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更新日:2016年4月14日

密集市街地整備の推進について
~ 兵庫県密集市街地整備マニュアルの作成 ~

都市計画区域マスタープラン等の改定に併せ、密集市街地の改善を更に推進するため、行政担当者向けのマニュアルを作成しました。これまでの事業手法に加え、建築基準法の緩和規定等を活用し、住民の自主的な建替えを促進する内容となっています。

概 要

(1)背景
密集市街地は、火事や地震時の延焼防止対策が必要なため、道路拡幅や公園整備などの面的整備事業により対応してきました。しかし、建替えが進まない県内の密集市街地は依然として約1,800ha存在し、その解消のため、道路事業等を行う場合、試算では約1,000億円の事業費が必要となります。一方、市町の財源不足や複雑な権利関係のため合意形成に時間がかかるなどの理由から、面的整備事業が困難な状況となっています。

 (2)対応
平成27年度の都市計画区域マスタープラン等の改定に併せて、県と市町とによる検討会等を開催し、従来の面的整備事業に加え、建物所有者の自主的な建替えを促進することで、密集市街地の改善を更に推進することとしました。今後は、地区の整備計画(ローカルルール)を地域の方と共に策定し、面的整備事業に加え、建築基準法の緩和規定等を活用していきます。そのための実務マニュアルとして「兵庫県密集市街地整備マニュアル」を作成しました。なお、内容は国総研資料(※)から分かりやすくとりまとめて作成したものです。

(※)国総研資料:国土技術政策総合研究所資料(国土交通省 国土技術政策総合研究所)
国総研資料第368号「密集市街地整備のための集団規定の運用ガイドブック」
~まちづくり誘導手法を用いた建替え促進のために~

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局市街地整備課

電話:078-362-9304

FAX:078-341-9511

Eメール:shigaichiseibika@pref.hyogo.lg.jp