の最高は21.8%[東灘-15 東灘区岡本2丁目18番1]となった。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、人口の減少や住宅需要の減退などにより、昨年に引き続き、変動率は下落したが、その下落幅は縮小している。特に、淡路地域が△4.2%、丹波地域が△2.8%と下落率が大きく、下落率の最高は△7.0%[洲本-5 洲本市小路谷字古茂江1283番14]となった。
【商業地】
  • 神戸市及び阪神南地域の変動率は、昨年、上昇に転じたのに引き続き、今年はその上昇幅が拡大した。[神戸市:18年 1.5%→19年 8.6% 阪神南:18年 2.9%→19年 6.8%]
  • 阪神北地域の変動率は、0.1%の上昇に転じた(前年調査△1.1%)。
  • 神戸・阪神地域では、全65地点のうち上昇が48地点(前年調査40地点)と増加した。
  • 特に、神戸市中央区が18.3%、芦屋市が11.3%、西宮市が7.6%と大幅に上昇し、上昇率の最高は27.5%[中央5-1 中央区加納町4丁目10番32]となった。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、地域経済の低迷や郊外型大規模店舗への顧客流出などにより、昨年に引き続き、変動率は下落したが、その下落幅は縮小している。特に、丹波地域が△5.0%、淡路地域が△3.8%と下落率が大きく、下落率の最高は、△7.7%[篠山5-1 篠山市二階町50番]となった。

ウ)その他

  • 準工業地は、0.8%の上昇に転じた(前年調査△2.0%)。
  • 工業地は、県全体では△2.6%下落したが、阪神南地域(尼崎市)では2.1%上昇した。
  • 宅地見込地、市街化調整区域内宅地は、昨年に比べて下落幅が縮小した。
 
〔地域別変動率〕(単位:%)〔全国三大圏変動率〕(単位:%)

用途

住宅地

商業地


用途

住宅地

商業地


18

19

18

19

18

19

18

19

神戸

-0.7

3.4

1.5

8.6

全国

-2.3

-0.7

-2.1

1.0

阪神南

3.3

7.7

2.9

6.8

東京圏

0.7

4.8

3.9


12.1

阪神北

0.7

2.7

-1.1

0.1

名古屋圏

-0.1

2.4

2.4

7.2

東播磨

-2.8

-1.1

-4.9

-1.9

大阪圏

0.0

2.9

3.6

8.0

北播磨

-4.0

-2.3

-5.4

-3.6

兵庫県

-1.4

0.8

-2.5


0.3


中播磨

-2.8

-1.2

-3.5

-1.6


西播磨

-1.3

-0.6

-3.7

-2.7

但馬

-1.8

-1.6

-4.0

-3.3

丹波

-3.8

-2.8

-6.1

-5.0

淡路

-5.5

-4.2

-5.8

-3.8

県平均

-1.4

0.8

-2.5

0.3


地価調査変動率(住宅地・商業地の上昇・横ばい地点数)

地域

市区町

 

住宅地

業地

合計


   

0

~2.0

~4.0

~6.0

6.1~

小計

0

~2.0

~4.0

~6.0

~8.0

~10.0

10.1~

 

東灘区

 

 

 

2

16

18

 

 

1

 

 

 

 

1

19

神戸

灘区

 

 

1

3

7

11

 

1

1

 

 

1

 

3

14

 

兵庫区

 

4

 

 

 

4

 

 

 

2

 

 

 

2

6

 

長田区

7

 

 

 

 

7

2

 

 

 

 

 

 

2

9

 

須磨区

2

3

5

 

 

10

3

 

1

 

 

 

 

4

14

 

垂水区

10

15

4

 

 

29

 

1

 

 

 

 

 

1

30

 

北区

1

1

6

1

 

9

2

 

 

 

 

 

 

2

11

 

中央区

 

 

 

1

6

7

 

 

 

1

 

1

11

13

20

 

西区

5

3

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

 

0

8

 

市計

25

26

16

7

29

103

7

2

3

3

0

2

11

28

131

 

尼崎市

 

 

13

5

6

24

 

1

 

5

2

 

 

8

32

阪神南

西宮市

1

2

1

2

33

39

 

 

 

2

4

4

 

10

49

 

芦屋市

 

 

 

 

8

8

 

 

 

 

1

1

 

2

10

 

小計

1

2

14

7

47

71

0

1

0

7

7

5

0

20

91

 

伊丹市

 

 

9

6

 

15

1

1

1

 

 

 

 

3

18

 

宝塚市

 

1

11

4

4

20

 

3

1

 

 

 

 

4

24

阪神北

川西市

1

13

3

1

 

18

2

 

1

 

 

 

 

3

21

三田市

5

2

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

 

0

7

 

猪名川町

3

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

0

3

小計

9

16

23

11

4

63

3

4

3

0

0

0

0

10

73

その他

35

5

4

 

 

44

7

1

 

 

 

 

 

8

52

県計

70

49

57

25

80

281

17

8

6

10

7

7

11

66

347

「その他」欄の上昇地点は明石市、姫路市、太子町である。

平成19年地価調査結果の詳細(付近案内図等)

兵庫県の地域等と市町一覧

ご覧になりたい市区町のある県の地域又は林地をクリックすると、各基準地の標準価格等の一覧表を閲覧することができます。
また、その一覧表の付近案内図等へのリンク欄にある「各市区町」又は「林地」をクリックすると、付近案内図等の詳細を閲覧することができます。

  • 神戸地域(東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区、中央区、西区)
  • 阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)
  • 阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)
  • 東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)
  • 北播磨地域(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町)
  • 中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)
  • 西播磨地域(相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町)
  • 但馬地域(豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町)
  • 丹波地域(篠山市、丹波市)
  • 淡路地域(洲本市、南あわじ市、淡路市)
  • 林地(神戸市など21市町(23地点))

地価調査委員会の概要

1.目的

本委員会は、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条の規定による地価調査事業の円滑な実施を図ることを目的として設置しており、以下2)の事項について意見を述べることになっています。

2.所掌事務

ア 基準地の選定に関すること
イ 基準地の標準価格の判定に関すること
ウ その他、地価調査事業に係る重要事項に関すること

3.委員名簿(平成19年10月1日現在)

 

氏名

職名

委員長

濱之上 神年

不動産鑑定士

社団法人兵庫県不動産鑑定士協会顧問

委員

新玉 正男

不動産鑑定士

社団法人兵庫県不動産鑑定士協会顧問

委員

中野 豊

不動産鑑定士

財団法人日本不動産研究所神戸支所長

委員

北村 精一

国土交通省近畿地方整備局用地部用地計画官

委員

成毛 建介

日本銀行神戸支店営業課長


4.委員会の開催状況(平成19年度)

 

開催日

議題

第1回

6月7日

  • 指定基準地の価格について

第2回

8月3日

  • 基準地の価格判定について

第3回

3月14日

  • 平成20年調査の実施計画について

5.議事要旨

平成19年度 第1回兵庫県地価調査委員会

日時:平成19年6月7日(木曜日)

場所:兵庫県不動産会館 6階602号室

議事:平成19年兵庫県地価調査における指定基準地の価格について審議が行われ、承認された。

平成19年度 第2回兵庫県地価調査委員会

日時:平成19年8月3日(金曜日)

場所:兵庫県立ひょうご女性交流館 301会議室

議事:平成19年兵庫県地価調査における全基準地(993地点)の価格判定について審議が行われ、承認された。

平成19年度 第3回兵庫県地価調査委員会

日時:平成20年3月14日(金曜日)

場所:兵庫県立ひょうご女性交流館 301会議室

議事:平成20年兵庫県地価調査の実施計画について審議が行われ、承認された。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局土地対策室

電話:078-362-9297

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp