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更新日:2017年5月19日

郊外型住宅団地再生先導的支援事業の実施

急激な人口減少・高齢化による地域活力の低下、空き家・空き地の増加等が懸念されている郊外型住宅団地において、地域、行政、事業者等が連携した活性化の取組を進めるため、地域住民や市町に対し再生への意識啓発を図るとともに、地域や市町が実施する再生に向けた取組に対して支援を行います。

(1) 支援対象団地

次の全ての項目を満たす団地を原則とします。

ア 概ね1,000戸(又は3,000人)以上で計画された住宅地であること。

イ 入居開始から概ね30年以上経過していること。

ウ 人口減少又は高齢化が周辺地区に比べて顕著であること。

エ 市町が再生に向けた基本方針を定めていること。

オ 政令市及び中核市を除く区域にあること。(明舞団地は対象)

 

(2) 支援内容

郊外型住宅団地再生先導的支援事業(H29予算額:21,319千円)

区分

事業名

概要

県補助率

(補助限度額)

対象者

普及啓発及び計画策定等への支援

1.ニュータウン再生の普及啓発

「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」により、市町や地域住民に対して再生への意識啓発を図ります。

地域団体等

2.郊外型住宅団地再生コーディネーター派遣事業

再生に向けた地域住民の機運を高めるため、地域の勉強会等へコーディネーターを派遣します。

(1回当たり2人を派遣(合計3回まで))

 

地域団体等

 

3.再生計画策定等支援事業

再生へ向けた検討や計画策定を目的に、コンサルタントに委託する場合に、その経費の一部を補助します。

1/2以内

(1,000千円)

各市町

 

再生に向けた個別支援

4.転入者住宅改修工事利子補給事業

団地へ転入する者が、既存住宅を取得して改修する際に利用するローンに対して利子の一部を補助します。

1/2以内

(50千円)

各市町*

 

5.子育て向け賃貸住宅供給支援事業

事業者等が団地内の空き家等を買い取り、又は借り上げ、新婚・子育て世帯向けの賃貸住宅とする場合に買取費又は改修費の一部を補助します。

(※地域優良賃貸住宅制度(国庫補助)を活用)

買取費1/36以内(370千円/戸)

改修費1/6以内(450千円/戸)

各市町*

 

6.高齢者住み替え支援事業

高齢者が、現に居住している団地内の住宅を改修し、若年世帯等に賃貸する場合に改修費の一部を補助します。

1/6以内

(500千円)

各市町*

 

7.域学連携促進事業

大学や高校等が住民と連携して、一定期間団地内において、再生方策の提案や地域活動をする場合にその経費の一部を補助します。

1/2以内

(250千円)

各市町*

 

*市町による事業化が行われた場合のみ活用が可能となります。

(3)参考

 

お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課

電話:078-362-3611

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp