宅地建物取引業法の施行

宅地建物取引業を営む者に対して免許、指導監督を行い、業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、併せて購入者等の保護と宅地建物の円滑な流通を図ることに努めています。

重要　宅地建物取引業者名簿等の閲覧再開に関するお知らせ

重要　窓口業務再開に関するお知らせ

お知らせ

（1）宅地建物取引士資格試験

• 令和2年度宅地建物取引士資格試験について
  令和2年度宅地建物取引士資格試験の詳細については、こちら（PDF：122KB）をご覧ください。
  （申込者数が試験会場における受講可能人数を上回った場合には、10月18日（日曜日）ではなく、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会の指定した試験会場で、後日受験していただく場合があります。）
  試験に関するお問い合わせは、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会（外部サイトへリンク）まで。電話(078)367-7227(試験案内専用)

（2）法律・手続関係

• 宅地建物取引士証における旧姓使用の取り扱いについて
  国土交通省より、令和2年10月1日から宅地建物取引士証の氏名に旧姓使用を希望する方に対して、旧姓を併記することを可能とする通知がありましたので、お知らせ致します。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
  また新規の宅地建物取引士登録申請時に旧姓使用を希望される方は、旧姓が併記された住民票（住民票に旧姓が併記されていない場合は、旧姓と現姓が確認出来る戸籍抄本）を添付してください。
  　　国土交通省ホームページ「（参考）旧姓使用の取り扱い及び申請手続について」（外部サイトへリンク）
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年7月17日公布、令和2年8月28日施行）について
  令和2年8月28日より、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」が施行されました。
  この命令は、不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを重要事項説明の対象項目として追加し、義務づけるものです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
  　　国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法施行規則の改正について」（外部サイトへリンク）
  なお、水害ハザードマップについてのお問い合わせは、不動産取引における対象物件所在地の各市町担当部局へお尋ねください。
• 平成30年7月豪雨への対応について
  平成30年7月豪雨への対応は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 宅地建物取引業法第35条第1項第2号及び第14号に規定する重要事項説明項目に関する問い合わせ先について
  宅地建物取引業法施行令第3条（法第35条第1項第2号の法令に基づく制限）及び宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3（法第35条第1項第14号イ、ロで定める事項）に関する県（本庁）の問い合わせ先については、下記を参照ください。（県所管課室（本庁）から、県民局等又は市町の担当課をご案内することがあります。）
  宅地建物取引業法施行令第3条（法第35条第1項第2号の法令に基づく制限）及び宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3（法第35条第1項第14号イ、ロで定める事項）に関する県（本庁）の問い合わせ先（PDF：94KB）
  
• 宅地建物取引業法の一部改正に伴う取引主任者証の取扱いについて
  宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年6月25日公布、平成27年4月1日施行）に伴う兵庫県の取扱いについては、下記をご覧ください。
  宅地建物取引業法の一部改正に伴う取引主任者証の取扱いについて（PDF：56KB）
• 専任の宅地建物取引士の確認方法が変わります
  平成23年7月1日受付分より、消費者の利益の保護を図り、宅建業のより健全な発達を促進するため、宅建業免許の新規申請、更新申請、専任の宅地建物取引士の新たな設置を伴う変更届に、今までの書類に加え、新たな書類の添付をお願いしております。届出様式等、詳しくは、下記をご覧ください。
  専任の宅地建物取引士確認方法（チラシ）（PDF：178KB）
  専任の宅地建物取引士勤務内容報告書（様式）（PDF：86KB）
• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行について
  平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（通称：住宅瑕疵担保履行法）」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。
  届出様式等、詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
  国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」（外部サイトへリンク）
  届出については、年2回の基準日（3月31日、9月30日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日、10月21日まで）に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店を管轄する県民局等土木事務所の担当課まで送付してください。

（3）紛争防止

• 宅地建物取引業者のみなさまへ（宅地建物取引と人権について）
  人権とは、人が人らしく幸福に生きていくためになくてはならない基本的な権利です。宅地建物取引業者においても、業務の執行にあたり、人権問題への正しい理解とその実践に努めなければなりません。
  「宅地建物取引と人権について」（PDF：1,737KB）
• 投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください。
  国土交通省のページへ（外部サイトへリンク）
• これから一人暮らしを始めるみなさんへ
  例年、新たに一人暮らしを始めようとする学生の方などが、契約等の際トラブルに遭う事例が見られることから、最低限知っていただきたい賃貸借契約の基礎知識をまとめたチラシを作成しました。詳しくは、下記をご覧ください。
  これから一人暮らしを始めるみなさんへ（PDF：4,587KB）

宅地建物取引業法に関する諸手続について

1.宅地建物取引業免許に関する手続き(兵庫県知事免許宅地建物取引業者)

1. 免許の申請（新規・更新）
   免許申請書（ワード：489KB）　手続き案内（PDF：142KB）　免許申請書記入例（ワード：412KB）
2. 事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等の変更
   変更届出書（ワード：206KB） 手続案内（PDF：317KB）
3. 免許切替え
   免許証書換え交付申請書（PDF：8KB）　免許証書換え交付申請書（ワード：36KB）
4. 免許証再交付
   免許証再交付申請書（PDF：7KB）　免許証再交付申請書（ワード：32KB）
5. 営業保証金
   営業保証金供託済届出書（PDF：222KB） 営業保証金取り戻し案内（ワード：25KB）
6. 契約等を行う案内所の届出（50条2項の届出）
   50条2項届出書（エクセル：35KB）　50条2項届出書記入例（ワード：56KB）　手続き案内（PDF：126KB）
7. 廃業等届出
   廃業等届出書（PDF：156KB）　手続き案内（PDF：6KB）
8. 専任の宅建士勤務内容報告書
   専任の宅地建物取引士勤務内容報告書（PDF：86KB）
9. 免許証返納届（規則第4条の4第1項）
   免許証返納届（ワード：22KB）　
10. 業者免許に関する
    Q＆A（PDF：294KB）

2.宅地建物取引士に関する手続き（兵庫県知事登録宅地建物取引士）

1. 登録申請（宅地建物取引士試験に合格した者）
   宅地建物取引士登録申請書（エクセル：131KB）　申請書記入例（ワード：61KB）　手続き案内（PDF：106KB）
2. 誓約書
   誓約書（ワード：24KB）　法定代理人誓約書（未成年の方）（PDF：3KB）
3. 実務経験証明書
   実務経験証明書（PDF：4KB）
4. 合格証明書
   宅地建物取引士資格試験合格証明書交付申請書（ワード：31KB）　手続き案内（PDF：71KB）
5. 氏名、住所、本籍、勤務先の変更申請
   宅地建物取引士変更登録申請書（エクセル：129KB）　手続き案内（PDF：155KB）
6. 宅地建物取引士証交付申請
   宅地建物取引士証交付申請書（PDF：127KB）　宅地建物取引士証交付申請書（エクセル：138KB）　
   手続き案内（PDF：70KB）
7. 宅地建物取引士証書換え交付申請
   宅地建物取引士証書換え交付申請書（PDF：57KB）　宅地建物取引士証書換え交付申請書（エクセル：130KB）
8. 宅地建物取引士証再交付申請、宅地建物取引士証紛失届
   宅地建物取引士証再交付申請書（エクセル：113KB）　宅地建物取引士証紛失届（ワード：15KB）
9. 登録移転申請
   宅地建物取引士登録移転申請書（エクセル：113KB）　手続き案内（PDF：89KB）
10. 死亡や破産等の届出
    宅地建物取引士死亡等届出書（エクセル：133KB）　手続き案内（PDF：73KB）
11. 登録消除申請
    宅地建物取引士登録消除申請書（ワード：26KB）　手続き案内（PDF：80KB）
12. 宅地建物取引士登録に関する
    Q＆A（PDF：126KB）

3.申請等の窓口案内

12時00分～13時00分はお昼休みをいただいております（電話による問い合わせを含む）。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

兵庫県収入証紙はこちらをご覧ください。

免許申請書の閲覧は、本店を所管する各県民局等で行っていますが、閲覧ができない日がありますので、事前に確認してください。

※神戸土木事務所については、西神戸庁舎の改修工事終了に伴う移転のため、窓口業務縮小及び閲覧業務を休止いたします。

詳細はこちらをご覧ください。（PDF：36KB）

 

（1）以下の手続きについては、所管する各県民局等（注：県民局等…県民局及び県民センター）窓口へ

（住所をクリックすると、地図が表示されます）

• 兵庫県知事免許に関する諸手続及び免許申請書の閲覧
• 兵庫県知事免許業者の宅地建物取引業法違反に対する苦情の申し出
• 宅地建物取引士登録及び変更に関する諸手続

事務所名	所管区域	所在地	電話	FAX
神戸県民センター 神戸土木事務所 宅建業課	神戸市	〒653-0055 神戸市長田区浪松町3-2-5 西神戸庁舎（外部サイトへリンク）	078-737-2198 （直通のみ）	078-737-2399
阪神南県民センター 西宮土木事務所 建設業課	尼崎市　西宮市 芦屋市	〒662-8503 西宮市櫨塚町2-28 西宮庁舎（外部サイトへリンク）	0798-39-1543 （直通のみ）	0798-23-7790
阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課	伊丹市　宝塚市 川西市　川辺郡 三田市	〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15 宝塚総合庁舎（外部サイトへリンク）	0797-83-3101 内線351	0797-86-6571
東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課	明石市　加古川市 高砂市　加古郡	〒675-0066 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 加古川総合庁舎（外部サイトへリンク）	079-421-1101 内線559	079-421-1213
北播磨県民局 加東土木事務所 まちづくり建築課	西脇市　三木市 小野市　加西市 加東市　多可郡	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 社総合庁舎（外部サイトへリンク）	0795-42-5111 内線548	0795-42-6422
中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課	姫路市　神崎郡 相生市　たつの市 赤穂市　宍粟市 揖保郡　赤穂郡 佐用郡	〒670-0947 姫路市北条1-98 姫路総合庁舎（外部サイトへリンク）	079-281-3001 内線382	079-281-9910
但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第1課	豊岡市　美方郡 養父市　朝来市	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 豊岡総合庁舎（外部サイトへリンク）	0796-23-1001 内線553	0796-24-5593
丹波県民局 丹波土木事務所 まちづくり建築課	丹波篠山市　丹波市	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 柏原総合庁舎（外部サイトへリンク）	0795-72-0500 内線393	0795-72-4596
淡路県民局 洲本土木事務所 まちづくり建築課	洲本市　南あわじ市 淡路市	〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5 洲本総合庁舎（外部サイトへリンク）	0799-22-3541 内線554	0799-24-4513

（2）以下の手続きについては、本庁の県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室土地対策班まで

（〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1（外部サイトへリンク）電話：078-341-7711（内線4724）／FAX：078-362-9487）

• 兵庫県本店大臣免許業者に関する諸手続及び免許申請書の閲覧
• 営業保証金の取り戻しに関する諸手続
• 宅地建物取引士の登録移転に関する手続き
• 宅地建物取引士資格試験（昭和62年以前）合格証書紛失に関する問い合わせ

（3）以下の手続きについては、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会　取引士講習センターまで

（〒650-0012　神戸市中央区北長狭通5-5-26（外部サイトへリンク）電話：078-361-2051）

• 宅地建物取引士証の更新（法定講習の受講）に関する手続き
• 宅地建物取引士証再交付及び書換え交付に関する諸手続

宅地建物取引業者の一覧及び監督処分について

免許を受けた全国の業者は、下記の国土交通省ホームページ（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）で検索することができ、商号、名称等の入力により免許の有無を確認することができます。

宅地建物取引業者のコンプライアンス向上による業務の適正な運営と購入者等の利益保護を目的として、標準指導監督基準及び監督処分基準を制定しています。処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。

• 宅地建物取引業法違反行為事務処理要領に基づく標準指導監督基準（PDF：81KB）
• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（PDF：390KB）
• 平成27年度監督処分の公表（PDF：39KB）
• 平成28年度監督処分の公表（PDF：107KB）
• 平成29年度監督処分の公表（PDF：87KB）
• 平成30年度監督処分の公表（PDF：28KB）
• 令和元年度監督処分の公表（PDF：50KB）

トラブルの未然防止について

不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡し時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、一般財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構「啓発助言（外部サイトへリンク）」のページ