【プロポ情報】兵庫県立がんセンター建替整備に係る基本及び実施設計業務企画提案競技の実施
兵庫県立がんセンター建替整備に係る基本及び実施設計業務を行う者を特定するため、次のとおり企画提案競技を実施する。
令和3年3月19日
参加表明書に関する質問回答
参加表明書の作成及び提出に関する質問について、次のとおり回答する。
なお、質問回答の掲載期間は、令和3年3月31日(水曜日)から4月9日(金曜日)までとする。
趣旨
がん医療のリーディングホスピタルとして引き続き最先端の高度ながん医療を提供するべく、兵庫県立がんセンターの建替整備を進めるに当たり、建替整備の基本及び実施設計業務を行う者(以下「受託候補者」という。)を特定するため、公募による企画提案競技を実施する。
企画提案競技の概要
名称
兵庫県立がんセンター建替整備に係る基本及び実施設計業務企画提案競技
設計条件
- 所在地:明石市北王子町
- 敷地面積:約48,300平方メートル
- 施設規模:新病院の延べ面積約40,120平方メートル(病床360床)
受託候補者の特定方法
- 1次審査
企画提案競技への参加を希望する者から提出された参加表明書を評価し、技術提案書の提出を求める者(以下「被要請者」という。)を選定する。
- 2次審査
被要請者から提出された技術提案書を評価し、最も優れた技術提案書を特定する。特定された技術提案書を提出した被要請者を、受託候補者として特定する。
評価方法
兵庫県立がんセンター建替整備に係る基本及び実施設計業務受託候補者選定委員会が、あらかじめ定めた評価項目及び評価基準に基づき審査し、評価する。
委員長 |
安田丑作 |
神戸大学名誉教授 |
副委員長 |
河合慎介 |
京都府立大学准教授 |
委員 |
小菅瑠香 |
帝塚山大学准教授 |
委員 |
成田康子 |
兵庫県看護協会会長 |
委員 |
眞庭謙昌 |
神戸大学医学部附属病院長 |
委員 |
去來川節子 |
ひょうごがん患者連絡会会長 |
委員 |
富永正寛 |
兵庫県立がんセンター院長 |
委員 |
藤久保真季 |
兵庫県病院構造改革委員会委員 |
委員 |
長嶋達也 |
兵庫県病院事業管理者 |
事務局
県土整備部住宅建築局営繕課営繕班(山田・上野)
参加資格
企画提案競技に参加できる者は、単独企業で次に掲げる全ての要件に該当する者とする。
- 県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿(設計・監理の建築(意匠・構造)、電気及び管の全て)に登載されていること。
- 県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しないこと及び兵庫県指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号に規定するものに該当しない者であること。
- 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)を遵守すること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者については、この限りでない。
- 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、この限りでない。
- 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。また、同法第10条第1項に規定による処分を受けていないものであること。
- 参加者は過去10年以内(平成23年3月1日から令和3年2月28日まで)に竣工した病院(一般急性期病院、こども病院、精神科病院、産科病院、がんセンター等で延べ面積20,000平方メートル以上に限る。)の設計実績を有すること。
- 本業務に従事する総括責任者(管理技術者)として経験が豊富な有資格者を、本業務に従事する主任技術者として円滑な業務遂行のための協議・調整能力に長けた者を配置できること。
- 企画提案競技、委託契約及び委託業務について、不正又は不誠実な行為を行わないことを誓約できること。
評価項目及び評価基準
被要請者の選定基準(1次審査)
- 事務所の体制(技術職員の数・資格保有状況、主要業務の実績、病院施設業務の実績、受賞歴)
- 業務の実施体制(配置予定技術者の資格・経験年数、主要業務の実績、病院施設業務の実績、受賞歴)
- 業務の実施方針(業務の理解度、提案の方向性、提案の実現性・取組意欲)
技術提案書の特定基準(2次審査)
- テーマ別提案の内容(業務の理解度、提案の方向性・実現性・独創性、取組意欲)
- 委託料
手続等
募集要項の公表
- 公表日:令和3年3月19日(金曜日)
- 公表方法:県ホームページに掲示する。
参加表明書の提出
- 提出先:事務局
- 提出期間:令和3年4月1日(木曜日)から同年4月9日(金曜日)まで
- 提出方法:持参又は郵送(必着)
技術提案書の提出
- 提出先:事務局
- 提出期限:令和3年7月下旬(予定)
- 提出方法:持参又は郵送(必着)
その他
- 手続きにおいて使用する言語、通貨:日本語及び日本国通貨
- 契約書作成の要否:要
- 関連情報を入手するための照会窓口:事務局
- その他詳細は、「募集要項」等の関連資料による。
関連資料
様式