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更新日:2017年12月21日

平成20年地価公示

地価公示制度に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域内及び都市計画区域外で標準的な地点(標準地)について、毎年定期的(1月1日現在)に正常な価格を判定し公示するものです。県が実施する地価調査と調和を保ち、一体として効果を発揮すべきものとされております。

平成20年兵庫県地価公示の概要

1.目的等

この調査は、地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資すること等を目的とし、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を判定するもので、昭和45年以降毎年実施され、今回は39回目にあたる。

2.標準地の価格の性格等

(1)正常価格

  • 公示されるのは、毎年1月1日における標準地の1平方メートル当たりの正常な価格である。
  • 「正常な価格」とは、「土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」、すなわち、市場性を有する不動産について、合理的な市場で形成されるであろう市場価値を適正に表示する価格である。

(2)価格の判定

  • 正常な価格の判定は、標準地に建物がある場合や標準地に関して地上権その他当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの建物や権利がないものとして(つまり更地として)行われる。
  • 土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定する。平成20年地価公示においては、兵庫県では116名の不動産鑑定士が鑑定評価に携わった。

3.調査対象範囲

対象市町(29市10町)

  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域(13市4町)
  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域、その他の都市計画区域及び都市計画区域外(3市1町)
  • 市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域及び都市計画区域外(4市1町)
  • その他の都市計画区域及び都市計画区域外(9市4町)

4.国土交通省所管課室

土地・水資源局地価調査課地価公示室【電話番号:03-5253-8111(代)】

平成20年兵庫県地価公示の概況

1.価格評価時点

平成20年1月1日

2.地点数

1,331地点(兵庫県分)[全国:29,100地点]
(住宅地951地点、商業地204地点、その他176地点)

3.実施主体

国土交通省土地鑑定委員会

4.概況

(1)県全体の概況(住宅地及び商業地)

本県の平成19年1月1日から平成20年1月1日の1年間の住宅地、商業地の対前年平均変動率は、昨年に引き続き2年連続上昇した。

  • 住宅地 2.5%  全国 6位(前年調査 0.8% 全国 8位)
  • 商業地 2.5%  全国11位(前年調査 1.3% 全国10位)

(2)地域・用途別概況

ア 住宅地
  • 神戸市の変動率は2.0%で2年連続上昇した(前年調査0.6%)。
  • 阪神南地域の変動率は8.4%で3年連続、阪神北地域の変動率は2.9%で2年連続上昇した(前年調査阪神南:5.1%、阪神北:1.3%)。
  • 特に、神戸市東部3区の東灘区が9.2%、灘区が7.4%、中央区が6.7%、芦屋市が11.4%、西宮市が9.9%と大きく上昇し、上昇率の最高は15.9%[灘14 灘区篠原北町3丁目20番4外]であった。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、明石市(0.1%上昇)を除いて、昨年に引き続き変動率は下落したが、その下落幅は縮小した。特に、淡路地域が△3.5%、但馬地域が△2.8%と下落率が大きく、下落率の最高は△6.7%[豊岡2 豊岡市庄境字上樋口158番5]であった。
イ 商業地
  • 神戸市の変動率は6.8%で2年連続上昇した(前年調査6.4%)。
  • 阪神南地域の変動率は7.9%で3年連続、阪神北地域の変動率は1.5%で2年連続上昇した(前年調査阪神南:4.8%、阪神北:0.6%)。
  • 特に、神戸市中央区が12.5%、東灘区が8.5%、芦屋市が9.6%、西宮市が9.1%と大きく上昇し、上昇率の最高は24.6%[神戸中央5-5 中央区三宮町1丁目7番6]であった。
  • 神戸・阪神地域以外の地域では、昨年に引き続き変動率は下落したが、その下落幅は縮小した。特に、丹波地域が△4.7%、淡路地域が△4.0%と下落率が大きく、下落率の最高は△7.2%[豊岡5-1 豊岡市中央町191番3外]であった。
ウ その他
  • 工業地の変動率は0.7%で、平成3年の上昇以来17年ぶりに上昇に転じた(前年調査△1.5%)。
  • 準工業地の変動率は1.3%で、平成3年の上昇以来17年ぶりに上昇に転じた(前年調査△0.4%)。
  • 宅地見込地の変動率は0.0%で横ばいとなった。市街地調整区域内宅地の変動率は△1.8%、林地は△4.8%で、昨年に引き続き下落したが下落幅は縮小した。

閲覧場所のご案内

地価公示情報は、次の「関連リンク」より検索及び閲覧ができますが、県民情報センター及び県立図書館においても閲覧することができます。
(毎年1月1日の地価公示は、3月末に公表されます。地価公示資料は、例年5月頃に設置されますのでご注意願います)

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局土地対策室

電話:078-362-9297

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp