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不動産の鑑定評価に関する法律の施行
不動産鑑定業者の登録等と指導監督を行う
重要 不動産鑑定業者登録簿等の閲覧再開に関するお知らせ
兵庫県においては、このたび令和3年9月30日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく緊急事態が終了する旨、公示されました。
このため、令和3年10月1日（金曜日）から不動産鑑定業者登録簿等の閲覧について、新型コロナウイルス感染防止措置を実施した上で再開することとなりましたので、お知らせします。
なお、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）」が令和3年8月26日に施行されたことにより、国土交通大臣登録に係る不動産鑑定業者登録簿等につきましては、都道府県における閲覧が廃止となりました。そのため、令和3年8月26日以降は国土交通省各地方整備局等にて閲覧していただくこととなります。兵庫県知事登録に係る不動産鑑定業者登録簿等の閲覧については、引き続き実施しております。
重要 窓口業務に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染防止措置を実施した上で、窓口業務を再開しておりますので、お知らせします。
併せて郵送による対応については、以下の通知の方法により継続して行うこととしております。
なお、郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。
（本人確認書類等）
運転免許証等（顔写真付きの公的機関が証明しているもの）
なお、不明な点等がございましたら、電話等でお問い合わせください。
重要 不動産の鑑定評価に関する法律の諸手続の押印等の省略について
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部が令和2年12月23日に公布（令和3年1月1日施行）されたことに伴い、申請書や届出に係る押印等 の省略がされましたが、添付書類や証明書等の押印等の省略はしておりませんので、令和3年1月1日以降からの申請について、ご留意いただきますようお願いいたします。
申請の際は、窓口にて本人確認ができる書類等をご提示願います。また、郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。
（本人確認書類等）
運転免許証等（顔写真付きの公的機関が証明しているもの）
不動産の鑑定評価に関する法律の施行
不動産鑑定業の登録等に関する諸手続（兵庫県に主たる事務所を有する業者）
兵庫県知事登録に係る不動産鑑定業者登録等は、都市政策課土地対策室土地対策班までご提出ください。
（注）「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）」が令和3年8月26日に施行されたことにより、国土交通大臣登録に係る不動産鑑定業者登録等につきましては、都道府県経由事務が廃止となりました。そのため、令和3年8月26日以降は、兵庫県に主たる事務所を設置する大臣登録業者につきましては、国土交通省近畿地方整備局へ直接手続を行っていただくこととなります。なお、手続の詳細等につきましては、国土交通省近畿地方整備局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
- 登録申請について（新規・更新・登録換え）（PDF：91KB）
登録申請様式（エクセル：125KB） 登録申請記載例（エクセル：153KB）
誓約書様式（法人業者）（PDF：86KB） 誓約書記載例（法人業者）（PDF：104KB）
誓約書様式（個人業者）（PDF：77KB） 誓約書記載例（個人業者）（PDF：90KB）
専任不動産鑑定士設置証明書様式（ワード：28KB） 専任不動産鑑定士設置証明書記載例（ワード：29KB）
※不動産鑑定士（近畿圏に住所のある者）の登録証明書は近畿地方整備局が発行します（近畿圏以外に住所のある者は、その住所地を管轄する地方整備局）。申請方法等はこちら（外部サイトへリンク）を参照してください。 - 変更の登録について（PDF：66KB）
変更登録申請書（PDF：70KB）
変更登録申請書（エクセル：57KB） 変更登録申請書記載例（エクセル：73KB） - 廃業等の届出について（PDF：3KB）
廃業等届出書（PDF：92KB） 廃業等届出書（エクセル：59KB）
- 登録証明書の発行について（PDF：3KB）
不動産鑑定士の登録等に関する諸手続
不動産鑑定士の登録等は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和2年法律第41号）」が令和2年9月10日に施行されたことにより、都道府県経由事務が廃止となりました。そのため、令和2年9月10日以降は国土交通省へ直接手続を行っていただくこととなります。なお、手続の詳細等につきましては、国土交通省近畿地方整備局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
国土交通省近畿地方整備局問い合わせ先
建政部 建設産業第二課 鑑定評価指導係
〒540-8586 大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎第1号館
電話番号06-6942-1141（代表）
不動産の鑑定評価に関する法律の施行事務関係手数料
県知事登録に係る不動産鑑定業者登録
- 新規登録手数料 15,600円（県収入証紙）
- 更新登録手数料 12,400円（県収入証紙）
（注）県収入証紙は、兵庫県内の三井住友銀行、但馬銀行、みなと銀行他で販売しております。
お知らせ
不動産鑑定士試験について
不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が実施するものです。詳細は国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
試験に関するお問い合わせは、国土交通省土地・建設産業局地価調査課まで
電話 03-5253-8111（代）
事業実績等報告の提出様式及び方法等について
不動産鑑定業者に対し毎年提出が義務づけられている「事業実績等報告」について、令和3年分の事業実績等報告の提出期限は令和4年1月31日です。なお、昨年度お使いいただいたシステムは、年次変更を行うことにより、引き続きお使いいただくことが可能です。
兵庫県知事登録の不動産鑑定業者が、紙媒体の報告資料に併せて提出する電子データについては、CD-Rによる郵送もしくは、電子メール（Eメール：tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp）にて兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室まで送付願います。
不動産鑑定業者の違反行為に対する監督処分の基準について
不動産鑑定業者の処分基準の明確化を図るとともに、さらなるコンプライアンス向上による業務の適正な運営と依頼者等の利益保護を目的として、監督処分基準を制定しています。処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。
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