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更新日:2017年12月21日

平成23年地価調査

国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条の規定に基づき、県内の各市町の代表的な地点(基準地)について、毎年1回定期的(7月1日現在)に標準価格を判定し、公表するもので、昭和50年以降(昭和49年については、予備調査を実施)毎年実施している。

地価調査の概要

地価調査事業の概要

1.目的

この調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するための土地価格算定の規準となるほか、公共事業用地取得の際の価格算定規準となるとともに、一般の土地取引価格に指標を与えること等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

2.基準地価格の性格等

基準地価格は、毎年7月1日現在における基準地の1平方メートル当たり(林地は10アール(1000平方メートル)当たり)の正常な価格である。なお、正常な価格とは、売り手と買い手の双方に売り急ぎ・買い進み等特殊な事情がない場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合または当該土地に関して地上権その他当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物または権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう。

3.基準地価格の判定

基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、この結果を兵庫県地価調査委員会に諮ったうえ、兵庫県知事が価格の判定を行ったものである。

4.地価調査と地価公示対照表

区分

兵庫県地価調査

地価公示(兵庫県分)

根拠法令

国土利用計画法施行令第9条

地価公示法

調査地点の名称

基準地

標準地

調査実施主体

兵庫県知事

国土交通省土地鑑定委員会

価格判定の基準日

7月1日(9月下旬公表)

1月1日(3月下旬公表)

調査対象範囲

県下全市町

都市計画区域指定市町

平成23年地価調査結果の概況

1.価格評価時点

平成23年7月1日

2.地点数

920地点

(住宅地589地点、商業地182地点、その他149地点)

3.概況

(1)県全体の地価の概況(住宅地及び商業地)

県の地価はこの一年間で(平成22年7月1日→平成23年7月1日)、平均では、住宅地で2.0%下落し、商業地で3.4%下落した。

ア 住宅地
  • 住宅地は△2.0%で、昨年の下落(△3.3%)から今年は下落幅が縮小した。
イ 商業地
  • 商業地は△3.4%で、昨年の下落(△4.5%)から今年は下落幅が縮小した。

(2)地域・用途別地価の概況

ア 住宅地
  • 神戸市は△1.0%で、昨年の下落(△3.3%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 阪神南地域は△0.5%、阪神北地域は△1.2%で、ともに、昨年の下落(昨年調査 阪神南:△4.3% 阪神北:△3.6%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 芦屋市と伊丹市を除くすべての市区町で下落した。
イ 商業地
  • 神戸市は△2.5%で、昨年の下落(△4.1%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 阪神南地域は△2.3%、阪神北地域は△2.9%で、ともに、昨年の下落(昨年調査 阪神南:△5.3% 阪神北:△5.3%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 昨年に続きすべての市区町で下落した。
ウ その他
  • 準工業地は△2.0%で、昨年の下落(△3.7%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 工業地は△3.0%で、昨年の下落(△3.8%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 市街化調整区域内宅地は△2.6%で、昨年の下落(△3.2%)から今年は下落幅が縮小した。
  • 宅地見込地、林地は、昨年に続き下落し、下落幅は拡大した。
〔地域別変動率〕(単位:%)

区分

住宅地

商業地

22

23

22

23

神戸

-3.3

-1.0

-4.1

-2.5

阪神南

-4.3

-0.5

-5.3

-2.3

阪神北

-3.6

-1.2

-5.3

-2.9

東播磨

-2.1

-1.3

-3.6

-1.9

北播磨

-2.9

-2.6

-5.7

-5.5

中播磨

-2.4

-2.2

-2.9

-2.6

西播磨

-1.9

-2.0

-3.6

-3.6

但馬

-4.7

-4.9

-5.3

-5.5

丹波

-4.0

-3.8

-5.6

-5.3

淡路

-6.1

-5.9

-6.3

-5.9

兵庫県

-3.3

-2.0

-4.5

-3.4

〔全国三大圏変動率〕(単位:%)

区分

住宅地

商業地

22

23

22

23

全国

-3.4

-3.2

-4.6

-4.0

東京圏

-3.0

-1.9

-4.1

-2.3

名古屋圏

-1.3

-0.7

-2.9

-1.1

大阪圏

-3.6

-1.8

-5.3

-2.6

兵庫県

-3.3

-2.0

-4.5

-3.4

〔用途別平均変動率〕(単位:%)

区分

住宅地

宅地見込地

商業地

準工業地

工業地

調区内宅地

22年

-3.3

-3.8

-4.5

-3.7

-3.8

-3.2

23年

-2.0

-4.0

-3.4

-2.0

-3.0

-2.6

平成23年地価調査結果の詳細

  1. 用途別平均価格・変動率(地域別)
  2. 変動率の推移(地域別)
  3. 用途別平均価格・変動率(市区町別)
  4. 価格上位及び変動率上位地点一覧(住宅地・商業地)
  5. 価格一覧・付近案内図
    • 各基準値の所在地、23年及び22年の価格、変動率(PDFファイル/97KB)
    • 上記及び付近案内図(HTMLファイル)
      1. 神戸地域(東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区、中央区、西区)
      2. 阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)
      3. 阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)
      4. 東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)
      5. 北播磨地域(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町)
      6. 中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)
      7. 西播磨地域(相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町)
      8. 但馬地域(豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町)
      9. 丹波地域(篠山市、丹波市)
      10. 淡路地域(洲本市、南あわじ市、淡路市)
      11. 林地(神戸市など21市町(23地点))

地価調査委員会の概要

1.設置目的

本委員会は、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条の規定による地価調査事業の円滑な実施を図ることを目的として設置しており、以下2の事項について意見を述べることになっている。

2.所掌事務

  1. 基準地の選定に関すること
  2. 基準地の標準価格の判定に関すること
  3. その他、地価調査事業に係る重要事項に関すること

3.委員名簿(平成23年9月21日現在)

 

氏名

職名

委員長

新玉 正男

不動産鑑定士 社団法人兵庫県不動産鑑定士協会顧問

委員

近藤 久男

不動産鑑定士 社団法人日本不動産鑑定協会理事

委員

太田 雅美

不動産鑑定士 一般財団法人日本不動産研究所神戸支所長

委員

柴田 義昭

国土交通省近畿地方整備局用地部用地計画官

委員

近藤 英昭

日本銀行神戸支店営業課長

 

4.委員会の開催状況(平成23年度)

 

開催日

議題

第1回

5月30日

  • 基準地の選定替えについて
  • 新設基準地について
  • 指定基準地価格について

第2回

8月4日

  • 基準地の価格判定について

第3回

3月中旬

  • 来年度の地価調査概要について

 

5.議事要旨

平成23年度第1回兵庫県地価調査委員会

日時:平成23年5月30日(月曜日)

場所:兵庫県立のじぎく会館 特別会議室

議事:平成23年兵庫県地価調査における指定基準地の価格等について審議が行われ、承認された。

平成23年度第2回兵庫県地価調査委員会

日時:平成23年8月4日(木曜日)

場所:兵庫県立ひょうご女性交流館 301会議室

議事:平成23年兵庫県地価調査における全基準地の価格判定等について審議が行われ、承認された。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局土地対策室

電話:078-362-9297

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp