不動産の鑑定評価に関する法律の施行

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不動産の鑑定評価に関する法律の施行

不動産鑑定業の登録等に関する諸手続（兵庫県に主たる事務所を有する業者）

兵庫県知事登録・国土交通大臣登録に係る不動産鑑定業者登録等は、都市政策課土地対策室土地対策班までご提出ください。

（注）大臣登録業者の登録等は、兵庫県を経由して国土交通省が審査しますが、手続等に一部異なることがありますので、詳しくは国土交通省不動産鑑定手続一覧（外部サイトへリンク）をご参考にしてください。

1. 登録申請について（新規・更新・登録換え）（PDF：48KB）
   登録申請様式（エクセル：128KB）　登録申請記載例（エクセル：158KB）
   誓約書様式（法人業者）（PDF：49KB）　誓約書記載例（法人業者）（PDF：59KB）
   誓約書様式（個人業者）（PDF：45KB）　誓約書記載例（個人業者）（PDF：52KB）
   専任不動産鑑定士設置証明書様式（ワード：24KB）　専任不動産鑑定士設置証明書記載例（ワード：25KB）
   ※不動産鑑定士（近畿圏に住所のある者）の登録証明書は近畿地方整備局が発行します（近畿圏以外に住所のある者は、その住所地を管轄する地方整備局）。申請方法等はこちら（外部サイトへリンク）を参照してください。

    

2. 変更の登録について（PDF：43KB）

   変更登録申請書（PDF：36KB）
   変更登録申請書（エクセル：30KB）　変更登録申請書記載例（エクセル：48KB）

    

3. 廃業等の届出について（PDF：3KB）

   廃業等届出書（PDF：50KB）　廃業等届出書（エクセル：29KB）

    

4. 登録証明書の発行について（PDF：3KB）

   証明書交付申請書（PDF：45KB）　証明書交付申請書（ワード：25KB）

 

不動産鑑定士の登録等に関する諸手続

兵庫県が住所地の方の不動産鑑定士の登録等は、都市政策課土地対策室土地対策班までご提出ください。

【重要】不動産鑑定士の登録等は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和2年法律第41号）」が6月10日に公布されたことにより、都道府県経由事務が廃止となります。そのため、同法施行日である9月10日（木曜日）以降は国土交通省へ直接手続きを行って頂くこととなります。9月9日（水曜日）までは従来通り兵庫県を経由して国土交通省が審査します。なお、国土交通省への手続きの詳細等につきましては、確定次第改めてお知らせ致します。

1. 登録申請について（PDF：47KB）　登録申請書等（PDF：75KB）
2. 変更の登録について（PDF：36KB）　変更登録申請書（PDF：37KB）
3. 死亡等の届出について（PDF：46KB）　死亡届出書（PDF：56KB）
4. 登録の消除について（PDF：24KB）　登録消除申請書（PDF：41KB）

国土交通省問い合わせ先
土地・建設産業局地価調査課
〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-2
電話番号03-5253-8111（代表）

不動産の鑑定評価に関する法律の施行事務関係手数料

県知事登録に係る不動産鑑定業者登録

• 新規登録手数料　15,600円（県収入証紙）
• 更新登録手数料　12,400円（県収入証紙）

（注）県収入証紙は、兵庫県内の三井住友銀行、但馬銀行、みなと銀行他で販売しております。

不動産鑑定士の登録等

• 不動産鑑定士登録手数料　60,000円（登録免許税）（注）東税務署へ納付してください。
• 不動産鑑定士（補）の変更登録手数料　1,000円（収入印紙）（注）県収入証紙ではありません。

お知らせ

不動産鑑定士試験について

不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が実施するものです。詳細は国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

試験に関するお問い合わせは、国土交通省土地・建設産業局地価調査課まで

電話　03-5253-8111（代）

事業実績等報告の提出様式及び方法等について

不動産鑑定業者に対し毎年提出が義務づけられている「事業実績等報告」について、令和元年分の事業実績等報告の提出期限は令和2年1月31日です。なお、平成30年度に使用した事業実績報告作成システムは、引き続き使用することができません。新システムについては、現在、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）において公開しておりますのでダウンロード等してご利用下さい。

兵庫県知事登録の不動産鑑定業者が、紙媒体の報告資料に併せて提出する電子データについては、CD-Rによる郵送もしくは、電子メール（Eメール：tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp）にて兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室まで送付願います。

不動産鑑定業者の違反行為に対する監督処分の基準について

不動産鑑定業者の処分基準の明確化を図るとともに、さらなるコンプライアンス向上による業務の適正な運営と依頼者等の利益保護を目的として、監督処分基準を制定しています。処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。

不動産鑑定業者の違反行為に対する監督処分の基準（PDF：229KB）