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近畿圏では京阪神都市圏交通計画協議会が主体となり、都市圏の望ましい交通体系の実現を目指し、昭和45年以降、約10年単位でパーソントリップ調査を実施しており、令和3年度に第6回目の実態調査を実施しました。
本業務は、第6回近畿圏パーソントリップ調査の基礎集計や現状分析の結果を基に、当県における都市交通課題を分析・検討するとともに、課題に対する今後の取り組みについての基礎資料を作成するものです。
課題検討や基礎資料の作成にあたっては、携帯電話基地局データを基に作成された詳細ゾーン間OD表や本調査以外の外生データ、近畿地方整備局において別途検討される将来予測結果等を適宜活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容など、今日的な視点から検討する必要があります。そのため、これらに関する知識・経験・技術力を有した事業者を、公募型プロポーザル方式により特定します。
令和5年度近畿圏都市交通体系調査業務
特記仕様書に基づく令和5年度近畿圏都市交通体系調査業務一式
契約締結の日から令和6年3月25日(月曜日)まで
当選者として次の者が特定されました。
中央復建コンサルタンツ株式会社 神戸支社
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